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5月7日(水)・・・東日本大震災から3年1ヶ月と26日

3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から3年と1ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人間が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災から直後の1年間を顧みる)


2011年3月19日(土)・・・「みなさんと共に…」花で埋まる日本大使館前 モスクワ
【モスクワ=星井麻紀】私たちは、みなさんと共にいます――。モスクワの日本大使館前は東日本大震災の直後から、犠牲者への哀悼と日本との連帯の気持ちを込めてロシアの人々が手向けた花や折り鶴でいっぱいになっている。

 大使館によると、16日までにすでに千人以上が訪問。白菊やバラ、赤いカーネーションで献花台が埋め尽くされ、折り鶴やろうそくを供えて静かに祈りを捧げる人の姿もみられた。記帳ノートには「がんばって下さい」「お悔やみ申し上げます」という日本語のメッセージも。14日にはラブロフ外相も献花し、「日本の悲劇に無関心ではいられない。われわれは日本国民と連帯する」と語った。

 友達と3人で白いバラを持って来た大学1年生のタミーナさん(17)は「日本にはたくさん知人がいて、とても心配している。いつか日本で勉強したいと思っていた。一日も早い復興を祈っている」。会社員のエリシさん(30)は「テレビで惨状を見て、いてもたってもいられず、ここへ来た。日本人は勇気のある人々だ。この悲劇を切り抜けられると信じる」と話した。

 北方領土問題を巡り、日ロ間は冷え切った関係が続いており、大使館前では震災前には日本国旗が燃やされたり、生卵が投げつけられたりした。ロシア有力紙「コメルサント」は14日付紙面で、震災が日ロ関係を改善する糸口になれば、と期待するロシア外務省関係者の話を伝えた。



2011年3月19日(土)・・・首相、危機管理内閣を検討 野党に入閣要請へ
菅直人首相は18日、定員17人の閣僚枠を20人に増やし、野党幹部に対する入閣要請の検討に入った。東日本大震災の被災者支援や復興対策、福島第一原子力発電所の事故に取り組むため、野党を加えた「危機管理内閣」を立ち上げる必要があると判断した。

 首相は民主党の岡田克也幹事長に閣僚枠を3人分増やすことを野党に打診するよう指示。岡田氏は18日の各党・政府震災対策合同会議で閣僚の増員とともに、首相補佐官(定員5人)、内閣府副大臣(定員3人)、内閣府政務官(定員3人)もそれぞれ一定数増やす内閣法と内閣府設置法の改正案を提案した。

 岡田氏は野党側に入閣要請はしなかったが、内閣法改正案などを国会で成立させた後に入閣を呼びかける方針。野党は閣僚増員には賛同する方向だが、幹部級の入閣には慎重論が根強く、今後も協議を続ける。

 首相は18日夜の記者会見で閣僚増員について「現在、与野党間で内閣を強化する方法について話し合いを頂いている。さらに対応力を高めてこの危機に対応していきたい」と語った。首相周辺は「与党だ、野党だと騒いでいる場合ではない。オール・ジャパンでやらないといけない」と指摘。今回の入閣要請をきっかけに、将来の連立協議の呼びかけも視野に入れている。

 通常の連立政権は政策合意をしたうえで各党の議席数に応じて閣僚数やポストを決めるが、今回は震災や原発の対応強化のために当面の間、野党の協力を得るという「危機管理内閣」の色彩が濃い。

 枝野幸男官房長官は18日の記者会見で、閣僚枠拡大について「大災害という事態を踏まえて国会で決定していただければ、その時点で有効に生かしたい」と語った。













[世界と日本・今日この頃]

小保方氏弁護団、怒りのコメント「到底承服できない」
小保方晴子・理化学研究所ユニットリーダーの代理人の三木秀夫弁護士が7日明らかにした弁護団コメントの全文は以下の通り。

理研調査委「再調査の必要なし」 STAP論文(5/7)
     ◇
 調査委員会が再調査不開始を決定されたと一部報道がありました。





理研調査委「再調査の必要なし」 STAP論文
STAP(スタップ)細胞論文に研究不正があったと認定した理化学研究所の調査委員会は7日、不服申し立てをしていた小保方晴子ユニットリーダー(30)側から再調査に値する資料の提出がなかったとして、「再調査の必要はない」と理研理事会で説明した。理研は近く理事会を開き、正式に報告を受けて、理研としての判断を決める方針。

小保方氏弁護団、怒りのコメント「到底承服できない」(5/7)


 理事会が正式に「再調査なし」と決めれば、小保方氏に研究不正があったとする最終報告書が確定する。これを受けて、理研は懲戒委員会で小保方氏ら関係者の処分を決める。

 小保方氏らは1月末、体の細胞を弱酸性の液体で刺激すると万能細胞「STAP細胞」になるとする論文を英科学誌ネイチャーに発表した。論文に複数の疑義が指摘されたため、理研は調査委を設置。調査委は3月末、筆頭筆者の小保方氏に改ざんや捏造(ねつぞう)の「研究不正行為があった」とする最終報告書をまとめた。
by nsmrsts024 | 2014-05-07 05:50 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024