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2016年2月1日(月)・東日本大震災から4年10ヶ月と21日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から4年と10ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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    3.11 東日本大震災    福島第一原発爆発 飯館村 173



2011年5月6日(水)・汚染水の放出「情報公開不足」 近隣諸国に不満広がる
福島第一原発で放射能汚染水の放出が始まったことで、国際社会に懸念が広がっている。法的な枠組みの不備を指摘する声や、日本政府からの情報開示のあり方にいらだちも聞かれる。

 韓国では5日、放射能汚染水の海への放出が国会で取りあげられ、外交通商省の朴錫煥(パク・ソクファン)・第1次官が日本政府から事前の協議がなかったと説明した。朴次官は「必要があれば共に現場調査することを提案したい」と、周辺海域に専門家を派遣する可能性にも触れた。

 韓国メディアでもこの日、汚染水放出について、韓国側に事前の連絡がなかったことを問題視する報道が目立った。

 外交通商省報道官も「近隣国に心理的不安を与えるような場合は、事前に通報するぐらいの余裕があった方がいいのではないか」と、くぎをさした。韓国政府は今後、海洋汚染防止条約(ロンドン条約)などの国際法に違反しないかどうかの検討を進める方針だ。

 ロシアのイワノフ副首相は4日、ニューヨークの外交問題評議会(CFR)での講演後、聴衆から福島の汚染水放出について問われ「もし海洋が汚染されれば、100カイリ離れた海域で我々が漁獲する魚ですら、危険になりかねない。当然影響を受ける」と答えた。

 「我々の政府機関も、米国の専門家たちも、当初から日本の協力の仕方には満足していなかった」とも述べ、日本側からの情報開示が不十分だと示唆した。

 日本に近いロシア極東では漁業への影響に神経をとがらせる。ロシアの専門家は5日、インタファクス通信に「常時監視を続けるしかない」と述べた。

 ただし、ロシアはこの問題での日本支援に前向きだ。国策として原子力を積極的に進めており、原子力不信の高まりを沈静化したい思惑からとみられる。国営原子力企業ロスアトムは4日、原子力潜水艦の解体で発生する液体放射性廃棄物を処理する、はしけ型の施設「すずらん」を、福島に送るため日本側と協議していると明らかにした。

121990年代にロシア太平洋艦隊の原潜から低濃度の液体放射性廃棄物が日本海に投棄されていた問題が浮上した際、日本側が財政支援して01年に完成させ、ロシア側に贈った施設だ。当時と立場が逆転した形だが、ロスアトム側は「日本を支援する」としており、責任論よりも実務遂行を優先するとみられる。

 一方、国際環境NGO「フレンズ・オブ・ジ・アース」(FoE)米支部は4日、汚染水の放出中止を日本政府に働きかけるようオバマ米政権に求めた。

 声明の中で、FoEのデーモン・モグレン氏は「船からの放射性廃棄物投棄を禁じた国際条約(ロンドン条約)があるのに、日本が1万トンを超す汚染水を海に流すのは信じがたい」とコメント。ロンドン条約の規制が、陸地の施設からの投棄には適用されないという「抜け穴」を、東京電力と日本政府が利用しようとしていると批判した。

 中国は5日までお盆やお彼岸にあたる「清明節」の3連休ということもあり、政府による公式な反応は出ていない。

 中国メディアは同日、国営新華社通信や中国中央テレビを引用し、「日本が海中へ核汚染水を排出」(新京報)などと報じた。

 ただ、現時点では、中国国内でのパニック反応を防ぐため沈静化を図る当局の意思が介在しているとみられ、「周辺の環境に大きな影響はない。我が国の沿海には影響は与えない」などと専門家の声を伝える報道が中心だ。(ソウル=中野晃、モスクワ=副島英樹、ワシントン=望月洋嗣、北京=吉岡桂子)


 
[2015年、世界と日本・今日この頃]

避難解除、戻った住民5% 悪循環に陥る町 福島・楢葉

東京電力福島第一原発の南15キロにある福島県楢葉(ならは)町。原発事故で国から避難指示が出て、人がいなくなった。5年近くたったいまでは廃炉や除染作業の拠点になり、作業員向けのプレハブ宿舎が立ち並ぶ。政府は昨年9月、放射線量が下がり帰還できる状況になったとして、全域避難した7町村で初めて避難指示を解除した。

