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7月18日(金 )・・・東日本大震災から3年4ヶ月と7日

3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から3年と4ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人間が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災から直後の1年間を顧みる)



2011年3月22日(火)・・・電源復旧作業を再開 福島第一、4号機も通電
東日本大震災で被災した東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)では22日朝、前日に3号機と2号機から相次いで煙が確認された影響で中断していた、外部電源からの電力供給に向けた作業を再開した。東電によると、この日の朝には2号機からの煙はほとんどなくなり、3号機からの黒っぽい煙も確認されていないという。原発付近の放射線量も22日未明以降、目立った変化はなく、大きな危険はないと判断した。

 東電によると、2号機からの煙は22日朝の段階で、ほとんど見えない状態になった。3号機からの黒っぽい煙も、白みがかった煙に変化、収束に向かっているという。

 東電は、煙は水蒸気だけになったと判断。22日午前7時ごろ、3、4号機で送電線からの電気を通す作業を再開した。午前8時ごろには、1、2号機でも電源復旧に向けた作業が始まった。

 2号機では送電線から電気を送るためのケーブルをつなぎ終えている。現在、原子炉を運転・監視する中央制御室などに実際に電気を送る前の点検や、壊れた機器の部品を交換する作業を実施している。23日の復旧を目標にしている。

 3、4号機でもケーブルがつながり、22日午前10時35分、4号機まで電気が届いていることを確認した。1、2号機と同じように、電気を流す前に機器が壊れていないか調べる作業に入る。

 3号機と4号機への放水作業を再開する検討もされている。東京消防庁と自衛隊による放水に加え、東電が高さ約60メートルから遠隔操作で注水できるコンクリートポンプ車を準備している。

 3号機では21日午後4時ごろ、原子炉建屋から黒っぽい煙が発生。原因は不明だが、建屋の南東にある使用済み核燃料貯蔵プール付近からの発生とみられる。

 2号機でも21日午後6時20分ごろ、原子炉建屋の屋根付近からもや状の白煙が発生。付近で観測される放射線量などに目立った変化はないが、東電は念のため、1~4号機付近での電源復旧や放水作業を一時、中断していた。

 22日午前11時現在、2号機から約1キロ離れた原発正門付近での放射線量は1時間当たり258マイクロシーベルト。21日午後6時半に一時的に毎時1932マイクロシーベルトまで上昇したが、その後は低下傾向にある。

 21日は、5号機への電力供給が再開され、原子炉の本格的な冷却が始まった。非常時のディーゼル発電機に依存している6号機でも、22日中に外部からの電力供給に切り替えたい意向だ。




2011年3月22日(火)・・・昭和シェル石油など、義援金200万ドル
昭和シェル石油と同社の筆頭株主のロイヤル・ダッチ・シェル(オランダ・英)は22日、被災地を支援するため、義援金200万ドル(約1億6千万円)を日本赤十字社を通じて寄付すると発表した。被災地への石油製品の供給にも最大限努める、としている。
















[世界と日本・今日この頃]

マレーシア航空機、撃墜か ウクライナの国境付近
ウクライナ東部のドネツク州のロシア国境近くで17日夕、マレーシア航空のボーイング777型旅客機が墜落した。イタル・タス通信はロシア航空当局者の話として、乗っていた295人が死亡したとみられると伝えた。現場ではウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力による激しい戦闘が続いており、撃墜されたとの見方も出ている。


 墜落したとみられるのは、アムステルダム発クアラルンプール行きのMH17便。乗客280人、乗員15人が搭乗していた模様だ。

 モスクワ時間の17日午後5時20分(日本時間午後10時20分)ごろにウクライナ上空からロシア上空に入る予定だったが、その直前に消息を絶った。現場は、ロシアとの国境まで約60キロの地点という。

 一方、ウクライナのUNN通信は、ウクライナ軍筋の話として、同機は高度1万メートルを飛行中で、ミサイルなどで攻撃されたとの見方を伝えた。インタファクス・ウクライナ通信によると、ウクライナ内務省筋は、親ロシア派武装勢力が持つ地対空ミサイル「BUK」で撃墜されたとの見方を示した。マレーシア航空もMH17便が、ウクライナ上空で交信を絶ったことを確認した。

 ロシア大統領府によると、事件を受けて、ロシアのプーチン大統領とオバマ米大統領が緊急に電話で情勢について意見交換した。

 ドネツク州では、武装勢力によってウクライナ軍機がしばしば撃墜されている。インタファクス通信によると、ドネツク州の武装勢力の代表者は「墜落については報道で知った。我々は、上空1万メートルを飛ぶ機体を撃ち落とせる武器は持っていない」と説明した。(モスクワ=駒木明義、シンガポール=都留悦史)



野々村・元兵庫県議の自宅、県警が家宅捜索
野々村竜太郎・元兵庫県議(47)=11日に辞職=の政務活動費をめぐる問題で、兵庫県警は18日午前、収支報告書にうその支出内容を記載した虚偽公文書作成・同行使の疑いで、兵庫県西宮市内の野々村氏の自宅の家宅捜索に入った。県警は詐欺容疑での立件も視野に入れており、今後、野々村氏本人に事情聴取する。

 野々村氏が提出した2011~13年度の政活費の収支報告書によると、345回にのぼる遠距離の日帰り出張の交通費として、領収証を出さずに約800万円を支出。また、金券ショップで切手をまとめ買いしたなどとして、内訳を領収書で示さずに計約250万円を支出するなど、不自然さが指摘されている。

 野々村氏は県議会の聞き取り調査に対し、「記憶にない」「記録もない」などと詳しい説明をしないまま11日に議員辞職した。県議会からの刑事告発を受理した県警は、支出実態の解明のためには強制捜査が不可欠と判断したとみられる。




米政府を提訴 駐車場管理費求めビル管理会社 大阪
大阪・神戸米国総領事館(大阪市北区)が、屋内駐車場の管理費などを滞納しているとして、駐車場が入るビルの管理会社が米国政府に約2千万円の支払いを求める訴えを大阪地裁に起こした。18日の第1回口頭弁論で米国側は請求棄却を求め、争う姿勢だ。

 外国政府に対する民事裁判権は、主権侵害のおそれがあるとして免除するのが国際的な慣習で、日本も1928年の大審院決定以来、同様の法解釈だった。しかし2006年に最高裁が判例を変更。09年には不動産取引や知的財産権など裁判を起こせるトラブルの範囲を定めた法律が制定されたが、実際に外国政府を訴えるのは異例だ。

 訴状などによると、米国は1987年、総領事館に隣接するビルの屋内駐車場約310平方メートルを取得。米国は、使わない部分の使用権を管理組合に譲渡する代わりに、管理費などを免除してもらうことで合意した。

 ところが、駐車場の使用を平日の日中に限るなど米国側の条件が厳しかったため借り手がなくなり、組合は2002年末で合意の解消を申し入れた。組合の意向を受けて提訴した管理会社は、08年から5年分の管理費や電気料の支払いを求めている。

 米国側は答弁書で「合意解消を了承していない」と主張。総領事館は朝日新聞の取材に対し「コメントできない」としている。(太田航)
by nsmrsts024 | 2014-07-18 05:48 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024