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6月20日(木)・・・

維新・橋下氏が謝罪メール 「戦況苦しくし申し訳ない」
日本維新の会の橋下徹共同代表は20日、旧日本軍慰安婦をめぐる自らの一連の発言で批判を招いたことに「戦況を苦しくしてしまった点は申し訳ない」と謝罪するメールを、党国会議員団や東京都議選、参院選の候補者らに送った。

橋下氏のこれまでの発言
 石原慎太郎共同代表が、謝罪や釈明を求めていたことに応えたとみられる。メールでは「僕の個人的な政治的信条に基づく態度振る舞いによって、目の前の戦いが大変厳しいものとなってしまった」と説明。一方で「必要なことを言い続け、やり続け、有権者に訴え続ける。選挙で有利になるか不利になるかを考えた途端、大仕事はできなくなる」とも記し、発言は撤回しない考えも示した。

 維新の参院選公約の最終案によると、慰安婦問題について「歴史的事実を明らかにし、日本国及び日本国民の尊厳と名誉を守る」と盛り込んでいる。














3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と3ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)




[2011年6月2日]・・・電力自由化の拡大・発送電の分離、経産省が検討へ
経済産業省は1日、家庭までの電力自由化拡大や発送電分離を検討する方針を示した。東京電力福島第一原発の事故を受け、菅政権はエネルギー政策の見直しを掲げる。経産省は今月はじまる「新成長戦略実現会議」(議長・菅直人首相)のエネルギー政策議論で主導権を握りたい考えだ。

 産業構造審議会の産業競争力部会で1日、経産省が「基本的な方向性(たたき台)」を示し、電力需給体制の改革を打ち出した。

 電力自由化は現在、契約電力50キロワット以上の需要家が対象。経産省は電気事業への新規参入拡大の方向性を示し、家庭までの自由化範囲拡大を検討課題に挙げた。

 発送電分離も提示。新規事業者は、電力会社による送電網の独占所有が参入の壁と指摘しており、経産省は送電網を利用する際、中立性や公平性を監視する機能の強化や、発送電分離の可能性を挙げた。分離の方法は、電力会社から完全に送電部門を切り離す所有分離だけでなく、機能分離と法的分離(分社化)も選択肢とした。

 発送電分離には、太陽光、風力などの自然エネルギーを普及させるため、スマートグリッド(次世代送電網)の構築を後押しする狙いもある。




[2011年6月2日]・・・原発警戒区域に置き去りの車、回収開始 55台を域外へ
東京電力福島第一原子力発電所から半径20キロ以内の「警戒区域」に置き去りになった車の回収が1日、始まった。福島県の南相馬市と川内村の58世帯の住民が防護服姿で自宅などに戻り、それぞれ1台ずつ運転して55台を区域外に運び出した。3台はトラブルで持ち出せなかった。

 同県いわき市で避難生活を送る南相馬市の女性(30)は、原発事故で勤務先の保育園が閉鎖され、失業状態が続く。「仕事を見つけるにも車が必要。持ち出せて助かる」とほっとした様子で話した。

 この日参加したのは南相馬市の37世帯と川内村の21世帯で、自宅や避難途中に車を乗り捨てた場所に立ち入った。放置していた間にバッテリーが切れたりタイヤの空気が抜けたりした車もあり、同行した日本自動車連盟(JAF)の作業員が対応した。それでも、停電で車庫の電動シャッターが開かなかったり、自宅にあるはずの鍵が見つからなかったりして、3台は持ち出せなかった。55台は区域外に出る際に車体の放射線量を検査し、汚染の基準を超えた車はなかった。




[2011年6月2日]・・・民自公、復興基本法案修正で大筋合意 自民案ほぼ丸のみ
東日本大震災の復興基本法案について、民主、自民、公明の3党は1日、自民党案をほぼ丸のみした修正案で大筋合意した。修正案は、新設する復興庁が復興策の企画立案・調整・実施を担い、復興財源として復興再生債を発行するとしている。ただ、復興庁の設置時期などは決まらず、今後実務者間で協議する。
by nsmrsts024 | 2013-06-20 05:47 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024