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3月26日(水)・・・東日本大震災から3年と15日

3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から2年と11ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人間が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災から直後の1年間を顧みる)


2011年3月17日(木)・・・NY円、戦後最高値を更新 一時76円台
【ニューヨーク=山川一基】ニューヨーク外国為替市場の円相場は16日午後(日本時間17日早朝)、1995年4月につけた対ドルの史上最高値1ドル=79円75銭を突破し、約16年ぶりに最高値を更新した。円相場は外国為替市場でさらに上昇し、日本時間の17日朝に1ドル=76円25銭をつけた。

 福島第一原子力発電所の事故が深刻化し、16日のニューヨーク株式市場が急落。投資家がリスクを避けるため、ドルを売って円を買う動きを強めた。東日本大震災の影響で、日本企業などが外貨建て資産を円に替える動きを強めるとの見方から、投機的な円買いも進んでいるとみられる。



2011年3月17日(木)・・・米国民へ原発80キロ圏内から退避勧告 米大使館
在日米大使館は17日未明、日本に滞在している米国民に対し、福島第一原発の半径80キロ圏内からの避難を勧告した。避難が困難な場合は、屋内に残るようにとしている。













[世界と日本・今日この頃]

「渡辺喜美氏に8億円」DHC会長貸し付け 週刊誌報道
みんなの党の渡辺喜美代表に対し、化粧品大手ディーエイチシー(DHC、東京都港区)の吉田嘉明会長が計8億円を貸したとする手記が26日発売の週刊誌「週刊新潮」に掲載される。貸し付けは渡辺氏側からの依頼によるものという。一部は返済されたものの、借入残高は約5億5千万円に上ったとされる。

 一方、渡辺氏は衆院に提出した2012年12月16日時点の資産報告書には借入金の残高が2億5千万円と記載しており、手記の額とは食い違いがある。仮に借入金の一部を政治活動や選挙運動に使い、その旨を収支報告書に記載していなかった場合は、政治資金規正法や公職選挙法に抵触する可能性がある。

 同誌によると、吉田氏は10年7月の参院選前の6月に3億円、12年12月の衆院選前の11月にも5億円を渡辺氏の個人名義の口座に振り込んだという。10年の3億円については渡辺氏側から借用書を受け取ったが、12年の5億円については借用書は送られてこなかったという。

 渡辺氏の事務所は「発売前で記事を見ていないのでコメントできない」としている。渡辺氏の関係者は、個人的な借り入れだとしたうえで、利子を払っており、返済の意思もあることから問題はない、との認識を示している。


民主・維新、NHK予算に反対へ 籾井会長発言を問題視
民主党と日本維新の会は25日、NHKの2014年度予算案に反対することを決めた。籾井勝人会長による従軍慰安婦問題などをめぐる発言の影響を重く見た。NHK予算は与野党の全会一致で承認するのが慣例だが、06年度予算案以来、8年ぶりに慣例が崩れる。野党第1党が反対するのは05年度予算案以来だ。

 籾井氏は1月25日の会長就任記者会見で「(慰安婦の)問題はどこの国にもあった」「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」などと発言し、民主など野党側は籾井氏の辞任を要求。ただ、自民、公明両与党はこれを拒否し、早ければ27日に衆院、28日に参院で可決、承認させる構えだ。

 民主党は25日、反対の方針を決めた。桜井充政調会長は記者会見で「籾井氏が会長である限り、受信料の不払いがかなり増えて今のような予算は組めないだろう。籾井氏が辞めないのであれば反対するのは当然だ」と語った。

 維新も総務会で、籾井会長の言動で受信料の徴収が落ちているとして反対を決めた。社民党も反対の方針を固めた。みんなの党は賛成する。
by nsmrsts024 | 2014-03-26 04:34 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024