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10月19日(日 )・・・東日本大震災から3年7ヶ月と8日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から3年と7ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)






2011年3月25日(金)・・・子供の甲状腺被曝「問題ないレベル」 福島・川俣で調査
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国の原子力災害現地対策本部は25日、福島県川俣町で子どもを対象に行った甲状腺の被曝(ひばく)状況調査の結果を発表した。対象は1歳から15歳の66人。「いずれも1時間あたり2マイクロシーベルト以下で、問題となるレベルではない」と結論づけた。

 調査は24日に行われ、のどの付近から数ミリの距離で検出器を使って放射線量を測定した。66人のうち最も値が高かったのは12歳の男子。現地の環境中の放射線量を差し引いた正味の線量は、1時間あたり0.24マイクロシーベルトで2マイクロシーベルトを十分下回った。原子力安全委員会の指標では、甲状腺の被曝量は年間5万マイクロシーベルトを超えないよう求めている。

 今回の調査地は、福島第一原発の30キロ圏の外だが、緊急時迅速放射能影響予測(SPEEDI)の試算で甲状腺の被曝線量が比較的高いとされていた。同本部は「この地域の住民にとって、安心材料となるデータが得られた」としている。




2011年3月25日(金)・・・日銀、2兆3千億円の資金供給 震災後9営業日連続
日本銀行は25日、銀行や証券会社などが必要な資金をやりとりする短期金融市場に、計2兆3千億円の資金を供給する公開市場操作(オペ)を実施すると発表した。東日本大震災後の資金供給は9営業日連続となり、この間発表した供給額は計108兆9千億円になった。

 25日に決めたオペは、金融機関が持つ国債などを買い入れる形で29日以降に資金を供給する分。日銀は1営業日あたりの供給額を徐々に減らしている。金融市場が落ち着きを取り戻しつつあるためとみられる。

















[世界と日本・今日この頃]

子どもの甲状腺検査、問題も 「がんの疑い」心身に負担

東京電力福島第一原発事故に伴う住民への健康対策を提言する環境省の専門家会議の中間とりまとめの概要がわかった。福島県が実施する子どもの甲状腺検査について、がんではないのにがんの疑いと判定されることで心身に負担を与えてしまうなどの問題を指摘し、今後のあり方を十分に議論するよう求めている。

 専門家会議は、原発事故子ども・被災者支援法に基づき、昨年11月に設置された。年内に中間とりまとめをし、福島県内外の住民に対する当面の健康対策や医療支援策を政府に提言する。そのたたき台が20日の会合で示され、最終的な詰めの議論に入る。

 たたき台によると、福島県の住民の被曝(ひばく)線量はチェルノブイリ原発事故と比べ「はるかに小さい」とし、甲状腺がん以外のがんは増加が予想されないとの見解を示した。甲状腺がんは、一部の子どもでリスクが若干増加する可能性が理論的にはあるとし、甲状腺検査を実施して見守る必要があるとした。
by nsmrsts024 | 2014-10-19 09:55 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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