人気ブログランキング | 話題のタグを見る

3月11日(火)・・・東日本大震災から3年

3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と11ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人間が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災から直後の1年間を顧みる)


2011年3月17日(木)・・・避難範囲80キロ 米「日本と基準違う」 米軍にも影響
【ワシントン=伊藤宏】米政府が16日、福島第一原子力発電所から半径80キロ以内に住む住民に避難勧告を出したことは、米国内でも波紋を呼んだ。

 米ホワイトハウスで16日午後にあった定例記者会見では、米主要メディアの記者たちから「米政府はこれまで、日本にいる米国民に日本政府の情報に従うように呼びかけてきた。今度は米政府の情報を聞くようにと言うが、どちらなのか」など、日米両政府の見解の違いに関する質問がとんだ。

 これに対し、カーニー米大統領報道官は「この事故がもし米国で起きた場合に我々が出す勧告と、日本政府の勧告が違うということだ。情報の質や協力関係の問題ではなく、米政府の設けている基準が違うということだ」などと述べ、「米政府独自の判断」であることを強調して冷静な対応を求めた。

 日本との間で、直接影響が出そうなのが米軍による被災地への支援活動だ。

 米太平洋艦隊は米東部時間16日の時点で、東北沖など日本近海に空母や駆逐艦、揚陸艦など13隻を派遣し、在日米軍の海兵隊員ら約1万人の態勢で救出・捜索活動や支援物資の運搬にあたっている。しかし、福島第一原発の半径80キロ以内に許可無く入ることが禁じられたため、周辺地域での活動が制限されかねない。

 米国防総省はこれまでも福島第一原発からの放射能を強く警戒し、空母などの艦船を一時的に遠ざけるといった措置を取ってきた。同省のラパン副報道官によると、米軍は福島第一原発の消火活動には直接関与しておらず、米軍基地から提供した2台の消防車の運用も、日本側にゆだねるという。

 同報道官は「米兵は放射能や生物・化学物質の汚染地域での作戦用の装備を持ち、訓練も受けている」とし、日本政府の要請があれば原発への対応も可能だとした。ただ、「現在はほかの支援業務に忙殺されている」とも述べ、原発に絡む活動への米兵派遣に慎重な姿勢もにじませた。




2011年3月17日(木)・・・放射線、依然として高レベル続く 周辺自治体で観測
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、福島県や茨城県など周辺の自治体では、17日午前現在も、通常より高い放射線量を記録している。各地の観測点のデータは健康にただちに被害が出る値ではないが、この状態が長期間続いた場合は注意が必要と、専門家は指摘している。

 17日朝の観測値は、1時間あたり、茨城県北茨城市で1.17マイクロシーベルト、栃木県那須町で1.32マイクロシーベルトなど。福島県内ではさらに高い値が続き、午前10時現在、南相馬市が3.32マイクロシーベルト、白河市が3.30マイクロシーベルト。福島市では12.50マイクロシーベルトを観測した。ピーク時(15日午後7時)の23.88マイクロシーベルトに比べると低くなったが、依然、13~14マイクロシーベルト台で推移している。

 一方、首都圏では、川崎市で0.0713マイクロシーベルト、さいたま市で0.064マイクロシーベルトなど、平常時の上限をやや上回る値だ。

 人間は普段の生活でも、自然界から年間2400マイクロシーベルトの放射線を浴びている。1時間あたりに直すと0.274マイクロシーベルトに相当する。胸部X線検診で受ける放射線量は50マイクロシーベルト。

 被曝(ひばく)に詳しい長瀧重信・長崎大名誉教授は「なぜなかなか放射線の値が下がらないかといえば、放出が続いているからだ。1時間あたりの値は低いが、この状態が数日間続いた場合、放射線を浴びる総量は上がる。直ちに健康に被害を及ぼす量ではないが、なるべく放射線を浴びないよう注意すべきだ」と話す。














[世界と日本・今日この頃]

東日本大震災から3年 避難生活、今なお26万7千人
東日本大震災から11日で3年になる。約26万7千人が今なお、避難生活を強いられている。仮設住宅には約10万4千世帯が暮らし、岩手、宮城、福島の3県のプレハブ仮設住宅の入居率は約84%に上る。同時期の入居率が50%台だった阪神大震災と比べて、暮らしの再建の遅れが目立つ。


 警察庁によると、震災による死者は1万5884人、行方不明者は2633人(10日現在)。10日も宮城県女川町の女川湾や福島県の沿岸部で海上保安部や警察が捜索した。

 震災後の避難生活による体調悪化や自殺などによる「震災関連死」は3県で2973人。原発事故による避難が続く福島県では、地震や津波による直接の死者数を上回った。

 住まいの復興は道半ばだ。復興庁によると、今月末までに3県で2347戸の災害公営住宅が完成する予定だが、計画戸数の9%にすぎない。自力再建者が家を建てる移転先などに造成する宅地は計画の6%、1388戸分にとどまる。

 地域再生の要となる学校でも、多くの子どもらが仮設校舎や他校の「間借り」で過ごしている。また、被災自治体は人口流出や事業所の減少、まちづくり、被災者の心のケアなど、様々な課題に直面している。
by nsmrsts024 | 2014-03-11 05:48 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024