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9月11日(木 )・・・東日本大震災から3年と6ヶ月

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から3年と6ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)



2011年3月24日(木)・・・出荷停止区域の野菜・原乳の買い上げ検討 枝野官房長官
枝野幸男官房長官は24日午後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて菅直人首相が出荷停止を指示した農産品や畜産品について、「補償があまり遅ければ、生活にかかわってくる。買い上げはひとつの提案だ」と述べ、市場に流通させられなくなった野菜や原乳(搾りたての牛の乳)などについて政府が買い上げを検討していることを明らかにした。

 基準値を超える放射性物質が検出された福島など4県の一部野菜や原乳が出荷停止となったことを受けて、福島県選出の国会議員が農作物の買い上げを求めていた。枝野氏は会見で「いつ補償を受けられるのかわからない状態では、生活がなかなか立てられない。いま検討をしている」とも述べた。




2011年3月24日(木)・・・防災ずきんで登下校・外遊び控え…都内の小学校も警戒
余震、放射性物質の飛散……。幼い子を持つ親にとって気を使う日々が続く。各地の教育委員会は、文部科学省などが発表する放射線量から「特別な対応は必要ない」と呼びかける。学校現場は保護者の不安をどこまで受け止めればいいのか。

 「おはよう」「おはよう」

 23日、東京都文京区の区立昭和小学校。オレンジや水色の防災ずきんをかぶった子どもたちが、次々登校してきた。千葉県などで震度5弱、同区で震度3を観測する地震があった16日から、登下校に必ず防災ずきんを着けるよう指導している。

 放射性物質を心配して朝や放課後の外遊びを中止、体育の授業も屋内に限った。教職員からは「子どもたちはストレスがたまるのでは」という声も出たが、「やはり安全第一で」「雨が続いていると思えば……」との意見もあり、方針を決めたという。

 震災当日は教員が付き添って下校させた。ところが、交通機関が乱れて保護者がなかなか帰宅できず、「子どもが家に一人いて心細い思いをして泣いていた」などの声が電話や連絡帳で20件以上届いた。18日には震度ごとに学校の対応指針を示し、震度4以上は保護者の引き取りを求めることにした。「今の状態がいつまで続くのかと思う。それでも保護者の心配な気持ちにできるだけ応えていきたい」と山●淳校長(●は崎の大が立)は話す。

 「冷静な対応をお願いします」。23区西部の板橋区は16日、北川容子教育長名で保護者に「重要なお知らせ」を配った。「都内で放射線量が上昇したが、健康に影響が及ぶものではない」などと説明している。

 区教委の担当者によると、福島第一原発問題が深刻化して以降、保護者から学校や区教委に「通学中に放射能を浴びるから休校にすべきだ」「学校で屋外での活動は控えるべきだ」といった要望が相次いだ。このため学校が対応に困らないよう、過剰反応は必要ないと区教委の姿勢を示した、という。
しかし、保護者と向き合う学校は、判断を迫られる。同区のある小学校は児童の登下校時に防災ずきんやヘルメットをかぶらせ、一人では登下校させない。始業前や休み時間の外遊びも控えるよう指示する。校長は「長時間外にいればそれなりの量の放射性物質を浴びることになる。これまで外遊びを奨励してきたが、子どもの健康を考えた」と話す。

 保護者の中には、放射能を心配して児童に登校させなかったり、学校を休んで母子で関西方面などへ「疎開」したりする例も出ている。ある区教委は、こうしたケースが増えているのを受けて、「救済策」をとるよう学校に指示した。担当者は「公には言えませんが、出席扱いにして、春休み中などに欠席中の授業のフォローをするように伝えました」と話す。(編集委員・氏岡真弓、増谷文生)

