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2016年1月27日(水)・東日本大震災から4年10ヶ月と16日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と10ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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     3.11 東日本大震災    福島第一原発爆発 飯館村 168


2011年5月6日(水)・東日本大震災、世界経済のリスク FRB議事録で指摘
米連邦準備制度理事会(FRB)は5日、3月15日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録要旨を発表した。委員らは東日本大震災の経済への影響を、世界経済を下振れさせうるリスクと指摘した。

 委員らは、中東や北アフリカ情勢とともに日本の震災や津波などによる影響で「経済見通しについての不確実性はさらに増している」と言及。特に日本の状況については「例えば世界的なサプライチェーン(供給連鎖)に対する影響など、日本の悲劇が経済的にもたらす意味あいが、まだ明確にはなっていない」と懸念を示した。

 一方、今年6月まで続ける予定の計6千億ドルの国債購入を通じた大規模な金融緩和策については、一部の委員から規模縮小を求める声があったものの、それ以外の数人の委員は計画変更を求めなかったとして、計画を据え置いたという。

 異例の金融緩和をいつまで続けるかを巡っては、一部に年内に引き締めを始めるべきだとの声がある一方、今年末を越えても追加緩和を続ける可能性を指摘する意見もあるといい、FOMC内で見解が分かれていることをうかがわせた。(ワシントン=尾形聡彦)



[2015年、世界と日本・今日この頃]

小保方氏、手記出版へ 「混入犯に仕立て上げられた」

STAP細胞論文の研究不正問題をめぐり、論文を書いた小保方晴子・元理化学研究所研究員(32)が手記を出版することが26日、わかった。小保方氏がまとまった主張を公表するのは、2014年4月の会見以降初めて。

 タイトルは「あの日」で、全253ページ。講談社から出版され、早ければ28日に書店に並ぶ。14年1月に論文を発表後、不正の疑惑が浮上して論文の撤回に至る詳細などを当事者の視点でつづっている。

 小保方氏は手記の冒頭で「世間を大きくお騒がせしたことを心よりおわび申し上げます」とした上で、幼少期から米ハーバード大留学などを経て、理研の研究員となって論文を発表するまでの経緯を説明している。

 ログイン前の続き論文について疑惑が深まる中、理研による検証実験では、24時間監視の部屋で、釘穴をセメントで固めるなど厳重な態勢の中で取り組んだことなどを明かし、理研の調査やメディアの報道が続く中で、心身に大きな負担がかかったことも吐露している。

 理研による論文の不正認定や、別の万能細胞のES細胞が混入していたことについて、「こちらの正当性を証明する手段がない」と訴え、「混入犯に仕立て上げられた」と主張している。

 出版を決めた講談社は「当事者の見解を公表することは、STAP細胞をめぐる混乱の原因究明の上で意義があると考えています」と説明している。(野中良祐)



「核のごみ」19道府県が受け入れ拒否 朝日新聞調査
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物をめぐり、4割の19道府県がすでに最終処分場の立地を受け入れない方針を固めていることが、朝日新聞の調査でわかった。岩手、岐阜、高知、熊本など15府県は選択肢から「受け入れない」を選び、明確に拒否した。北海道、新潟、岡山、宮崎の4道県は「その他」を選んだが、記述欄で事実上拒否する考えを示した。

 残りの6割は未検討や情報収集中などで、「検討する余地はある」を選んだ都道府県は一つもなかった。

 高レベル放射性廃棄物の最終処分は原子力発電環境整備機構(NUMO)が担い、地下300メートルより深い地層に埋める。政府は昨年5月、公募方式から国主導で処分地を選ぶ方式に転換する基本方針を閣議決定。年内に処分に適した「科学的有望地」を示す方針だが、関連法は知事と市町村長の意見を聴いて十分に尊重するよう定めており、知事が拒否すれば立地は極めて困難になる。

 調査は47都道府県に対し昨年12月下旬~今月上旬に実施。「受け入れる」「受け入れを検討する余地はある」「受け入れない」などの選択肢を示し、理由とともに書面で回答を得た。明確な拒否は地方に多く、原発立地県は北海道、福島、新潟、石川、福井が拒否の姿勢。都市部では態度を明確にしない回答が目立つ。

 自治体側の拒否感は強いが、経済産業省資源エネルギー庁の放射性廃棄物等対策室は「まずは有望地を示し、国民に関心を持ってもらうことに意義がある。すぐに自治体に受け入れの判断を迫るわけではない」と説明する。

■都市部は明示せず

 NUMOが公募を始めた2002年以降で唯一、07年に手を挙げた高知県東洋町では、その後、非難が集中して町長が落選。応募は撤回された。以来、正式に応募した自治体はない。

 高知県は今回、「受け入れない」を選び、「南海トラフ地震対策を抱え、最終処分場を安全に運営する余力はない」と説明した。尾﨑正直知事が昨年6月の記者会見で「受け入れる余地はない」と宣言している。

