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2015年4月4日(土)・・・東日本大震災から4年と24日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)


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      3.11 東日本大震災       津波・24


2011年3月30日(水)・・・建屋、特殊布で覆う案 内閣、放射性物質の飛散防止に
東京電力福島第一原発で、建屋が吹き飛んだ1、3、4号機に、特殊な布をかぶせて放射性物質の飛散を防ぐ策を菅内閣が検討している。原子炉を安定して冷却するための電源復旧などに向けた作業環境を確保するためだ。タービン建屋地下に漏れ出した高濃度の放射能を含む汚染水の対策には、汚染水をタンカーで回収する案も出ている。東電の作業は難航しており、より大がかりな計画が必要との認識だ。

 関係者が朝日新聞社の取材に明らかにした。二つの対策は、放射性物質が原子炉から出続けていることで、原子炉の冷却作業がうまく進まなくなったため、急きょ出てきた。自然環境に大量の放射性物質をまき散らせていることへのあせりもある。

 大気への飛散対策では、まず1~4号機の建物内に付着している放射性物質に、特別な塗料を吹き付けて、閉じこめる。

 次に、原子炉建屋の上部を失っている1、3、4号機の壊れた部分を、特殊な布製の仮設建屋で覆う。密閉すると再び水素爆発が起きる危険性が出てくるため、フィルター付きの換気設備を取り付けることも検討している。

 タンカーで回収する方法は、強い放射性物質を含む汚染水の存在が、電線敷設やポンプなど各機器の復旧など、原子炉を冷やすために必要な作業の妨げになっていることや、水量が増え海にあふれ出る危険性が指摘され始めたため、首相官邸を中心に28日に浮上した。

 具体的には、第一原発の港湾部に空のタンカーを横付けし、2号機などに大量にたまっている放射性物質で汚染された水をポンプなどを使って移す案が出された。

 ただし、国土交通省などから、大型のタンカーをつけられる岸壁施設が整備されていない、など慎重な意見が出た。ポンプで水を移す際の作業員の安全が確保できない、といった反対意見も広がった。

1菅内閣はこのほかにも、厳しい放射線環境下で人間が作業することには限界があるため、ロボットを使ったり、機材をリモコンで操作したりするなどの対応も、産業界や米国と連携して考えている。

 第一原発の事故問題などを担当する首相補佐官に任命された馬淵澄夫・前国土交通相が、細野豪志・首相補佐官とともにチームをつくり、対策を練り始めた。

 対策チームには関係省庁や原子力安全委員会などの関係機関、東京電力、原発設備に関係する電機メーカー、ゼネコンなどが入っている。米国からも原子力規制委員会が参加している。

 チームは「遮蔽(しゃへい)」「リモートコントロール」「燃料取り出し・移送」の三つの班に分かれ、検討作業を進めている。

 「燃料取り出し・移送」班は、建屋が倒壊した場合、どうやって破損した燃料を取り出し、どこに運ぶかを検討している。



2011年3月30日(水)・・・子ども手当6カ月延長へ つなぎ法案、年度内成立の公算
月額1万3千円を支給する今年度の子ども手当を4月からも6カ月間続ける「つなぎ法案」が、31日に参院で採決される見通しになった。法案に反対するみんなの党から賛成に回る動きがある上、参院で否決されても衆院で同日中に再可決される見込みで、年度内成立の公算が大きくなった。

 「つなぎ法案」は29日、与党に加え、共産、社民両党の賛成で衆院本会議で可決された。参院の運営を握る自民党は審議に応じない姿勢を示していたが、民主党が新年度から支給額を一部積み増す子ども手当法案を撤回し、つなぎ法案一本に絞り込む姿勢をみせたため、31日中の採決を容認する方向に転じた。

 参院は与党、共産、社民では過半数に届かないが、みんなの党の寺田典城参院議員が29日、渡辺喜美代表に「子どもを社会で育てる理念には反対できない」とし、党の方針に反して賛成に回ることを伝えた。無所属議員を含めると可決する可能性が出てきた。