     ◇

 長崎大・山下俊一教授(被曝〈ひばく〉医療)の話 今の首都圏の大気中の放射線量は、まったく警戒するレベルではない。雨を怖がる人もいるようだが、普段通りの生活をしていて問題ない。放射性物質は色もにおいもないために必要以上に怖がってしまうものだが、今回は国などが突然数字を公表し始めて、過剰気味に反応しているのだろう。

 冷静に対応するためには、ふだんからどのくらいの放射線量なら、どれだけ問題があるのか知識を持っておくことが大切。特に学校の先生や保護者は、今回を契機に勉強して、情報を正しく見極めて適度にこだわってほしい。















[世界と日本・今日この頃]

政府、吉田調書を公開 菅元首相・枝野氏ら18人分も

政府は11日、東京電力福島第一原発事故を調べた政府事故調査・検証委員会が聴取した吉田昌郎元所長(故人)ら19人からの聴取書(調書)を公開した。政府は当初、吉田氏の意向を理由に調書を非公開としてきたが、朝日新聞や産経新聞など複数のメディアが内容を報道したことなどを受けて方針を転換した。約770人分の調書のうち、本人の同意が得られたものを年内に順次開示する。


 この日開示されたのは吉田氏のほか、菅直人元首相、枝野幸男元官房長官ら民主党政権幹部や近藤駿介元原子力委員長らの調書。調書は全面公開ではなく、幹部以外の東電社員の氏名や「第三者の権利や利益、国の安全に関する部分」(菅義偉官房長官)を非開示とした。

 菅長官は11日の記者会見で「吉田元所長のヒアリング記録の一部のみ、断片的に取り上げられた記事が複数の新聞に掲載され、独り歩きとの本人の懸念が顕在化した」と公開した理由を述べた。




「吉田調書」の記事めぐり、朝日新聞・木村社長が会見


 朝日新聞社の木村伊量社長は11日、「吉田調書」の記事について記者会見を開いた。概要は次の通り。


■「命令違反・撤退」について

 取材班が、命令違反で撤退したと記した主な根拠は①吉田調書での吉田所長の「所員に福島第一の近辺に退避して次の指示を待てと言ったつもりが、福島第2に行ってしまった」などとする証言②複数から入手した東電内部資料③東電本店の記者会見で福島第一の安全な場所などに所員が移動を始めたと発表した内容――などでした。これらをもとに、所員が「吉田所長の命令に違反し、福島第二に撤退した」としました。しかし、所員への直接取材を徹底しなかったため、所員に指示がうまく伝わらないまま第二原発への退避が行われたということが把握できませんでした。この結果、所員が逃げたという誤った印象を与えることになりました。また、取材班が「撤退」とした判断は、約10キロ離れた第二原発に大半の所員が移動してしまってはすぐに戻れない状態であることなどから、「撤退」という表現を使いました。


■「吉田氏の一部発言の不掲載」について

 吉田所長が、第二原発へ退避した所員の行動を「よく考えれば2F(福島第二原発)に行った方がはるかに正しいと思った」と評価していた部分や、「伝言ゲーム」で所員の多くに指示が伝わらなかったことを認識していた調書のくだりを記事から欠落させていました。所長の認識や現場の混乱ぶりを示さなかったため、所員が指示に背いて逃げたという誤った印象をさらに強める結果になりました。「重要な発言ではない」と判断するなど所長の発言の評価を誤ったうえ、必要かつ十分なデータが記事に反映されているかの確認を徹底しなかったのが原因です。


■「報道をめぐる経緯」について

 朝日新聞報道後、「誤報」などの批判が寄せられました。取材班からは、吉田所長の待機命令は間違いないなどの報告を受け、信頼しました。その後、8月に入って新聞メディアが吉田調書を入手したと報じ始め、朝日新聞の記事の印象と異なる内容でした。このため、編集幹部の指示をうけて点検を始めました。その結果、所員らへ取材が不十分で、所長発言への評価が誤っていたことが判明しました。語句の修正ではなく、取り消すという判断をしました。
by nsmrsts024 | 2014-09-11 05:02 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024