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2015年3月9日(月)・・・東日本大震災から3年11ヶ月と26日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から3年と11ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)



2011年3月30日(水)・・・土壌150地点で調査へ 福島第一原発30キロ圏内除く
農林水産省は30日、福島第一原発から漏れた放射性物質による土壌汚染の影響調査について、4月中旬までに原発周辺の150地点で実施する方針を明らかにした。作付けの時期を前に、農家に対して農地の安全性の基準を示す必要があると判断した。まずは田植えの時期に間に合うように水田を中心に調査する。

 福島第一原発周辺の150地点から土を採取し、半減期の長い放射性セシウムの濃度を分析する方向で、原発周辺の県と調整を始めた。

 調査地点は福島第一原発からの距離や、文部科学省が観測している大気中の放射線量などをもとに決める。避難や屋内退避の指示が出ている同原発から30キロ圏内を除き、その周辺から選ぶ。田植え前の代かきでかき回す範囲にあたる地表面から15センチの土を採取するなど、調査方法も統一する。

 有害な農作物の生育を防ぐための現行法(農用地土壌汚染防止法)は放射性物質を対象外としているため、国が自治体に調査を強制することはできない。今回の調査は農水省が技術指導する形で実施し、結果を対象の自治体に伝える。

 作付けの可否の判断にあたっては、農作物が土中の放射性物質をどの程度吸収するかについて分析する必要がある。農水省はこの分野の国内外の過去の研究成果を洗い出し、稲などの農作物が放射性物質を吸収する程度を示す「移行係数」を算出する作業も進めている。

 土壌中の放射性物質の濃度にこの係数を乗じた値が、出荷停止につながる暫定基準値を上回るかどうかが作付けの可否の判断材料になる見通し。算出された移行係数は、農水省が4月中旬までに公表する方向で検討している。

 福島第一原発からの放射性物質の放出は長期化する可能性もあり、農水省は必要に応じて土壌調査を続ける方針。
福島県は25日、土壌汚染の恐れがあるとして、県内の全農家に農作業を当面延期するよう要請。国と協力して土壌の分析を進め、農地の安全性を判断した上で作付けの指示を出すことにしている。



2011年3月30日(水)・・・5月の電気・ガス料金、全社が値上げ 原油価格が高騰
電力10社と都市ガス大手4社が30日、5月の電気・ガス料金を発表した。原油価格の高騰で各種燃料の輸入価格が上昇し、4月に比べ全社が値上げする。値上げ幅は標準家庭で33~81円。

 5月分の計算のもとになる2010年12月~11年2月の輸入価格は、4月分に比べて原油が5.6%、液化天然ガス(LNG)が3.3%、石炭が2.8%、それぞれ上昇した。








[世界と日本・今日この頃]

被災地、止まらぬ人口流出 39自治体で9万2千人
1万8千人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災で大きな被害が出た42自治体のうち、仙台市と周辺部以外の人口流出が止まらない。住民票の異動や不動産の取得状況をもとに朝日新聞が調べた。人口減が進む日本全体と比べても、その度合いが被災地で強まっている実態が浮き彫りになった。


 岩手、宮城、福島3県の沿岸部と東京電力福島第一原発事故の避難指示区域が設けられた計42市町村の住民票に基づく人口を調べた。震災前の2011年3月1日(または2月末)と今年2月1日(同1月末)を比べると、39市町村で計約9万2千人(6・7%)が減っていた。減少数は震災による死者も含む。

 総務省によると、日本全体の人口はこの間、概算値で0・8%減少。47都道府県によると、人口が減った40道府県の平均は概算値でマイナス1・7%だった。

 特に津波で中心市街地が壊滅した岩手県陸前高田市、大槌町、宮城県南三陸町など6市町は10%超の減少。そのほとんどは住宅再建の時期が見通せない。最大の29%減となった宮城県女川町の担当者は「職が少なく、生活も不便で、転出者が多い」と話す。

 原発周辺にある福島県双葉町や浪江町、富岡町、南相馬市も減少率が10%台だった。いずれも放射線量が高く、長期間帰還できない区域を抱える。


菅官房長官「一外相の発言」 中国、戦勝行事「招待」
菅義偉官房長官は9日午前の記者会見で、中国の王毅(ワンイー)外相が「反ファシズム戦争勝利・抗日戦争勝利70周年」の記念行事に安倍晋三首相を招待する用意があるとの考えを示したことについて、「一外相の発言であり、仮定の話なので政府の立場ではコメントを控える」と述べた。

 そのうえで「我が国の戦後70年間の歩みは、民主的で人権を守ってきた。法の支配、国際平和という価値観は不変だ」と述べ、戦後における日本の平和国家としての取り組みを強調した。



メルケル独首相、東アジアの緊張緩和促す 7年ぶり来日

ドイツのアンゲラ・メルケル首相(60)が9日、7年ぶりに来日し、東京・築地の浜離宮朝日ホールでの来日講演会(朝日新聞社、財団法人ベルリン日独センター共催)で講演した。東アジアで日中韓など近隣諸国の緊張が続いている問題を巡り、「大切なのは平和的な解決策を見いだそうとする試みだ」と述べ、関係国に緊張緩和に向けた取り組みを促した。


 メルケル首相の来日は2008年の北海道・洞爺湖サミット以来。10日まで滞在する。

 メルケル首相は講演後の質疑応答で、東アジアにおける隣国同士の関係改善や和解をどう進めるべきかを問われた際に、独仏の関係改善の歴史に言及。他の地域にアドバイスする立場にないとしながらも、ドイツが欧州で和解を進められたのは「ドイツが過去ときちんと向き合ったからだ。隣国(フランス)の寛容さもあった」と述べた。東アジアでも「あらゆる努力を惜しまず、平和的な努力をする必要がある」と語った。

 一方で、戦後70年の節目を踏まえ、敗戦国である日独両国が「世界秩序の中でグローバルな責任を持っている」と指摘し、世界の安全保障問題などに連携して取り組む姿勢を強調した。

 混迷するウクライナ情勢については、「ウクライナは他の国々と同様、完全な主権に基づき自らの道を決定する権利がある」と述べ、親ロシア派武装勢力を支援するとされるロシアを厳しく批判。対ロシア制裁で足並みをそろえる日本に謝意を示した。
by nsmrsts024 | 2015-03-09 05:23 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024