2015年4月12日(日)・・・東日本大震災から4年1ヶ月と1日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と1ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)

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      3.11 東日本大震災         津波・32



2011年3月31日(木)・・・原発事故でEU向け食品に産地証明 35道府県に指示
菅内閣は31日、福島第一原子力発電所の事故後に欧州連合(EU)が求めていた日本産食品の産地証明について、産地の自治体に発行させる方針を決めた。

 EUは28日から、福島原発から離れた35道府県で震災後に生産された農産物などの食品について、産地を証明する書類をつけるよう義務づけた。一方、福島、宮城、茨城など福島原発に近い12都県で生産された農産物については、EUが定めた放射線量の基準に適合していることを示す証明書の提出を求めている。

 31日の関係省庁の連絡会議で産地証明については、農水省が関連する道府県に対し、発行する体制を整えるよう指示したことを説明。だが、放射線量の適合証明書は、国内の測定機関が対応しきれず、発行のメドは立っていない。




2011年3月31日(木)・・・公共事業5%カットし復興費に 菅政権、6千億円規模
菅政権は新年度予算での公共事業の執行を一律5%減らし、東日本大震災の被災地の道路網や河川、交通インフラの整備に重点配分する方針を固めた。国土交通省と農林水産省で計2400億円程度になる。

 4月1日の閣議で予算執行の方針を決める。国交省分では国費ベースの公共事業費(4兆2261億円)の5%分にあたる2113億円を「震災枠」に充てる。都道府県分も含めた総事業費ベース(約12兆110億円)も5%減ることになりそうだ。その場合、総額6千億円規模の財源が復旧・復興費に向けられることになる。

 農水省分は、農水産物の加工施設の整備などを含め296億円が削減、振り替えの対象。

 公共事業は下水道や道路整備、港湾などの分野ごとに費用が割り振られる。同じ分野での予算の「つけ替え」は財務相の承認を得れば実施できる。ただ、異なる分野への予算の振り替えは国会の承認を得る必要があるため、野党の賛成が必要になる。

 こうした措置は、1995年の阪神・淡路大震災の時に次いで2度目。当時は5%カットで推計5240億円(旧建設省分)を震災復興の費用に充てた。






[世界と日本・今日この頃]

松山は10位で最終Rへ、スピース首位維持 マスターズ

男子ゴルフの今季メジャー初戦、マスターズ・トーナメントは11日、米ジョージア州オーガスタのオーガスタ・ナショナルGC(パー72)で第3ラウンドがあり、世界ランキング4位のジョーダン・スピース(米)がスコアを二つ伸ばし、通算16アンダーで初日からの単独首位を守った。16アンダーは3日間のスコアでは大会新記録。首位と4打差の2位に一昨年の全米オープン覇者、ジャスティン・ローズ(英)がつけた。

 70で回った松山英樹は5アンダーとし、前日の12位から10位に順位を上げた。

 タイガー・ウッズ(米)はロリー・マキロイ(英)らとともに6アンダーの5位グループ。
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by nsmrsts024 | 2015-04-12 06:03 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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