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3月13日(木)・・・東日本大震災から3年と2日

3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と11ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人間が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災から直後の1年間を顧みる)



2011年3月17日(木)・・・円急騰、一時76円台 戦後最高値を更新 
円が戦後最高値を一気に更新した。16日午後(日本時間17日早朝)のニューヨーク外国為替市場で1ドル=80円を突破し、1995年4月につけた1ドル=79円75銭の最高値を15年11カ月ぶりに超えた。その後のシドニー市場では1ドル=76円20銭台まで跳ね上がった。

 円は前日と比べると一時、5円近く値上がりする異例の上げ幅になった。シドニーの後に始まった東京市場でも1ドル=79円台で推移している。

 ただ、東京市場の取引が始まってから、政府・日銀による「円売りドル買い」の為替介入への警戒感が強まっており、円の上げ幅は縮んでいる。午前10時現在の円相場は、前日午後5時時点より1円42銭円高ドル安の1ドル=79円50~53銭。

 円はユーロに対しても上昇し、一時、1ユーロ=106円50銭台をつけ、半年ぶりの高値水準になった。午前10時現在、同2円56銭円高ユーロ安の1ユーロ=110円43~46銭で取引されている。

 円高が進んだ最大の要因は「日本経済が危機的な状況に陥り、世界経済に悪影響を及ぼす」(国内大手証券)との見方が強まったためだ。福島第一原子力発電所の事故が深刻化したのを受け、欧州連合の高官が福島の原発事故を「制御不能」と述べたと伝わったため、16日の欧米市場で株式が大幅安になった。16日発表の米国の2月の住宅着工件数が大幅に減り、米景気の回復期待も急速にしぼんだ。

 16日のニューヨーク金融市場では国債が買われ、米長期金利が大幅に低下。円相場も1ドル=80円台後半で始まった後、戦後最高値を更新した。その後、取引量が比較的少ないシドニー市場に取引が移った直後から円相場は急騰、約20分後に1ドル=76円20銭台をつけた。

 原発事故で「円が買われる積極的な材料はない」(外資系銀行)が、市場ではこれまで低金利の円で調達してより高い金利の通貨で運用してきた投資家が、株式が低下して損失を被るリスクが大きくなると、経常黒字国で「安全通貨」とされる円を買い戻してきた。16日も株式市場の下落を受けて、米景気の回復懸念などから逃避的に、ドルを売る動きを強めたことなどが理由とみられている。

 一部の市場関係者では、日本の金融機関や企業などが手元資金を確保するため、外貨建て資産を円に替える動きを強めるとの思惑も出ている。

 一方、17日の東京債券市場では、投資家が損失を被るリスクを避けようと、「安全資産」とされる国債が買われ、債券価格が急上昇(金利は急低下)した。長期金利の代表的指標となる新発10年物国債の流通利回りは午前10時過ぎ、前日終値(年1.220%)より0.030%幅低い年1.190%まで下がっている。


2011年3月17日(木)・・・佐川急便、福島以外の東北地方向け宅配便を再開
佐川急便は17日、震災で中止していた東北地方への宅配便の受け付けや集荷の一部を、福島県を除いた5県で同日から再開すると発表した。














[世界と日本・今日この頃]

東芝の記憶媒体技術、韓国に流出か 元提携先社員逮捕へ
総合電機大手「東芝」の主力製品であるデータ記憶媒体の研究データをライバルの韓国メーカーに不正に渡した疑いが強まったとして、警視庁が東芝の業務提携先企業の元技術者の男(52)=福岡県在住=について、不正競争防止法違反(営業秘密開示)の疑いで逮捕状を取ったことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は近く男を逮捕する方針だ。
 男が不正に渡したとされるのは、スマートフォンなどに使われる最先端技術の「NAND型フラッシュメモリー」に関するデータ。海外メーカーへの日本の技術流出が問題化するなか、最先端技術の海外流出が刑事事件に発展するのは初めて。
 捜査関係者によると、男は米半導体大手「サンディスク」の社員だった2008年ごろ、東芝のフラッシュメモリーの開発拠点がある三重県四日市市の工場で、最新の研究データを自らの記憶媒体にコピー。サン社を同年に退職した直後に、韓国の半導体大手「SKハイニックス」に転職し、データを渡した疑いがある。





技術者引き抜き、中韓攻勢 日本企業に照準、高額報酬で
東芝の提携先企業の元技術者が、研究データを韓国企業に不正に渡した疑いが浮上した背景には、最先端技術をめぐる激しい国際競争がある。技術者の引き抜きなどによる「技術流出」の問題は指摘されてきたが、事件化したことで、その過熱ぶりが浮き彫りとなった。
 技術で先行し、世界市場をリードしてきた日本の電機業界。ただ最近は、安さとブランド強化で台頭した韓国などアジア勢との競争で劣勢に立たされ、技術者の人員削減も相次ぐ。
 そうした技術者を韓国や中国などの企業が雇ったり、日本での給料を上回る高額な報酬で引き抜いたりする例は後を絶たない。半導体に限らず、液晶パネルや通信など多岐にわたる。
by nsmrsts024 | 2014-03-13 04:48 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024