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9月17日(火)・・・

初の特別警報、どう判断 地域で異なる発令基準
【赤井陽介】「一生に1度程度」の気象災害を念頭にした特別警報が初めて発表された。8月30日の運用開始から20日足らず。運用の前に気象庁が「特別警報」級と認めた豪雨もすでに3回あった。特別警報の乱発になったり、軽視につながったりはしないか。

特別警報とは
 16日午前4時50分ごろ。滋賀と京都、福井の3府県の48時間降水量のデータが気象庁に届いた。

 特別警報を発表する目安の一つは「その地域で50年に1度の水準になる地点が50カ所以上あること」。この時点で48時間降水量が水準を超えたのは、各府県で13~36カ所しかなかった。

 だが、予報官らは「台風が近づくなか、雨脚が弱まることは考えにくい」と判断。午前5時5分、特別警報を発表した。

 今回の発表について、横山博・予報課長は「客観的な指標に基づき、要件を満たすと判断して発表した」と淡々と説明した。一方で、特別警報が軽視されることへの懸念も示した。「他にもっと雨が降っている地域があったとしても、特別警報の対象地域の方が危険だ」

 特別警報の発表水準となる降水量は地域で異なる。今回の対象地域は48時間雨量が300ミリ前後。元々、多雨の三重県や奈良県ではこの日、500ミリ超の地点も出たが発表しなかった。日ごろ雨が多い地域ほど、備えなどの面で豪雨災害に強いからだという。

 特別警報は注意報・警報とは違い、都道府県は市町村に、市町村は住民に危険を伝える義務がある。3府県では最大計約87万人に避難勧告や避難指示が出された。京都市などは今回、携帯電話の緊急速報メールで市民に警戒を呼びかけた。



















3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と6ヶ月
千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災から直後の1年間を顧みる)
[2012年1月16日]・・東電の歴代経営陣を提訴へ 株主「事故対策怠った」
東京電力福島第一原発の事故をめぐり、東電の株主42人が「歴代経営者に計約5兆5千億円の損害賠償を求める訴訟を起こすべきだ」と同社の監査役に求めていたのに対し、監査役は16日までに「提訴はしない」と株主側に回答した。これを受けて株主側は、月内にも歴代経営陣を相手取った株主代表訴訟を東京地裁に起こす方針を決めた。

 株主らは、地震と津波で重大事故が起きる可能性を認識していたのに対策を怠ったとして、勝俣恒久会長や西沢俊夫社長ら歴代経営陣60人(退任者含む)に責任があると主張。政府の第三者委員会が試算した被害者への賠償や廃炉費用などの損害賠償を求めたうえで、事故の被害者への賠償に使うよう要求していた。

 監査役らは株主側への回答書面で「国の許認可や指導に基づいて進めてきた会社の対策を大きく超える津波だった」と釈明。損害賠償を求めるべきだとされた経営陣全員について「任務を怠ったことによる責任は認められない」と反論した。


[2012年1月17日]・・・原発事故、国会調査委が菅前首相招致へ意欲 枝野氏も
東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会の黒川清委員長は16日、事故発生時に政権中枢にいた政治家からも公開で事情を聴く考えを示した。政府の事故調が原因究明を優先しているのに対し、責任追及の姿勢を打ち出す。東京都内で開いた同委の2回目の会合後の記者会見で語った。

 当時の菅直人首相や枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相らが対象。こうしたメンバーの委員会招致を黒川氏は「検討事項に入っている」と述べた。招致時期は「一番大事なのは何を質問するかだ。相手はベテランだ」と指摘。準備に時間をかける必要があるという認識も示した。政治家が参考人として出席に応じない場合、国会事故調は証人として出席を強制する議決を衆参両院の合同協議会に求めることができる。

 一方、政府事故調はこれまで東京電力や政府関係者、科学者ら456人に原則非公開で聞き取りを実施。黒川氏は「どういう人に聞いたか、リストを請求できるのか、お互い接触している」として、連携を強めていく考えだ。


[2012年1月17日]・・原発40年廃炉「最大20年延長可」 政府の改革準備室
内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室は17日、原子炉等規制法を見直して、原発の運転期間を40年間に制限することについて、環境相の認可を受ければ例外的に1回に限り最大20年間の延長を認める方針を明らかにした。原発の運転期間は最長60年間になる。

 4月に発足する原子力安全庁(仮称)の規制を監視する機関として、原子力安全調査委員会(仮称)を設置する。環境相、原子力安全庁長官らに対する勧告権を与え、行政権限として原発事故の原因究明調査にあたる。



[2012年1月18日]・・来日外国人、11年は231万人減少 最大の減り幅
昨年1年間に日本に入国した外国人の数は約714万人で、過去最多だった前年から約231万人減ったことが、法務省入国管理局の統計(速報値)で分かった。24.4%の減少は記録のある1950年以降で最大。東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故に加え、過去最高水準の円高などが原因とみられる。

 同局によると、2010年は中国人向けの個人観光ビザの発給要件が緩和されたことなどで、約944万人の入国を記録。昨年1、2月は10年をさらに上回るペースで推移していたが、震災があった3月は前年の約半分に落ち込み、12月まで減少傾向が続いた。

 国・地域別では韓国が最も多く約192万人。中国本土(約133万人)、台湾(約104万人)、米国(約60万人)、香港(約35万人)と続いた。
by nsmrsts024 | 2013-09-17 06:08 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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