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2月17日(日)・・・

安倍内閣支持率62% 前回を上回る 朝日新聞世論調査
 朝日新聞社が16、17日に実施した全国定例世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は62%で、不支持率は17%だった。支持率は1月19、20日実施の前回調査の54%、昨年12月末の内閣発足直後に実施した調査の59%を上回り、第1次安倍内閣発足直後の2006年9月調査、10月調査の63%とほぼ並んだ。

世論調査―質問と回答
 第1次内閣の支持率は、発足後3回目の調査で53%に落ち込み、その後、5割を回復することはなかった。続く福田、麻生、鳩山、菅、野田の各内閣の支持率は1回目が最高で、2回目以降は下降し、いずれも短命に終わった。第2次安倍内閣の支持率の動きは、最近の内閣では異例だ。

 支持政党別にみると、全体の37%を占める自民支持層は内閣支持が93%(前回91%)と圧倒的で、不支持はわずか1%(同2%)。8%を占める民主支持層も内閣支持は39%(同21%)と伸び、不支持は40%(同64%)に減った。45%を占める無党派層の内閣支持は42%(同31%)で、不支持は24%(同29%)だった。













3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と11ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年3月30日]・・・「計画停電で手術できない」 除外されぬ病院、不安の声
東京電力の計画停電で、救急患者の受け入れ制限や重症患者の手術の延期を余儀なくされる病院が出るなど、医療現場が混乱している。一部の病院は停電の対象外になったが、明確な「除外基準」はない。夏にはさらに電力不足が深刻になる可能性が高く、不安の声が上がっている。

 大動脈瘤(りゅう)など心臓血管の治療実績が全国トップレベルで、救急車の受け入れが年間約6千件の川崎幸病院(川崎市)。関東全域から患者が来院し、通常3カ月先まで心臓手術の予定が入っているが、計画停電が始まってすべて延期した。

 停電の時間が日によって違い、直前までわからないことがあるので、長いと10時間以上になる手術の計画が立てられないからだ。非常用発電機で人工心肺装置を動かしている時に発電機が故障したら患者の命が危ない、という不安もあった。

 大動脈瘤は、破裂した場合の死亡率が高く、いつまでも延期できない。停電が続くなら、4月以降はリスク覚悟で手術を再開するという。

 自治医大さいたま医療センター(さいたま市)も停電時は予約患者以外の外来受け付けを中止し、手術件数を制限している。非常用発電機の燃料の重油が手に入りにくいことに頭を痛めている。

 災害拠点病院でもある上都賀総合病院(栃木県鹿沼市)は停電時でもCT(コンピューター断層撮影)やMRI(磁気共鳴断層撮影)などの画像診断機器を動かせるようにするため、発電機の増設を検討しているが、数千万円かかりそうで簡単に決められない。廣田光一事務部長は「医療機関は計画停電から外してほしい」と訴える。

 一方、計画停電から除外された病院もある。
救命救急センターであるさいたま赤十字病院(さいたま市)は停電時にCT(コンピューター断層撮影)、MRI(磁気共鳴断層撮影)が使えず、頭部外傷や脳卒中などの救急患者の画像診断ができなかった。交通事故に遭い昏睡(こんすい)状態で搬送されてきた患者は隣の市の大学病院に転送せざるをえなかった。その後、加藤泰一院長が東電に強く要請し、計画停電から外された。

 東電は自衛策を呼びかける一方で、社会的影響が大きいとして、鉄道と病院の一部を停電の対象から外した。明確な基準はなく、除外した病院名や数も公表していない。東電によると、変電所から離れた病院を除外すると、周辺の家庭や事業所にも電気を供給することになり、計画停電の効果が薄れるという。

 川崎幸病院を経営する医療法人の理事長で日本病院会常任理事の石井暎禧(えいき)さんは「苦情を言った病院を除外するなど、東電の対応はばらばら。救急や重症患者を多く治療している病院から優先して送電するべきだ」と話す。(編集委員・出河雅彦)
by nsmrsts024 | 2013-02-17 09:26 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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