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3月5日(水)・・・東日本大震災から2年11ヶ月と22日

3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と11ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人間が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災から直後の1年間を顧みる)


2011年3月17日(木)・・・菅首相とオバマ米大統領が電話協議 震災対応で連携
菅直人首相は17日午前、米国のオバマ大統領と30分間電話で協議した。協議後に記者会見した枝野幸男官房長官によると、オバマ大統領は「当面の対応だけでなく、専門家の派遣や中長期的な復興を含めてあらゆる支援をする」と約束。首相は感謝の意を伝えた上で、福島第一原発事故への対応について、「警察、自衛隊を含め全組織を動員して全力で対応している。米国から派遣されている原子力専門家と日本側の専門家との間で引き続き緊密に連携していく」と説明した。



2011年3月17日(木)・・・米の80キロ内避難勧告 枝野長官「保守的判断に理解」
枝野幸男官房長官は17日午前の記者会見で、米国のルース駐日大使が福島第一原子力発電所から半径80キロ圏内に住む米国人に避難するよう勧告したことについて「自国民保護の観点から、より保守的な判断、勧告をされることには、一定の理解をしている」と述べ、日本政府よりも厳しい基準を設けた判断に理解を示した。

 枝野氏は、日本政府が福島第一原発から半径20キロ圏内の住民に避難を、20~30キロ圏内の住民には屋内退避を指示していることについて「多くの地点でモニタリングをして放射線量を把握している。国民の健康に被害を与えることがないような退避の指示をしている」と話し、現在も妥当だとの見解を示した。「今後も情報に基づいて適切に対応していきたい」とも述べた。

 また、米原子力規制委員会委員長が議会で、同原発4号機について「使用済み燃料プールの水がなくなっている」と証言したことについて、枝野氏は「米国の専門家に詳細な情報を提供して、認識が統一されているのかどうか整理している」と説明した。













[世界と日本・今日この頃]

米国防、中国念頭にアジア重視継続 中長期政策発表

米国の軍事戦略の中長期的な基本方針となる「4年ごとの国防政策の見直し」(QDR)を4日、国防総省が発表した。アフガニスタンからの撤退や財政難を受けて兵力や予算を抑制する一方、中国の台頭を念頭に「アジア重視」を続ける方針を打ち出した。

 今回のQDRでは「財政的制約が増す中、国防努力の再調整をして将来に備えること」に主眼を置き、予算の重点配分や経費削減に取り組むとした。また、オバマ政権が進めるアジア重視を戦略上の「優先課題の一つ」と位置づけた。

 2020年までに海軍艦船の6割をアジア太平洋地域に配置し、在日米海軍も強化する方針を改めて示し、「オーストラリアや日本、韓国などとの同盟関係を強化する」とした。
by nsmrsts024 | 2014-03-05 05:39 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024