 小野勇誠さん(68)は妻洋子さん(68)と福島県いわき市の仮設住宅から自宅に戻り、建具の製造を再開した。荒れ果てた町内の住宅を修繕する人から、注文が入ってくる。「みなに楢葉に戻ってきてほしい。そのためにという使命感で働いている」

 だが、不安は尽きない。持病で通っていた隣町の医院は再開されていない。夜、周囲で明かりがともるのは自分の家だけ。洋子さんは「外で足音がすると怖い」という。

 政府は楢葉町を帰還政策のモデルにしようと、仮設商店街や電気、水道などインフラの復旧をいち早く進めた。しかし、町に戻ったのは421人(1月4日現在)。町民約7400人の5・7%にとどまる。その7割は60歳以上で、20歳未満は5人しかいない。

 遠藤昇さん(43)一家は事故前、町内で家族5人で暮らしていた。今は実家のある東京・吉祥寺で、そば屋の手伝いをしている昇さんと長男昇汰君(9)が一緒に暮らす。妻克子さん(40)は仕事の都合でいわき市のアパートで一人暮らし。克子さんの両親も市内の別のアパートに暮らす。

 来年4月、町内で小中学校が再開する。だが、昇さんはすぐに戻るつもりはない。「やっと昇汰も東京の学校に慣れた。楢葉に帰りたいけど、子どもに負担をかけられない」という。

 「避難指示が解除されても町を元に戻すのは難しい」。町でパン屋を経営していた八橋真樹さん(44)はいう。昨年5月、町民の75%が避難生活を送るいわき市で店を再建した。商店主は住民が戻らない町内での再建には二の足をふむ。一方、住民は商店がなく不便なので町に戻らない。悪循環に陥っている。

ログイン前の続き■住宅の無償提供、来春終了へ

 これまでに避難指示が解かれたのは楢葉町のほか、田村市都路地区、川内村の一部。政府は2017年3月までに放射線量が特に高い地域を除いて指示を解除する方針だ。指示の対象の66%、4万6300人が元のまちに戻れることになる。

 避難生活への慰謝料(1人月10万円)は18年3月分で終わる。避難指示が出ていない地域からの避難者への住宅の無償提供は17年3月で終わる。避難指示が解除される人たちもいずれは無償で住めなくなる方向だ。

 いわき市の仮設住宅で暮らす楢葉町民の渡引浅治郎さん(86)は「政府は避難民の生活を考えているのか」と嘆く。一方、自民党東日本大震災復興加速化本部の幹部は「住宅提供があるから戻らない住民もいる。いつかはやめなければいけない」という。

 一方、放射線量が高い「帰還困難区域」から避難している人も約2万4千人に上る。福島第一原発がある大熊、双葉の両町内などだ。いまだに明確な除染の方針すら示されず、解除のめどは全く立たないまま。人々は避難先で生活をつくり直さざるを得ない。

 解除を進めても、住民が劇的に減った町にどうにぎわいを取り戻すか、政府の描く将来像ははっきりしない。そんな中、避難元の自治体は「消滅」の危機が現実味を帯びる。

 楢葉町の隣、富岡町は「帰還するかをすぐには判断しない」人たちの支援を検討し始めた。戻りたくても、大半の住民はすぐに戻れない。避難先に住民票を移した人も町民として扱い、一定の行政サービス提供を考えている。町幹部は「ゆるくても住民とつながりを保ちながら帰還の選択肢を残す。何とか町を維持していきたい」と話す。(長橋亮文、高橋尚之)

■記者の視点 要望に応える施策を

 原発事故で放射性物質に汚染された土地を除染し、避難している住民の大半が帰還できるようにする。世界に類をみない2兆円超の大事業が来年3月、節目をむかえる。だが、政府のもくろみ通りに帰還は進みそうもない。

 政府は2011年8月、避難指示を出した11市町村9万人の帰還を目指し、除染することを決めた。放射性物質の放出量は、40万人を疎開させてふるさとへの居住を禁じたチェルノブイリ事故の7分の1。除染すれば住民は戻ると考えた。

 だが、避難が長期化し住民の多くは避難先で生活の礎を築いている。ふるさとに帰る人の多くは高齢者だ。医療や介護の充実など、要望に応える施策を進めるべきだ。一方、帰りたくても帰れずに離ればなれに暮らす家族への支援も欠かせない。(編集委員・大月規義)
by nsmrsts024 | 2016-02-01 05:14 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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