人気ブログランキング | 話題のタグを見る

12月7日(土)・・・

日本はC組 コロンビア・ギリシャ・コートジボワール
サッカーの2014年ワールドカップ(W杯)ブラジル大会の1次リーグの組み合わせを決める抽選会が6日(日本時間7日未明)、ブラジルのコスタドサウイペであり、日本はコロンビア、ギリシャ、コートジボワールと同じC組に決まった。初戦は6月14日、コートジボワールとレシフェで。19日にはギリシャとナタルで、24日にはコロンビアとクイアバで対戦する。

 初戦のコートジボワールとは通算2勝1敗。最近では2010年W杯南アフリカ大会直前の強化試合で0―2で敗れた。ギリシャとは2005年のコンフェデレーションズ杯で対戦し、1―0で勝っている。1次リーグ最終戦で当たるシード国のコロンビアとは1敗1分け。

 6月12日の開幕戦はブラジル―クロアチアに決まった。


特定秘密保護法が成立 「知る権利」損なわれるおそれ
 国の安全保障の秘密情報を漏らした公務員や民間人に厳罰を科す特定秘密保護法が6日深夜の参院本会議で、自民、公明両与党の賛成多数により可決、成立した。秘密の範囲があいまいで、官僚による恣意(しい)的な秘密指定が可能なうえ、秘密指定の妥当性をチェックする仕組みも不十分だ。国民の「知る権利」が大きく損なわれるおそれがある。衆院採決で賛成したみんなの党が退席に転じ、野党の協力を得られないまま与党のみで成立した。

 採決は6日深夜の参院本会議で記名方式により行われた。投票結果は賛成130票、反対82票だった。

 この本会議で、国家安全保障特別委員会の中川雅治委員長(自民)に対する問責決議案を与党多数で否決し、そのまま同法案の採決に入った。中川委員長の報告の最中に、日本維新の会、みんなの党は退席した。民主も「中川委員長の報告は聞かない」として、野党共闘で足並みをそろえる狙いもあり、いったん退席したが、議員総会の結果、反対票を投じるべきだとの声が多数を占めた。結局、自民、共産両党の討論の間に議場に戻って来た。

 その後の採決により与党の賛成多数で可決・成立した。民主、共産、生活、社民各党は反対した。維新は退席したままだった。みんなは衆院採決で賛成したが、参院採決で退席に転じた。みんなの川田龍平、寺田典城、真山勇一の3議員は、退席という党方針に造反し、出席して反対した。

 法案は10月25日に国会提出され、11月7日に審議入りした。自公と維新、みんな4党が修正案をまとめたが、法案の重大な欠陥はただされなかった。衆参ともに特別委で、地方公聴会で懸念が表明された翌日、与党が採決を強行した。

 同法の問題の根幹は、閣僚のもとにいる官僚が恣意的に秘密の指定を増やせる余地があることだ。国民は何が秘密にあたるのかすら、知ることができない。

 秘密を扱う民間人や公務員が漏らした場合、罰則は最長で懲役10年。公務員に加え、省庁と契約している民間業者も対象になる。公務員が萎縮し、情報提供をしなくなるおそれがある。秘密を扱う人物は適性評価を受ける必要があり、家族の国籍や経済状況、飲酒の節度まで調べられ、プライバシーの侵害も懸念される。

 安倍晋三首相や菅義偉官房長官は国会答弁で、秘密指定の妥当性をチェックする機関として「保全監視委員会」と「情報保全監察室」(いずれも仮称)の設置を表明。しかし、いずれも国会審議中に野党から指摘され、後付けのように対応したものだ。政府内に置かれ、「身内」の官僚がスタッフとなるため、第三者的なチェック機能は期待できない。

 秘密の有効期間も政府案の「原則30年」から修正案で「原則60年」に後退した。さらに例外として「政令で定める重要な情報」など7項目も設け、60年を超えて秘密のままにできる。

 同法は今月中にも公布され、公布から1年以内に施行される。森担当相は法成立後に「運用の中で改善していく」と答弁したが、野党から「提出前に改善するのが当たり前で、欠陥法案だ」との批判が出ていた。