 ログイン前の続きほかに明確に拒否した県は「原発の風評被害が払拭(ふっしょく)されていない」(山形)、「社会的コンセンサスが確立されていない」(三重)、「観光県であり、自然を守る必要がある」(長崎)などの理由を挙げた。

 原発立地県の回答にはさらにリスクを負わされることへの強い抵抗感がにじむ。北海道電力泊原発がある北海道は00年制定の条例で、高レベル放射性廃棄物の持ち込みは「慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」とうたう。道は「この条例を順守しなければならないと考えている」と事実上拒否の回答をした。

 東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県は「すでに首都圏への電力供給のため原発を抱え、一定の社会的責任を果たしている」「国からの調査への協力を含めて、県民感情からしても応じられない」とした。北陸電力志賀原発がある石川県も「原発の立地を通じて国の政策に貢献している」とし、最終処分場は「電力を消費している地域を優先すべきだ」と政府に釘を刺した。

 一方、電力を大量消費する都市部で受け入れの可否を明示しない回答が目立った。東京都は「国が最終的に判断していくべきもの」、大阪府も「国の責任で判断し、決定すべきである」と答えた。

 00年設立のNUMOは電力会社が事業費を出し、説明会を開くなどしてきた。自治体が調査対象になると、文献調査に年10億円(最大で20億円)、ボーリング調査などをする概要調査に年20億円(最大で70億円)の交付金が出る。

 政府主導で有望地を示す手法に「国が一方的に有望地をマッピングして発表することは、既成事実化につながり、理解できない」(香川県)などと反発する回答もあった。(土屋亮、小田健司)

■沿岸部「適性高い」

 経産省の作業部会は科学的有望地の基準作りを14年12月から開始。昨年12月にまとめた中間整理では、火山や活断層の近くや侵食、隆起が見られる場所を除いたうえで、港に近い沿岸部を「より適性の高い」地域とした。沿岸部の海底の地下については、専門家の一部に有力視する声もあり、技術的課題を洗い出す研究会の初会合が26日開かれた。

 初会合ではNUMOの担当者が、沿岸部や島に設けた入り口から斜めにトンネルを掘り、海底下の処分場までつなぐ例を示した。海水の影響や地質に関するデータが少ないとの懸念も出された一方で、「地下水の流れが緩やかで非常にいい」との意見も出た。

 高レベル放射性廃棄物は温度や放射能が下がるまで数万年~10万年保管する必要があり、処分場は地盤や地下水が長期間安定していることが求められる。海底の地下を含む沿岸部は、一般に地下水の流れが緩やかとされ、廃棄物の陸上での輸送が短くてすむが、経産省の担当者は「あくまでワン・オブ・ゼムの選択肢」と強調する。

 有望地は、処分場としての適性を3段階に色分けして地図上に示すことが想定されている。公表後、国が複数の自治体に選定に向けた調査を申し入れ、20年ほどかけて絞り込んでいく流れだ。選定手続きには自治体や住民の理解が欠かせないが、有望地公表から調査申し入れまでの期間や進め方など具体的なプロセスははっきり示されていない。(北林晃治)

〈高レベル放射性廃棄物〉

 原発で使われた核燃料(使用済み核燃料)を再処理して出る廃液で、日本ではガラスで固めて金属容器に入れた「ガラス固化体」(高さ約1・3メートル、重さ約500キロ)にして処分する。これまで国内で使われた核燃料をすべて再処理すると、約2万5千本に相当する。再処理された一部が青森県六ケ所村と茨城県東海村の再処理施設で貯蔵保管されている。

     ◇

《西尾漠・原子力資料情報室(NPO法人)共同代表の話》 そもそも高レベル放射性廃棄物を地下深くに埋めるのが最善か、というところから政策を吟味する必要がある。何かあれば取り出しが容易な半地下程度の施設で長期に貯蔵する方が熱や放射能が下がり、好ましいという専門家もいるからだ。

 国はなぜ最終処分場を造らなければならないのかを国民に丁寧に説明していない。そこから改めるべきではないか。現状では、多くの国民が知らないまま、財政難の自治体に、国がお金と引き換えに押しつけて終わりになる恐れがある。

《田坂広志・多摩大学大学院教授の話》 原発への賛否に関係なく、すでに存在する放射性廃棄物の最終処分は、避けられない現実の課題だ。しかし、高レベル放射性廃棄物の地層処分は、数十年前から米国をはじめ多くの国で計画されてきたが、どれも住民の強い反対で進んでいない。

 最終処分場が見つからない場合、本来、「受益者負担の原則」に基づき、各都道府県が過去の原発依存度に応じて放射性廃棄物の長期貯蔵を受け入れるべきであろう。それが難しければ、この原則を明確にしたうえで、国の支援の下、各都道府県が協力して数カ所の集中貯蔵施設を建設するのが現実的ではないか。
by nsmrsts024 | 2016-01-27 09:18 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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