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11月13日(木 )・・・東日本大震災から3年8ヶ月と2日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から3年と8ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)




2011年3月26日(土)・・・海水から基準濃度の1250倍放射性物質 福島第一原発
東京電力は26日、福島第一原子力発電所近くで25日朝に採取した海水から、最大で安全基準の1250.8倍にあたる濃度の放射性物質が検出された、と発表した。

 東電によると、25日午前8時半に第一原発の放水口から約330メートル南側の海岸沿いで0.5リットルの海水を採取して調べたところ、ヨウ素131が原子炉等規制法が定める基準の1250.8倍、検出された。21日午後2時半のときの10倍に跳ね上がった。これまで1日1回だった測定を2回に増やして監視を強化する。

 経済産業省原子力安全・保安院によると、仮にこの濃度の水を500ミリリットル飲むと、一般人の年間限度にあたる1ミリシーベルト程度を被曝(ひばく)するが、ヨウ素131は放射線量が半分になる半減期が8日と短い。30キロ離れた場所での数値に変化は確認されていないという。

 このほか、セシウム134が基準の117.3倍、セシウム137が79.6倍、検出された。




2011年3月26日(土)・・・米国から「ロボット消防士」 福島第一原発に投入へ
米アイロボット社(本社マサチューセッツ州)は、福島第一原子力発電所の調査支援のために、紛争地などで使用されている同社のロボット4台と社員6人を26日までに日本に向けて派遣した。

 派遣されたのは、同社のパックボットとウォーリアー各2台。パックボットは米軍によってアフガニスタンなどの紛争地で爆発物探知などの任務に投入されてきた。ウォーリアーは100キロ以上のものを運ぶ能力があるとされ、同社は「重いホースなどを運べるので『ロボット消防士』の役割を担える」としている。

 同社によると、福島第一原発での任務はまだ決まっていないが、「監視や危険物の発見といった任務を想定している」といい、同社社員が指導する日本人の操縦者が実際の任務にあたる見込みという。

 同社は、マサチューセッツ工科大学(MIT)から生まれたベンチャーで、国内でもお掃除ロボ「ルンバ」シリーズで有名。(松尾一郎、小宮山亮磨)















[世界と日本・今日この頃]

来月、総選挙へ 安倍政権、消費増税は先送り検討

安倍晋三首相は年内の衆院解散・総選挙に踏み切る方針を固め、複数の与党幹部に伝えた。安倍政権は衆院選の時期について、12月2日公示、14日投開票を軸に調整している。同月9日公示、21日投開票の案もある。解散・総選挙にあたって、政権は、来年10月に予定されている消費税の税率10%への再引き上げを、1年半先送りすることを検討している。


 ただ、政権内の一部には増税判断をしないまま、選挙戦に入る考えも残っている。首相は国際会議などのために海外出張中で、17日に帰国した後、同日に発表される7~9月期の国内総生産(GDP)1次速報などを見極めたうえで、解散を最終決断する見通しだ。衆院選が実施されれば、自民・公明両党が政権復帰を果たした2012年12月以来だ。

 与党幹部によると、首相は9日からの海外出張を前に、公明党の山口那津男代表、同党前代表の太田昭宏国土交通相ら与党の主要幹部に、「年内の解散を考えている」と伝えた。




なぜいま解散 自民ベテラン「議席減るのに」若手は歓迎

安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙の意向を固めたことに対し、足元の自民党内から、ベテラン議員を中心に「大義がない」など反対の声が公然と出始めた。一方、選挙基盤の弱い若手議員は、世論の反対が強い消費増税が先送りされるとの期待感から「戦いやすくなった」と歓迎する声が多く、党内は二分されている。

 「消費税率を10%に上げることと解散が、どうして論理的につながるのか。全く理解できない」

 自民党税制調査会の重鎮、町村信孝元官房長官は12日、記者団に不満をあらわにした。安倍首相が消費増税を先送りしたうえで、解散に踏み切るとの観測が流れているからだ。町村氏は「選挙をやれば、議席が減るとみんな思っている」とも指摘した。
by nsmrsts024 | 2014-11-13 07:10 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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