人気ブログランキング | 話題のタグを見る

5月13日(月)・・・

橋下氏、米軍司令官に「風俗業活用を」 沖縄・普天間
日本維新の会の橋下徹共同代表は13日夕、今月初めに沖縄県の米軍普天間飛行場を訪問した際、司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と進言した、と明らかにした。大阪市役所で記者団に語った。

慰安婦問題、風俗業をめぐる橋下氏の発言要旨
 橋下氏は13日午前、戦時中の旧日本軍の慰安婦について「猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」などと発言した。橋下氏は同日夕、こうした発言をめぐる質疑の中で「慰安婦制度じゃなくても風俗業は必要だと思う。(米軍の司令官には)『法律の範囲内で認められている中で、性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所(風俗業)を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできないじゃないですか。建前論じゃなくて、もっと活用してほしい』と言った」と述べた。

 橋下氏によると、「司令官は凍り付いたように苦笑いになって『禁止している』と言った。『行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう』と打ち切られた」という。

 橋下氏は記者団に「兵士は自分の命を落とすかも分からない極限の状況まで追い込まれるような仕事。エネルギーはありあまっている。どこかで発散することはしっかり考えないといけない」と説明した。














3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と2ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)



[2011年5月1日]・・・牧草の禁止地域設定へ 農水省、16都県に調査依頼
牛の放牧や、牧草を牛に与えることを禁止する地域を近く設定する方針を、農林水産省が決めた。放射能で汚染された牧草を食べた牛の原乳や肉から基準以上の放射性物質が検出されることを防ぐための措置。すでに福島県や千葉県の一部では、牧草から放牧禁止の基準を大幅に超える放射性物質が検出されている。  農水省によると、汚染された牧草を食べた場合、乳牛は放射性ヨウ素がすぐに原乳に混じる。放射性ヨウ素は半減期が短いため肉牛は成長の過程で薄まるが、半減期が30年と長い放射性セシウムは筋肉などに残ることがわかっている。

 このため農水省は4月中旬、牧草1キログラムあたりの基準を、乳牛の場合で放射性ヨウ素は70ベクレル、放射性セシウムは300ベクレルと設定。肉牛は放射性セシウムだけ300ベクレルとした。基準は、牧草の放射性物質が原乳や牛肉に移る割合を調べた国際原子力機関(IAEA)のデータを参照した。牧草を食べる家畜のなかでも、価値が高く広く飼育されている牛を優先して基準をつくった。野菜は洗った状態で検査するが、牧草は洗わずに牛に与えるため、基準が厳しくなった。

 農水省は、大気中のモニタリング検査結果から、汚染が懸念されるとして東北や関東甲信などの16都県に調査を依頼した。検査は5月半ばごろまでに順次終わる見込みだ。このうち福島県は30日に結果を発表。県内7カ所すべてで基準を超え、特に相馬市では放射性セシウムが約30倍だった。28日に発表した千葉県では、県中部の市原市で放射性ヨウ素も放射性セシウムも基準の3倍を超えた。

 牧草の放射能汚染の程度は牧草の形状や成長した時期にも左右されるが、市原市は福島第一原発から200キロ以上離れており、農水省は牧草の禁止地域は広がる恐れがあると見ている。
肉牛、乳牛ともに、放牧と牛舎内での飼育方法があるが、基準を超えた場合、各都県が農水省の方針に基づき、畜産農家に放牧や牧草を牛に与えることをやめるよう指示する。罰則はない。福島県で原乳から基準を超える放射性物質が出た3月中旬以降、福島、茨城、千葉の各県などは既に放牧を自粛して牛舎内で管理しているが、対象地域に入ると、輸入牧草や原発事故前に収穫して室内などで管理していた牧草を使うことを強いられる。

 牧草は主に3月半ばの水素爆発の際に汚染されたとみられる。農水省は「牧草は5月中旬以降に収穫期を迎える種類がある。いったん刈り取った後に生えた牧草は汚染の程度が低いとみられるので利用できる可能性が高い。しかし、汚染状況によっては牧草の緊急輸入が必要になる可能性がある」と言う。農水省は牧草の購入費などは補償対象になるとみている。

 同省は牧草の制限で原乳や牛肉の安全性を守るとともに、原乳や牛肉のモニタリング調査も継続する。牛肉で放射性セシウムの基準(1キログラムあたり500ベクレル)を超えた結果はこれまで出ていない。福島県の28日の発表では、最も高い数値で葛尾村の牛肉が108ベクレルだった。(大谷聡)




[2011年5月2日]・・・1次補正予算成立 震災復旧4兆円 インフラや生活支援
東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ総額4兆153億円の2011年度第1次補正予算が2日午後、参院本会議で全会一致で可決、成立した。菅内閣は被災地の復旧を加速させ、夏以降に編成する第2次補正による本格的な復興につなげたい考えだ。

 菅直人首相は2日午前の予算委で、中部電力が7月に再開の意向を示す浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の3号機について「本当に国民に安心してもらえるか、しっかり見極めなければならない」と述べた。共産党の大門実紀史氏への答弁。原発の耐震安全基準について「福島原発の事故の検証を待たず検討する必要がある」と、耐震設計審査指針などの見直しを検討する考えも表明した。

 社民党の福島瑞穂党首は「浜岡原発は耐震設計の最終結論が出ていない。原子力安全・保安院の安全マークがついていない」と指摘。海江田万里経済産業相は「いまの時点ではまだだ」と認めた。福島氏は浜岡原発の停止を要求。首相は「4、5号機が運転中で、3号機は定期検査中だ。より地震、津波に対する安全性の確認が必要で、しっかり検討したい」と語った。

 1次補正は被災者の生活を支援する当面の復旧策として、仮設住宅の建設費3626億円や、津波で流された建物のがれきの処理費3519億円などを計上。1世帯あたり最大300万円を支給する生活再建支援金に520億円をあてた。

 インフラ復旧に計1兆2019億円を計上。道路や港湾などの土木工事費8235億円、東北道など高速道路に492億円、空港復旧に237億円をあてる。

 菅政権は今後、2次補正の検討に入る。財源確保に道筋をつけるため、編成は消費増税と社会保障の一体改革案をまとめる6月末以降になる見通しだ。
一方、11年度当初予算に関連して、赤字国債発行で歳入を確保する特例公債法案が、野党の反発で成立のめどが立っていない。自民党などが同法案の成立を阻んで首相を退陣に追い込む戦略を描いていたためだ。

 しかし、震災後は野党内でも、菅政権の震災対応に協力せざるを得ないとの見方が強まっている。

 大型連休明けからは2次補正の内容や、特例公債法案への賛否、子ども手当など野党が求める民主党マニフェストの撤回をめぐり、与野党間の駆け引きが本格化する。6月22日までの会期を延長するのかどうかも焦点だ。
by nsmrsts024 | 2013-05-13 05:13 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024