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4月29日(月)・・・

北方領土交渉再開で合意へ 日ロ首脳会談後に共同声明
【モスクワ=鈴木拓也】安倍晋三首相は29日午後(日本時間同日夜)、モスクワでロシアのプーチン大統領と会談する。両首脳は停滞している北方領土交渉を再開することで合意する見通しで、会談後に共同声明を発表する方針。日本政府高官が明らかにした。

 首相は28日昼、政府専用機で羽田空港を出発。モスクワに日本時間の同日夜に到着した。首相の公式訪ロは小泉純一郎首相以来10年ぶり。首相は出発前に記者団に「日ロ関係の発展に新たな弾みをつけ、停滞していた平和条約交渉の再スタートとなる訪問にしたい」と抱負を語った。

 両首脳が合意する共同声明には、領土問題を解決して平和条約を締結する両国間の交渉再開を明示。さらに首脳レベルを含む政治対話の強化▽安全保障分野の協力強化▽極東・東シベリアなどでの経済分野の協力推進▽文化・スポーツ・人的交流▽北朝鮮への対応を含む国際舞台での協力――が盛り込まれる。













3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と1ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)




[2011年4月22日]・・・コメ作付け禁止を発表 福島県の水田の8分の1
福島第一原発から半径20キロの警戒区域に加え、22日に発表された計画的避難区域、緊急時避難準備区域でも原子力災害対策特別措置法に基づき、今季のイネの作付けが禁じられた。

 3区域には水田が約1万ヘクタールあり、福島県全体の水田の8分の1に当たる。コメ農家は約7千戸あり、県全体の1割。枝野幸男官房長官は「適切な補償が行われるよう政府として万全を期す」と述べた。

 農林水産省は作付けを禁じる基準について、「土壌中の放射性セシウム濃度が土1キログラム当たり5千ベクレルを超える水田」と設定。県内の水田113地点の土壌の検査を実施し、飯舘村と浪江町内の計10地点が該当した。

 検査結果などから農水省は、両町村が含まれる計画的避難区域について作付けを禁じることが適当と判断。また緊急時避難準備区域で基準を超える地点はなかったが、「自主的な避難を求める」という区域の性質上、稲作を禁じるのはやむを得ないとした。

 土壌改良は技術的に困難で、作付けが禁止された区域は来季以降も作付けができない可能性がある。農水省はナタネなど代替作物の研究を進める。

 福島県はコメ収穫量が約45万トンで全国4位。コシヒカリやひとめぼれで知られる。今回の範囲内のコメの推計収穫量は約5万トンだが、他の都道府県などに振り分ける調整を進めている。

 今回の範囲では野菜などの作付けや家畜の飼育は禁じられないが、鹿野道彦農水相は「実質的には(営農は)なかなか難しい。我々としては強く補償されるべきだと求めたい」と話した。

 農水省は今回作付けを認めた区域についても、コメの収穫時に検査を行い、基準を超える放射性物質が検出されれば同法で出荷を停止する方針だ。(大谷聡)




[2011年4月22日]・・・東北新幹線29日に全線復旧 運転本数は通常の8割前後
JR東日本は22日、東北新幹線が29日に全線復旧すると発表した。30日ごろとしていた一ノ関―仙台の復旧予定日が固まった。一部区間で徐行するため、東京―新青森はこれまでより55分長い最速4時間5分で結ばれる。

 当面の運転本数は東京―仙台が上下計108本で、東京発、仙台発ともに1時間に4本ほど。東京―新青森は上下計29本で、いずれも通常の8割程度の運転となる。震災前の3月5日に運転を始めた新型車両「E5系」の「はやぶさ」も東京―新青森、東京―仙台をそれぞれ1日1往復する。

 東北新幹線は23日に一ノ関―盛岡が、25日に福島―仙台がそれぞれ復旧する。



[2011年4月22日]・・・積算放射線量の推定マップ公表へ モニタリング強化
文部科学省、経済産業省、原子力安全委員会は22日、環境中の放射能汚染のモニタリング(監視)を連携して強化していくと発表した。今月中に大気中の放射線量の分布や積算線量の推定マップを作って公表する。土壌や海洋も観測地点を増やし、今後の避難区域の設定や解除などの判断材料にする。

 3者は福島県や東京電力とも協力して、環境中の放射性物質の分布をはかり、「線量測定マップ」を作る。年間の被曝(ひばく)線量20ミリシーベルトを基準に、事故発生後1年間の積算線量の推定マップも作製。いずれも月内に1回目の公表を行い、月2回更新する。

 土壌も調査地点を増やし、詳しい汚染マップを作る。結果は、農作物の作付けや校庭の利用などの可否を判断する参考データなどに使う。

 海洋については、文科省の観測地点を、原発から沖合60キロ付近までの12地点から南北に2点ずつ増やし、16地点とする。海面と海底から10メートルの海水を採取していたが、中間層の調査も行う。水産庁と連携し、海産物への影響も調べる。

 各都道府県は福島第一原発事故の以前から、大気中の放射線量や放射性物質の降下物、水道水について計測している。ただ、調査地点は1カ所で、文科省への報告も年1回だった。原発事故以降は、調査地点や回数を大幅に増やし、数値の推移を監視している。

 モニタリングのデータは、避難区域や警戒区域の設定などに活用された。科学的根拠に基づいて、よりきめ細かい対策に役立てるためだ。

 実際にモニタリング結果から、浪江町や飯舘村など原発から30キロ以上離れている地域でも、局所的に放射線量や土壌の汚染度、降下物の数値が高いことが確認された。

 計画的避難区域の設定では、放射線量の実測値をもとに、今後1年間の積算線量を試算。それまでは同心円状に20キロ圏内に一律設定していた避難区域を、年間積算量が20ミリシーベルトを超えると推定される地域にまで拡大した。

 九州大学アイソトープ総合センターの百島則幸教授(環境放射能)は「モニタリングの結果は、測り方や場所、天候により数値は異なる。数字に一喜一憂せず、変動幅の推移や傾向を見守ることが大切だ」と話している。
by nsmrsts024 | 2013-04-29 09:19 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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