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3月25日(月)・・・広島高裁、筏津順子裁判長の判決を疑う。問題提起の出来る資質ある裁判長を選ぼう

昨年の衆院選は無効 一票の格差訴訟で初判断 広島高裁
【山本孝興】「一票の格差」が最大で2・43倍となった昨年12月の衆院選をめぐり、弁護士グループが「法の下の平等を定めた憲法に違反する」として選挙の無効(やり直し)を求めた訴訟で、広島高裁(筏津〈いかだつ〉順子裁判長)は25日、広島1、2区について「違憲で無効」とする判決を言い渡した。弁護士らが1962年に始めた一票の格差訴訟で、無効判決が出たのは全国で初めて。

号外:【昨年の衆院選無効判決】

 ただし筏津裁判長は、衆議院の選挙区画定審議会が昨年11月26日から区割りの改定作業を始めたことを重視。無効の効果は、1年後の今年11月26日の経過をもって発生すると述べた。

 広島1区の当選者は岸田文雄氏(自民)、2区は平口洋氏(同)。ただ、被告の広島県選挙管理委員会は上告するとみられ、最高裁で無効判決が確定しない限り失職はしない。高裁は選挙時の区割り規定そのものを違憲と判断したが、無効訴訟は選挙区ごとに起こす形式となっており、対象となった広島1、2区のみを無効とした。最も人口の少ない高知3区の有権者の1票に対し、広島1区の有権者は0・65票、2区は0・52票で、格差はそれぞれ1・54倍と1・92倍だった。

 一連の訴訟では、二つの弁護士グループが全国14の高裁・支部すべてで、計31選挙区を対象に提訴。6日の東京高裁を始め、5高裁・支部も違憲としたが、弊害が大きい場合はあえて無効としなくてもよい「事情判決」の考えを採り、違法の宣言だけをした。名古屋、福岡の両高裁は「違憲状態」と判断した。













3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)


[2011年4月6日]・・・放射線量、8都県で平常の最大値上回る 減少傾向は続く
文部科学省は6日、海水や大気などの放射能汚染度の調査結果を発表した。福島第一原発から南東約40キロの地点で、セシウム137が1リットルあたり38.5ベクレルと、これまでの最高値を示した。基準は大きく下回った。

 海水は約35~50キロ離れた6地点で5日に採取されたが、ほかの地点では検出されなかった。

 大気中の放射線量は、福島県などで減少が続いたが、依然として8都県で平常の最大値を上回っている。福島県内では、最も高い浪江町(赤宇木)で毎時25.8マイクロシーベルト(前日は26マイクロシーベルト)、福島市は1.88マイクロシーベルト(同2.04マイクロシーベルト)だった。飯舘村は6.34マイクロシーベルト(同6.09マイクロシーベルト)とやや上がった。



[2011年4月7日]・・・電源喪失、認識の甘さ陳謝 保安院・安全委トップら
東京電力福島第一原子力発電所で深刻なトラブルを招いた、非常用を含めた電源喪失事故。経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会のトップらが、6日の衆院経済産業委員会で、電源喪失を「想定外」としていた過去の認識について陳謝した。

 この日、これまでに原発問題を国会で追及してきた吉井英勝衆院議員(共産)が質問。原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は昨年5月の同委で、電源喪失は「あり得ないだろうというぐらいまでの安全設計はしている」と発言していたが、この日は「当時の認識について甘さがあったことは深く反省をしている」と述べた。

 これまでの法廷証言などで電源喪失の可能性を否定してきた班目春樹・原子力安全委員長は「事故を深く反省し、二度とこのようなことが起こらないようにしたい」と答えた。

 また、過去に同様の見解を示してきた前原子力安全委員長(現・日本原子力研究開発機構理事長)の鈴木篤之氏も「国民の皆様に大変申し訳ないと思っている。痛恨の極み」。電源喪失の事態に備えてこなかったことは「正しくなかった」とした。(野口陽)




[2011年4月7日]・・・復興会議議長に五百旗頭氏浮上 メンバーに安藤忠雄氏も
菅直人首相は東日本大震災の復興ビジョンを練る「復興構想会議」の議長に、防衛大学校の五百旗頭真(いおきべ・まこと)校長を充てる方向で最終調整に入った。メンバーには建築家の安藤忠雄氏、政治学者の佐々木毅氏らの名前も浮上。国会議員ではなく有識者の知恵を借り、首相主導で復興計画をつくる狙いだ。

 首相は1日、震災発生1カ月となる11日までに復興構想会議を立ち上げる考えを表明。「夢を持った復興計画を進める」と語り、高台移住案やバイオマス活用のエコタウン構想を披露した。都市計画の有識者らをリストに載せ、自ら人選を進めている。他のメンバーには達増拓也・岩手県知事や村井嘉浩・宮城県知事らが挙がる。委員は10人前後となる見通しだ。

 議長候補の五百旗頭氏は阪神大震災後、兵庫県などが立ち上げたシンクタンクで安全な街づくりに関する政策提言を行った。

 今回の復興構想会議は阪神大震災の際に市街地再開発などを提言した「阪神・淡路復興委員会」(委員長・下河辺淳元国土事務次官)がモデル。当時も有識者に被災自治体の首長を加え、復興に関する議論を主導。アイデアがまとまるごとに、政府の阪神・淡路復興対策本部(本部長・村山富市首相)に提言した。

 首相は「かつて機能した仕組みを援用する」(官邸スタッフ)考えで、提言機関と位置づける意向。与野党には「国会議員をメンバーにすべきだ」との声もあるが、首相主導で復興計画を練るためにも有識者や被災地首長に限る方向だ。

 ただ、今後は曲折も予想される。ねじれ国会では復興対策でも野党の協力が欠かせない。首相主導でまとめた復興プランがそのまま受け入れられるかは不透明だ。与党にも首相の震災対応に不満があり、復興構想会議の下に分科会を設けて国会議員を起用する案も取りざたされている。
一方、原発事故に見舞われた福島県の復興策について、枝野幸男官房長官は6日の会見で「何らかの形でしっかり対応できる態勢をつくらなければならない」と指摘。復興構想会議とは別に組織を置くことも含めて検討している。
by nsmrsts024 | 2013-03-25 06:04 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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