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10月18日(土 )・・・東日本大震災から3年7ヶ月と7日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から3年と7ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)




2011年3月25日(金)・・・東日本大震災は国内最悪の津波災害 明治三陸津波上回る
東日本大震災による死者・安否不明者は3万人近くになり、約2万2千人が犠牲になった明治三陸津波を上回り、国内最悪の津波災害となった。気象庁などのこれまでの観測データから、3メートル以上の大津波の第1波が地震発生から約30分で太平洋沿岸を襲ったとみられ、被害を大きくした。

 内閣府のまとめでは、これまで津波による死者で最も多かったのは1896年の明治三陸地震津波(マグニチュード8.2)。地震発生から約20分後に津波が押し寄せ、V字谷の湾奥の地域に、大きな被害をもたらしたとされる。

 今回の東日本大震災は、11日午後2時46分に発生。気象庁が観測した大船渡港(岩手県大船渡市)の潮位記録では、津波は引き波で始まった後、午後3時10分から潮位が急激に上昇し始め、同15分には3メートルを超えた。同18分には8メートルの巨大津波となって沿岸に押し寄せた。

 気象庁の観測施設が浸水による水圧で壊れ、観測記録は午後3時19分までしか残っていない。このため同庁は「8メートル以上」としたが、「実際の津波はこれ以上に高かった可能性がある」としている。

 気象庁の潮位観測で最も高いのは、岩手県宮古市沿岸の8.5メートル以上(24日現在)。地震発生から約35分後には3メートルを超え、最大8.5メートルの津波が観測され、記録が途切れている。宮古市は大船渡市の約70キロ北。太平洋沿岸では広い範囲で約30分で大津波が押し寄せたとみられる。

 これらの高さは沿岸のもので、津波は内陸部に向かって遡上(そじょう)していく。独立行政法人・港湾空港技術研究所(神奈川県横須賀市)の現地調査では、気象庁の大船渡の観測施設に近い崖の約11メートル付近まで、津波の高さが及んでいたことが目撃者の証言で分かったという。


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このほか、津波が高台などを駆け上った高さ(遡上高)は、大船渡港に近い綾里地区で23.6メートル、岩手県久慈市の周辺で13.4メートル。また、宮城県女川町沿岸の海岸付近では、高さ14.8メートルの津波の痕跡が確認されている。

 調査に当たった同研究所アジア・太平洋沿岸防災研究センターの高橋重雄センター長は「岩手県から福島県の沿岸の広い範囲で波高が10メートル以上に及んだ類をみない規模の津波だった」と話している。(二階堂祐介、大久保泰)





2011年3月25日(金)・・・大気中の放射線量、低下傾向続く
東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、東日本で観測される大気中の放射線量は25日午前も平常値より高い観測結果が出ている。ただ、雨が上がったことなどから全体としては低下傾向だ。

 福島県では25日午前8時現在、飯舘村で毎時11.50(前日同時刻は12.40)マイクロシーベルト、福島市で4.80(同5.21)マイクロシーベルト、いわき市で1.39(同1.51)マイクロシーベルトを観測した。郡山市は3.89マイクロシーベルトで、前日の1.43マイクロシーベルトを上回った。

 隣接する茨城県も、高萩市で1.710マイクロシーベルト、北茨城市で1.130マイクロシーベルトと前日より微減。東京都新宿区は0.132マイクロシーベルト、さいたま市で0.112マイクロシーベルト、横浜で0.064マイクロシーベルトを記録した。いずれのデータもただちに健康に被害が出る値ではないが、通常より高い値は続いており、注視が必要だ。


















[世界と日本・今日この頃]

新聞の信頼回復めぐり議論 第67回新聞大会
全国の新聞社や通信社の幹部らが集い、新潟市で15日に開かれた第67回新聞大会(日本新聞協会主催)。新聞5社の社長が登壇した研究座談会では、新聞の信頼回復をめぐって活発な議論が交わされた。

 座談会の冒頭、朝日新聞社の木村伊量(ただかず)社長が「吉田調書の報道の取り消しをはじめ、一連の混乱を招いた。新聞業界全体に対する信頼を大きく損ねる結果になり、深くおわび申し上げたい」と陳謝した。

 日本新聞協会会長の白石興二郎・読売新聞グループ本社社長は、2年前の座談会で、iPS細胞移植に関する自社の誤報について謝罪した経験を振り返り、「朝日の今回の事例も含めて非難できる立場ではない」と述べた。一方で、現在の自紙を含めた新聞が朝日を批判する状況は「きわめて異例」としながら、「慰安婦問題は国際的な影響が大きいことから、我々も紙面を通じて発信しようと考えている」と話した。

 新聞の相互批判について、新潟日報社の小田敏三社長は「メディアの全否定につながるような攻撃、誹謗(ひぼう)中傷も起きている。新聞界が混乱しては、なおさら信頼を失う」と懸念を示した。神戸新聞社の高士薫社長も「新聞界の信頼回復に逆行することが行われている。悲しい。堪忍してほしい」と訴えた。

 この指摘に対し、毎日新聞社の朝比奈豊社長が「販売の現場でもかみしめる必要がある。この大会の出席者は共通認識としてもったほうがいい」と発言。これを受けて、読売・白石社長は、読売の販売現場の一部で、朝日の慰安婦報道の特集直後、「千載一遇の好機」と檄(げき)を飛ばしていたとし、「報告を受け、即刻とりやめさせた」と明かした。

 信頼回復の取り組みについても多くの意見が出た。

 毎日・朝比奈社長は「(朝日の問題は)他山の石にしなければならない」と指摘。報道の内容に外部から批判があった場合に対応する第三者機能の強化、率直に意見が言い合える職場環境づくりなど、「各社で対策をとることが信頼をこれまで以上に高め、回復する道だ」と話した。

 神戸新聞・高士社長は、記事を書く際に都合が悪い話を遠ざけ、結果偏った記事になることが「我々にも身に覚えがある」と明かした。「記者は正義感に燃えたときほど、バイアスの落とし穴にはまる。バイアスをどう排除しながら公正な報道をするか。新聞記者全員に課せられているテーマだ」と述べた。

 新潟日報・小田社長は「信頼は記者の不断の努力、一行一行の積み重ねでしか得られない」と、記者の日々のふるまいの重要さを説き、「朝日の問題を契機に、もう一度自分たちのジャーナリズム活動の原点を見つめ直したい」と語った。

 また、産経新聞社の熊坂隆光社長は会場から挙手して発言。冒頭の朝日・木村社長の発言で慰安婦問題について触れていないと指摘し、「新聞の信頼を回復するという朝日の姿勢に、疑問を禁じざるを得ない」と述べた。

 朝日・木村社長は「第三者委員会の結果を尊重したい」と応じた。
by nsmrsts024 | 2014-10-18 05:00 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024