2015年5月16日(土)・・・東日本大震災から4年2ヶ月と5日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と2ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)

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      3.11 東日本大震災             津波・66


2011年3月31日(木)・・・支援効率化へ情報共有 NGOなど全国ネットワーク発足
東日本大震災の被災地を支援する団体が情報を共有し合い、効率的に活動しようと30日、「東日本大震災支援全国ネットワーク」が発足した。東京都内での設立総会には、全国からボランティア団体やNGO、NPOなど141団体が参加した。

 被災地では、様々な団体が個々に、医療・福祉のサービスや食料・日用品の提供をしている。ただ、各地で求められる物資や援助はそれぞれ異なる上、数時間ごとに現場の状況は変わる。状況がつかめず、逆に被災者を混乱させてしまう場合もあるという。

 ネットワークに加わった団体は、メーリングリストによって被災地の状況を共有する。ホームページ(http://www.jpn-civil.net/)の地図でも各団体の活動が一目で分かるようにする。これによって、例えば、炊き出し中に食材がなくなった場合、近くにいる別の団体が差し入れに行けるようになるという。

 政府や自治体、企業とともに、海外の民間支援団体へも情報を提供するという。

 同ネットワーク代表世話人で東京ボランティア・市民活動センターの山崎美貴子所長は「最後の最後まで支援が届かないところがないように、求められているサービスを可視化していく。被災地の一人ひとりの方々に寄り添っていきたい」と話す。

 参加を希望する団体はホームページから申し込める。



2011年3月31日(木)・・・散髪、みんなの笑顔のために 身重の妻を失った美容師
二つのパイプいすの下にブルーシートが敷かれると、即席の美容室になった。ハサミを手にするのは、美容師の片桐浩一さん(41)。震災で妊娠9カ月の妻を失った。2週間後、「地元に笑顔を取り戻したい」と避難所で散髪のボランティアを始めた。

 岩手県釜石市中妻町の釜石中学校体育館の用具室。27日午後1時、コンコンとドアをノックして、「お客」が入ってきた。「髪を切ってくれると聞いて、走ってやってきた」とうれしそうにいすに座った。

 片桐さんと、同僚の佐藤未幸さん(30)が手際よくハサミを走らせる。シャンプー台はなく、切った髪は掃除機で吸い上げる。鏡で髪形を見せ、完成だ。3カ月ぶりに髪を切ったという坂下茂登子さん(69)は「気持ちも髪もさっぱりした。本当にありがたい」。

 3時間ほどで訪れた人は17人。扉の前には列ができた。散髪中の会話も、楽しみの一つ。「全部失って、生きているのがよかったのか、悪かったのか」。女性が話すと、片桐さんは「生きてよかったと思えるようにしないとね」と耳元にささやいた。

 散髪中、余震でパイプいすがガタガタと揺れた。「おぉ」と顔をこわばらせる女性。「こんな揺れても、ハサミはとまらんよ」。片桐さんの一言で、笑い声に変わった。

 片桐さんと佐藤さんは、釜石市の市街にある店の営業中に被災した。お客さんを避難させ、一心不乱に高台へ走った。片桐さんの身重の妻(31)が働いていた地区は津波で壊滅的な被害を受けた。何日も避難所をまわった後、安置所に足を運んだ。寝顔のような顔をして妻が横たわっていた。出産予定日は4月23日。「妻と子を守れなかった」という思いだけで、1週間眠れなかった。
美容室に戻ると、ガラスは割れて泥だらけ。髪を温める機械は、海水でさびてしまった。店もいつ営業できるかめどは立たない。でも、すれ違うお客さんから「お店やってよ」「また会おうね」と声をかけられた。

 25日に妻を火葬した。そのころ、佐藤さんがボランティアで散髪を始めたと聞いた。長い避難所生活でお風呂にも入れていない人たちを、自分の手ですてきな髪形にできれば――。半壊した店からハサミを持ち出した。

 2週間ぶりの散髪。初めは手がスムーズに動かなかったが、すぐに感覚を取り戻した。いつもだったら、シャンプーをして、髪を乾かして、セットまでしてあげられる。即席の美容室では、100%の力を発揮することはできない。だが、部屋を出るみんなは笑顔だった。

 「自分を待っていてくれる人がいる。その気持ちに応えるために、切り続けたい」(阿部朋美)


[世界と日本・今日この頃]

大阪都構想、「期日前」で30万人投票 17日に投開票
大阪市をなくして五つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票は17日に投開票される。結果には法的拘束力があり、賛成多数なら大阪市は廃止、反対多数か同数なら大阪市は存続する。激しさを増す賛成派、反対派による活動は、投票日も可能。有権者は約211万人の大阪市民で、過去最大規模の住民投票になる。


 都構想は地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長が提唱。大阪市の仕事のうち大規模開発や成長戦略などを府に集め、教育や福祉といった住民サービスは特別区が担うことで、府と市の二重行政解消を図る。2012年8月に成立した大都市地域特別区設置法に基づいて手続きが進んだ。投票率の規定はなく、賛成が反対を1票でも上回れば、全国初の政令指定市の廃止と2017年4月の特別区への移行が決まる。

 一方、自民、民主、公明、共産の各党は「特別区になれば住民サービスが低下する」と批判する。候補者を選ぶ選挙と異なり、住民投票の運動は投票日も認められる。17日も投票所の前で賛成派、反対派の双方が演説をしたりチラシを配ったりすることが可能だ。

 大阪市選挙管理委員会は投票所の混乱への警戒を強める。投票所内への持ち込みは制限できないが、チラシが投票台に置かれた場合にはすみやかに取り除き、投票所内で賛否を訴えた人は退場させることを市内24区の選管の責任者と確認した。一部の区からは民間警備員を雇う案も出たが、経費面や必要以上に関与することで「政治活動の自由」に抵触しかねないことを考慮して見送った。

 投票所には閲覧用として都構想案(特別区設置協定書)を置くための要員も配置。市内365の投票所で約4千人態勢で臨む。ただ、中立性を損ねないよう、投票所では都構想案の内容は説明しないという。

 15日までに、有権者全体の14%程度にあたる30万人近くが期日前に投票。期間が異なるので単純に比較できないが、府知事選とのダブル選になった11年の大阪市長選(投票率60・92%)の期日前投票の総数約23万8千人を大きく上回った。

 投票は17日午後8時に締め切られ、同日中に結果が判明する。
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by nsmrsts024 | 2015-05-16 07:23 | 朝日新聞・綜合、政治

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