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9月3日(火)・・・

消費増税「10月上旬に決断」 首相、9月短観見極めて
安倍晋三首相は3日、甘利明経済財政相、麻生太郎財務相と首相官邸で会談し、消費税率を予定通り来年4月に8%へ引き上げるかどうか、10月上旬に決断する方針を伝えた。日本銀行が10月1日に発表する9月の企業短期経済観測調査(短観)を見極めて判断する。甘利氏が会談後、記者団に明らかにした。

 甘利氏によると、首相は短観について「最後の経済指標として確認したい」と述べた。10月中旬に臨時国会を想定しており、その前に判断する。

 首相は両氏から、消費増税について有識者60人の意見を聴いた「集中点検会合」の報告書を受け取った。会合では、全体の7割超が予定通りの増税に賛成だった。













3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と5ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災から直後の1年間を顧みる)
[2011年11月25日]・・自衛隊、12月から除染作業 福島原発20キロ圏内
一川保夫防衛相は25日午前の記者会見で、12月中に東京電力福島第一原発から半径20キロ圏内の警戒区域内4カ所に自衛隊を派遣し、除染作業を行うことを発表した。来年1月以降に本格化する見通しの民間業者による除染活動の拠点づくりが目的。自衛隊が除染するのは、福島県楢葉町、富岡町、浪江町、飯舘村の各役場で、年末までに作業を終える方針。一川氏は「自衛隊が現地で作業する環境や装備品についての対応は万全を期したい」と話した。


[2011年11月30日]・・・復興財源法が成立 臨時増税で10兆円を確保
東日本大震災の復興費用のための臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法など復興関連法は30日の参院本会議で、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。野田政権は復興財源に一定のめどをつけ、今後は消費増税と社会保障の一体改革に正面から取り組む方針だ。

 政府が想定する当初5年間の復興費19兆円のうち、今年度第1、2次補正予算では6兆円を計上。この日の財源確保法の成立により、残り13兆円分と、1次補正で流用した年金財源2.5兆円の穴埋め分の計15.5兆円を確保する。

 このうち10.5兆円は臨時増税でまかなう。2013年1月から所得税額の2.1%上乗せを25年間続けて7.5兆円を捻出するほか、14年6月から10年間にわたる住民税の年1千円上乗せで0.6兆円、来年4月から予定していた法人減税を3年間凍結して2.4兆円を調達する。
by nsmrsts024 | 2013-09-03 04:57 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024