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2月20日(水)・・・

貿易赤字が過去最大 1月、1兆6294億円
財務省が20日に発表した1月の貿易統計(速報)によると、貿易赤字額は1兆6294億円になり、比較できる1979年以降、月間では過去最大になった。


12年の貿易赤字、過去最大 6兆円超、32年ぶり更新
【松浦祐子】財務省が24日発表した2012年の貿易統計(速報)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は6兆9273億円の赤字で、過去最大だった。エネルギーの輸入増に加え、海外経済の減速による輸出の不振が、赤字額を膨らませた。

 赤字幅は、第2次石油危機後の1980年(2兆6128億円の赤字)を大幅に上回り、32年ぶりに更新した。年間で貿易赤字となるのは、11年(2兆5647億円の赤字)に続き2年連続だが、赤字額は11年と比べ2・7倍に増えた。

 輸出額は、前年比2・7%減の63兆7446億円だった。減少が目立つのは半導体などの電子部品で、前年よりも6・3%減った。













3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と11ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)


[2011年3月30日]・・・原発20キロ圏内の強制退去 枝野氏「検討している」
枝野幸男官房長官は30日夕の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所から20キロ圏内を強制的に立ち入り禁止にできる警戒区域にするよう福島県が要望していることについて、圏内に立ち入る人が後を絶たない現状を踏まえて「検討している状況だ」と述べた。

 警戒区域は災害対策基本法に基づく措置で、市町村長が強制的に住民らの立ち入りを禁じたり、退去を命じたりできるようになる。20キロ圏内は現在、政府が原子力災害対策特別措置法に基づく避難指示を出しているが、強制力はない。

 枝野氏は20キロ圏内の放射線量について「強制的に中に入るのを止める措置をとるかどうかの参考になる」と語り、調査結果をみながら警戒区域に指定するか慎重に判断する考えを示した。



[2011年3月30日]・・・津波被災の宮城・南三陸町が安否調査着手 中学生も協力
震災と津波で大きな被害が出た宮城県南三陸町が29日、全世帯を対象に家族の安否情報を尋ねるカードを配り始めた。同町は役場が流失し、津波後の住民数すら把握できない状態が続いていた。町の復興に向けての本格調査で、住民ボランティアも配布に協力している。

 同町の津波前の人口は約1万8千人。半数の約9500人が避難所に身を寄せるが、それ以外の住民の所在は確認できていないという。

 29日までに見つかった遺体は350体、警察に届けられた行方不明者の届け出件数は約880件。一家全滅などで届け出がないケースも多いとみられる。人口が大幅に減少していれば、地方交付税などの算定にも影響する。

 カードはA4判大の「避難者台帳」で、バックアップ用データが残っていた今月4日現在の住民基本台帳を基に作成。家族の生存、死亡、行方不明の情報のほか、将来の定住先、携帯番号を書いてもらう。締め切りは来月2日。9月までに同町内などに建てられる予定の仮設住宅の必要戸数を把握する狙いがある。

 避難所の自治会や住民ボランティアもカード配布に協力している。約300人が避難する入谷小学校では、被災者の中学生がボランティアで配布を手伝った。志津川中学校2年の及川雅矢さん(14)は「調査が街の復興の一歩になってほしいという思いで協力しました」と話した。(武田肇)



[2011年3月30日]・・原発20~30キロ圏の乳幼児ら「避難を」 議員が署名
福島県選出の民主党衆院議員を含む国会議員26人が、政府が自主的避難を呼びかけた東京電力福島第一原発から20~30キロ圏の住民のうち、乳幼児や妊婦を避難させるよう求める市民団体の署名活動に応じ、市民団体は菅直人首相あてに署名を提出した。乳幼児らは放射線の影響を受けやすいとしている。原子力資料情報室や「美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会」など4団体が呼びかけた。
by nsmrsts024 | 2013-02-20 05:45 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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