 民主は6日午後、衆院に安倍内閣不信任決議案を提出。「国民の知る権利を著しく侵害し、国民生活に重大な影響を及ぼす」と指摘したが、与党と維新の反対多数で否決された。参院にも森雅子・同法案担当相の問責決議案を提出したが、本会議で否決された。



朝日新聞は知る権利に応え続けます 編成局長・杉浦信之
■朝日新聞ゼネラルエディター兼東京本社編成局長 杉浦信之

 特定秘密保護法が成立した。私たちは、この法律の危険性を指摘してきたが、今後も問題点を追及していきたいと思う。それは、国民一人一人の生活を脅かす恐れがあるからだ。

 どんな組織にも公開できない情報はあり、日本にはそれを守らせる法律も現にある。しかし、新たな法律は(1)秘密の範囲を際限なく広げ(2)官僚や政治家の都合のいいように秘密を指定できるようにした。さらに(3)秘密を扱う人たちのプライバシーの把握は家族にまで及び(4)秘密の指定を監視する独立した機関もない。

 2011年の東日本大震災と原発事故で、政府は国民の生命財産を守るのに必要な情報さえ隠し、活用もできなかった。今回の法律は、一般人を何が秘密かわからない状態に置いたまま、その秘密を漏らせば懲役10年の罰を科す。動く方向が正反対ではないのか。

 私たちは、この法律が施行されたときに一般市民が罪に問われる可能性を、専門家の助言や過去の事例をもとに何回も報じてきた。こうした懸念を非現実的と批判する人たちがいる。しかし、治安維持法を含め、この種の法律は拡大解釈を常としてきた。

 税金によって得られた政府の情報は本来、国民のものだ。それを秘密にすることは限定的でなくてはならない。わたしたちは、国民に国民のものである情報を掘り起こして伝え、国民の知る権利に奉仕することが報道の使命であることを改めて胸に刻みたい。

 戦後の日本社会は、権力闘争も政策対立も、暴力ではなく言論で解決する道を選んだ。ときに暴力で言論を封殺しようという動きも、自由な言論を支持する国民がはねのけてきた。言論の基となる情報の多くを特定秘密という箱の中に入れてしまう法律は、70年に及ぶ戦後民主主義と本質的に相いれない。

 私たちは今後も、この法律に反対し、国民の知る権利に応える取材と報道を続けていく。


秘密保護法は「今世紀最悪」 米有識者も批判
参議院で可決、成立した特定秘密保護法に中国や韓国のメディアは「(戦争ができる)『普通の国』になる一歩」と強く警戒した。米国務省の報道官は「知る権利の保障が重要」としたうえで「情報保護は同盟国間の協力に重要」との認識を示した。一方、米国の有識者からは「民主国家では今世紀最悪」との批判も出た。

 韓国の大手紙・東亜日報は7日付朝刊で「日本は『普通の国』に変わるための軌道に乗った。戦争や軍隊の保有を禁じた戦後体制から脱し、戦争ができる国をつくることだ」と解説した。中国の国営中央テレビも7日朝「軍事国家へ突き進むための強引な手法」と解説。法案は多くの日本国民が反対している中で通ったと強調した。

 北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙・労働新聞(電子版)は7日、「日帝時代(植民地支配時代)のようにファッショ制度を樹立するものだ」と非難した。

















3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と8ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人間が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災から直後の1年間を顧みる)


2011年3月14日(月)・・・日銀、即日オペ5兆円を追加供給 資金総額計15兆円に
日本銀行は14日午前10時半ごろ、銀行や証券会社などが必要資金をやりとりする短期金融市場で、その日のうちに資金が行き渡るようにする公開市場操作(即日オペ)を追加で5兆円実施すると発表した。これで、日銀が同日発表した資金供給額は計15兆円になった。


2011年3月14日(月)・・・インドの親日家ら「必ず苦難克服と信じる」 哀悼の集会
【ニューデリー=武石英史郎】ニューデリーの在インド日本大使館前で13日、インドの国会議員ら約100人が集まり、震災で大きな被害を受けた日本国民に哀悼と連帯を示す集会を開いた。
by nsmrsts024 | 2013-12-07 04:35 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024