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7月27日(土)・・・

維新、橋下共同代表の続投決定 辞意表明に石原氏ら慰留
日本維新の会は27日午後、東京都内で執行役員会を開き、橋下徹共同代表(大阪市長)を続投させることを決めた。橋下氏は参院選敗北の責任を取って代表の辞意を表明したが、石原慎太郎共同代表ら党幹部が慰留。最終的に全員一致で現体制の維持を決めた。

 橋下氏は21日の記者会見で「勝ちではない」と述べ、進退は27日の党執行役員会で議論するとしていた。旧日本軍慰安婦をめぐる自らの発言などで議席が伸び悩み、責任を取る意向を示したとみられる。

 一方、同党の国会議員団は23日に役員会を開き、現体制を維持することを確認していた。














3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と4ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの直後の1年間を顧みる)





[2011年8月17日]・・・揺れの後「すぐ避難した」57% 被災3県の沿岸民
東日本大震災における津波からの避難行動を内閣府などが被災者870人に面接調査したところ、揺れが収まった後すぐに避難した人は57%(496人)にとどまり、41%(361人)は直ちに避難せずに家族を捜したり、一時帰宅したりしていたことがわかった。

 調査結果は、国の中央防災会議の専門調査会で16日、報告された。岩手、宮城、福島県の沿岸地域で被災した人が対象。すぐに避難しなかった人に理由を尋ねると、「自宅に戻った」が最多の22%。「家族を捜しに行ったり迎えに行ったりした」が21%、「過去の地震でも津波が来なかった」が11%だった。これらの理由が、迅速な避難行動を妨げる要因になった可能性があるという。

 専門調査会の河田恵昭座長(関西大学教授)は「逃げなかった人にも合理的な理由があるだろうから、個々の事情を追跡する必要がある」と指摘した。


[2011年8月18日]・・・福島の子ども、半数近くが甲状腺被曝 政府調査で判明
東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、政府の原子力災害対策本部は17日、福島県の子ども約1150人を対象にした甲状腺の内部被曝(ひばく)検査で、45%で被曝が確認されていたことを明らかにした。17日、同県いわき市で開かれた説明会で発表した。すぐに医療措置が必要な値ではないと判断されているが、低い線量の被曝は不明な点も多く、長期的に見守る必要がある。

 検査は3月24~30日、いわき市と川俣町、飯舘村で0~15歳の子どもを対象に実施した。原子力安全委員会が当時、精密検査が必要だと決めた基準は甲状腺被曝線量が毎時0.20マイクロシーベルト以上。1150人のうち、条件が整い測定できた1080人は全員、0.10マイクロシーベルト以下だった。

 この日、説明会には、検査を受けた子どもの保護者ら約50人が参加した。対策本部原子力被災者生活支援チームの福島靖正医療班長は「問題となるレベルではない」と説明した。


[2011年8月18日]・・出荷停止で時期過ぎた牛1500頭買い上げ方針 福島県
福島県内の肉牛が出荷停止になっている問題で、県は17日、出荷時期を過ぎた約1500頭について、子牛の購入価格をもとに算定した3段階の価格で買い上げる方針を決めた。

 対象は、政府が出荷停止を指示した7月19日時点で出荷時期(黒毛和種で29カ月)を過ぎていた牛。肉牛は出荷前に極限まで太らせるため時期を過ぎると死亡するケースも出ているが、こうした死んだ牛も対象になる。子牛の購入価格にエサ代などのかかった飼育経費を足す形で買い上げ価格を算定。黒毛和種の子牛を45万円以上で買った場合、買い上げ価格は84万円。子牛が35万~45万円なら79万円、35万円未満なら74万円となる。

 県は今回の買い上げで畜産農家の一時的な救済にメドがついたとしている。今後、出荷停止の解除に向けて国との調整を急ぐ。
by nsmrsts024 | 2013-07-27 07:17 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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