人気ブログランキング | 話題のタグを見る

8月28日(水)・・・

福島第一の汚染水漏れ、「レベル3」に 規制委
【小池竜太】東京電力福島第一原発で高濃度の放射能汚染水がタンクから漏れた事故について、原子力規制委員会は28日、国際原子力事象評価尺度(INES)の暫定評価を、これまでの「レベル1」(逸脱)から「レベル3」(重大な異常事象)に引き上げた。

 レベル3は8段階の上から5番目。規制委は今月19日、東電から少なくとも120リットルの汚染水が漏れているとの報告を受け、レベル1と暫定評価。20日、東電が漏れた量を約300トンに修正したため、事態を重視した規制委はレベル3への引き上げを検討していた。

 ただ、福島第一原発事故は最悪のレベル7(深刻な事故)となっており、汚染水漏れの頻発など、まだ収束していない。また、通常の原発での事故と同じINESの評価手法を、事故収束のためにつくられた応急施設に対しても適用できるかも議論となった。規制委が国際原子力機関(IAEA)に問い合わせたところ、「可能」との回答を得たという。




4年連続人口減、1億2639万人に 過去最大の減少幅
総務省は28日、今年3月末時点の住民基本台帳に基づく日本人の人口は1億2639万3679人だったと発表した。前年より26万6004人減った。人口減は4年連続で、減少幅は1968年の調査開始以降最大となった。

 2012年度中の出生者数は過去最少の102万9433人(前年比2万120人減)、死亡者数は125万5551人(同574人減)だった。

 都道府県別で人口が増えたのは東京(0・46%)、沖縄(0・41%)、愛知(0・14%)、宮城(0・09%)、埼玉(同)、福岡(0・08%)、神奈川(同)、滋賀(0・06%)の8都県。減少率が1%を超えたのは秋田県(1・23%)、青森県(1・07%)、福島県(1・04%)だった。















3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と5ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災から直後の1年間を顧みる)
[2011年11月9日]・・イオン、放射線検査を厳格化 「検出されたら売らず」
大手スーパーのイオンは8日、食品の放射線検査の対象を広げ、放射線が少しでも検出された食品は原則として販売しないと発表した。原発事故以降、放射線に関して消費者から約6千件の問い合わせがあったといい、基準を厳しくすることにした。

 イオンは3月中旬以降、独自ブランド(PB)の「トップバリュ」を中心に水産・畜産・農産物と米を自主的にサンプル検査してきた。7月末以降は、PBの国産牛を全頭検査している。国の暫定基準値は500ベクレルだが、50ベクレル以上の放射性物質が検出された約30の産物は販売しなかった。9日以降は検査をトップバリュ以外の食品に広げ、頻度も増やす。

 対象は、これまでの検査で検出例が多かった品目や産地が中心で、3カ月で5千件の検査を予定している。検査機器が測定できるレベルの放射線が検出された地域の同じ品目は販売しない。


[2011年11月9日]・・・雪積もる前に…今年最後の不明者集中捜索 陸前高田
今なお約1400人の行方不明者がいる岩手県で9日、集中捜索が始まった。本格的な冬が到来すると積雪や土砂の凍結に阻まれて捜索は困難で、態勢を組んだ捜索としては事実上、今年最後となる。

 沿岸署員や応援部隊、釜石海上保安部など1日約420人が、海岸線沿いを中心に3日間捜索にあたる。陸前高田市では午前9時、大船渡署員や警視庁の部隊などが整列。米沢崇・大船渡署長が「一日も早く多くのご遺体を遺族にお返しするのが大きな使命です」とあいさつし、部隊は広田地区や気仙地区へ向かった。

 津波で松林が流され奇跡的に1本だけが残る高田松原の海岸線沿いでは、署員らが用水路や橋の下の草木を一つひとつかき分け、ていねいに捜索を続けた。


[2011年11月10日]・・福島12市町村の野生イノシシ肉、出荷停止 基準超検出
政府は9日、国の基準(1キロあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたとして、福島県相馬市や飯舘村など原発周辺の12市町村(相双地域)で捕獲された野生イノシシの肉について摂取制限と出荷停止を県知事に指示した。相馬市で2頭の肉から5720ベクレルと1千ベクレル、南相馬市でも3頭の肉から4120~1692ベクレルを検出した。野生動物の肉について摂取制限や出荷停止されたのは初めて。


[2011年11月10日]・・低線量被曝の健康への影響検討 内閣府に有識者会議
野田政権は9日、低い放射線量を長い期間浴びた場合の健康への影響を調べるため、内閣府に有識者会議を設け、初会合を開いた。年内に報告書をまとめ、細野豪志原発相に提言する。

 会議は「低線量被曝(ひばく)のリスク管理に関するワーキンググループ」(共同主査=前川和彦・東大名誉教授、長瀧重信・長崎大名誉教授)。この日の会合で、細野氏は「子供や妊婦にどういった配慮が必要なのか。政府として判断しなければいけないので見解を示してほしい」と要請した。

 低い放射線量を長期間浴びた場合の発がんの危険性は、生活習慣や遺伝といったほかの要因も考える必要があり、専門家の間でも評価が定まっていない。このため、政権が避難区域を設定する目安にしている年間20ミリシーベルト程度の被曝線量の影響などを中心に議論する。
by nsmrsts024 | 2013-08-28 04:57 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024