 欠席者などが出て参院で否決されても、衆院の3分の2の賛成による再可決に慎重だった共産党が容認姿勢に転じ、成立の可能性が高まった。

 一方、公明党の山口那津男代表は29日、自公政権時代の児童手当を拡充し、中学生まで一律に月額1万円を支給する案を発表した。民主党の子ども手当に歩み寄る対案で総額は1.9兆円規模。児童手当では小学生までだった支給対象を子ども手当と同じ中学生まで拡大。3歳から小学生までの支給額を5千円から倍増した。所得制限は年収860万円未満(夫婦と子ども2人のサラリーマン世帯)。子ども手当に歩み寄りつつ総額は1兆円ほど抑制。山口氏は「震災の復興財源を生み出した」と説明する。

 民主と公明の政策は所得制限の有無に違いはあるが、支給対象年齢は同じで支給額の差も縮まった。公明党幹部は「民主党が近づいてくるのは覚悟の上」としており、つなぎ期間中に民公連携に発展する可能性もある。







[世界と日本・今日この頃]

核兵器の悲惨さ、静かに伝え続けて…原爆ドーム100年

被爆地・広島の世界遺産「原爆ドーム」。前身の建物ができてから、5日で100年を迎える。被爆体験を語れる人たちが少なくなるなか、「核兵器の非人道性」を後世に伝える役割はますます高まっている。

 「気の毒で、気の毒で……。申し訳ない気持ちで生きてきました」。戦後、こうした思いで原爆ドームを見つめてきた女性がいる。三原君江さん(89)=広島市東区。ドームの前身「広島県産業奨励館」の中にあった内務省の中国四国土木出張所で、19歳の経理職員として働いていた。

 1945年8月6日午前8時15分。出勤が遅れた三原さんは奨励館から約2キロの広島駅で路面電車を待っていた。すさまじい閃光(せんこう)を伴い、原爆が炸裂(さくれつ)した。爆心から160メートルほどしか離れていなかった奨励館は熱線にさらされ、館内の約30人が亡くなったとされる。

 被爆の影響で約3カ月間寝込んだ三原さん。年末になって見ることができた奨励館は変わり果てていた。幾何学的な装飾が近くの元安川の水面に映え、広島の名所の一つでもあった3階建てのレンガ造りの建物は全壊していた。

 「みんな死んだのに生き延びてしまった」。罪悪感にかられる一方、同僚たちの苦しみを思うとつらく、近づけなくなった。

 60年代に盛り上がった保存運動の時も気持ちは変わらなかった。だが、世界遺産に登録された96年ごろから少しずつ和らぎ始める。国内や海外から訪れた多くの人に核兵器の悲惨さを伝える原爆ドームの姿が頼もしく思えてきた。

 「被爆者はいつか、この世からいなくなります。でも、物はなくならない。がれき一つになっても、核兵器のひどさを静かに伝え続けてほしい」。三原さんはそう願っている。

■被爆少女の日記きっかけに保存へ

 原爆ドームは1915年4月5日、広島県物産陳列館として建てられた。美術展や博覧会場にも使われ、文化振興の役割も担った。33年には県産業奨励館に改称され、戦時中は兵士の絵などが飾られた。

 原爆の爆風をほぼ真上から受けたが、ドーム屋根の鉄骨や外壁などの一部は倒壊を免れた。47年に市長になった浜井信三氏は「その日の悲惨を象徴する亡霊のように立ち残ったのが、この建物の遺骸であった」と自著に記している。

 戦後は劣化が進むなか、「惨禍を後世に伝えよう」とする保存意見と「恨みや憎しみを思い起こさせるものは取り除くべきだ」という撤去意見で分かれた。だが、60年4月に白血病で亡くなった被爆少女の日記を機に潮目が変わった。

 「痛々しい産業奨励館だけが、いつまでも恐るべき原爆を世に訴えてくれるだろう」

 市民が動きだし、市議会が66年に永久保存を決議。96年には世界遺産に登録された。政府は登録時の推薦書で「時代を越えて核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和の大切さを訴え続ける人類共通の平和記念碑」と記している。広島市は今の形で後世に残すため、劣化状況を調査している。(岡本玄)
by nsmrsts024 | 2015-04-04 06:08 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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