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5月19日(日)・・・

拉致問題解決目指す 安倍首相、訪朝を主導
突然の飯島勲内閣官房参与の北朝鮮訪問は、首相官邸が主導した。対北強硬派で知られる安倍晋三首相が、持論の「圧力」重視から「対話」路線を模索。自らの思い入れが強い日本人拉致問題の解決に向け、日朝交渉の糸口をつかむ狙いがある。その一手は功を奏するのか――。


■対話を模索

 【小野甲太郎、望月洋嗣】「飯島参与からは菅義偉官房長官が話を聞く。必要があれば、直接話を聞く」

 安倍首相は18日午後、訪問先の大分市内で記者団の取材にこう答えた。それまで繰り返してきた「ノーコメント」から一転、飯島氏の訪朝を初めて認めた。同じころ、東京都内のホテルでは菅氏が帰国直後の飯島氏から「本音の話をした」と報告を受けていた。

 飯島氏の訪問を主導したのは首相と菅氏だった。訪朝直前、首相は飯島氏に「随行員と重要なやりとりをするときは必ず筆談で行うように」と指示。北朝鮮側に盗聴されないよう注意を促すなど心を配った。そして首相と菅氏はこう言って送り出した。

 「今回は相手が何を望んでいるのか、まずはそれを聞き出してきてくれ」

 もともと首相は対北朝鮮強硬派で、「普通の国ではない。普通に話し合っても問題は乗り越えられない」という北朝鮮観を持つ。これまで一貫して「圧力」に軸足を置いてきた。














3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と2ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)



[2011年5月7日]・・・海の放射性物質、2年以内にアメリカ西海岸へ IAEA
国際原子力機関(IAEA)は5日、ウィーンの本部で記者会見し、福島第一原発事故で海に流れ出た放射性物質が、2年以内に北米大陸の西海岸まで到達するとの見通しを示した。

 福島第一原発近くの海にたまっている高濃度の放射能汚染水について、東京電力は特殊なフェンスで外洋への流出を抑えようとしている。IAEAの専門家は「一定の効果がある」とした上で、これまでに流出した放射性セシウムなど放射性物質は「黒潮に流されて1~2年のうちにカナダか米カリフォルニアの海岸部で観測される」と予測。ただし「とても低いレベルで問題はない」とした。

 また、フローリー事務次長は、福島第一原発事故の調査団について「日程など詳細は日本側と調整中」としたが、IAEA関係筋は「5月中旬にも派遣される」との見通しを示した。福島第一原発だけでなく、東日本大震災の被害を受けた福島第二原発や女川原発(宮城県)も調査対象となる見通しだ。(ウィーン=玉川透)




[2011年5月7日]・・・一時帰宅、10日に川内村から開始 78人が参加予定
福島第一原発から半径20キロ以内の「警戒区域」への一時帰宅について、国の現地対策本部は7日、福島県の対象9市町村のうち、川内村で10日に開始し、続いて葛尾村と田村市で実施すると発表した。ほかの6市町は今月中旬から順次行う計画だ。池田元久経済産業副大臣は記者会見し、「(滞在)時間など制約があるが、住民の気持ちに少しでもこたえるものにしたい」と述べた。

 川内村によると、1回目の帰宅対象72世帯に7日、帰宅の意思を確認した結果、49世帯が参加を申し込んだ。このうち29世帯から2人参加の希望が出され、村は認める方針で、いまのところ78人が参加する予定。自力での移動が難しい高齢者や遠隔地に避難している人は親類などに代理を頼むことができ、4、5世帯が代理人参加になるという。

 計画では、住民は20キロ圏の外に設けた中継場所に集合。防護服やトランシーバー、線量計などを受け取り、専用バスでそれぞれの地区まで移動し、各自徒歩で自宅に行く。滞在時間は約2時間。70センチ×70センチぐらいのポリ袋に入る範囲で物品を持ち帰る。中継場所にバスで戻り、スクリーニングを受けた上で避難所などに戻る。

 避難所などと中継場所の往復にかかる費用は自己負担だが、一時帰宅者が多い避難所などには送迎バスを出す。15歳未満や妊婦の一時帰宅は認めない。

 10日の川内村のあと、12日に同村と葛尾村で実施し、その後田村市で行う予定。

 警戒区域内には、対象9市町村で計約2万7千世帯がある。対象世帯が多い6市町の中には、希望者を把握し切れていない自治体もあり、政府側が想定する今月中旬の実施に「準備が間に合わない」との声が出ている。

 県は13日、一時帰宅の希望を受け付ける「コールセンター」(0120・208・066)を設置する。




[2011年5月8日]・・・「当然」「唐突」 首相の決断、与野党から賛否両論
浜岡原発の全3基の停止を求めた菅直人首相の政治判断に対する与野党の反応は、賛否両論が入り交じった。決断そのものには好意的な声が上がったが、経緯や手法には批判が相次いだ。

 民主党内では、首相に批判的な議員も首相の判断を評価した。柏崎刈羽原発を抱える新潟県選出の森ゆうこ参院議員は小沢一郎元代表に近いが、「率直に評価したい」と述べた。鳩山由紀夫前首相も外遊先の北京市内で「評価したい」と語った。

 ただ、鳩山氏は「熟議がなされたか、懸念が残る」とも指摘した。敦賀原発などがある福井県の出身で元資源エネルギー庁課長の松宮勲衆院議員は「なぜ突如として決断したのか。浜岡が他の原発とどう違うのか、合理的理由を明らかにすべきだ」と強調。電力総連の出身議員を抱える旧民社党系のベテランも「世界に脱原発のサインを送ることになりかねない。再稼働への道筋をきちんと示すことも責任だ」とクギを刺した。

 原発を推進してきた自民、公明両党の幹部も首相の判断には批判的だ。自民党の石破茂政調会長は「マグニチュード8程度の地震が30年以内にあるという理由だけでは不十分」と主張。逢沢一郎国会対策委員長は「政治パフォーマンス」と切り捨てた。

 公明党の山口那津男代表は「稼働中の原発を止めることが日本のエネルギー政策を転換したことになるのか、不透明な点を多く残した。首相の独断的な手法が今回も出た」と述べた。

 しかし、原発停止そのものへの批判は少ない。福井県出身の自民党の稲田朋美衆院議員は「止めたことは致し方ない」。自民党幹部の一人は「首相を攻めるにしても『なぜ浜岡原発だけなのか』と『将来どうするのか』ぐらいだ」と打ち明ける。

 一方、共産党の市田忠義書記局長は6日夜、首相の判断について「当然のこと。世論の力が首相を動かした」とコメント。社民党の福島瑞穂党首は7日、「原発事故の深刻さをしっかり踏まえて決定したことを評価する」と述べた。
by nsmrsts024 | 2013-05-19 05:20 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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