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2016年3月29日(火)・東日本大震災から5年と18日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11 東日本大震災    福島第一原発爆発 飯館村 230



2011年3月7日(木)・福島県の一部、作付け延期解除 県が独自に土壌検査
福島第一原発の事故を受け、福島県は6日、県内の水田や畑、果樹園といった農地の土壌を独自に調べた結果を発表した。水道水から高濃度の放射性物質が検出された飯舘村をはじめ、県北部の7市町村の一部で高い値が出た。県は県内の全農家に作付けなどの延期を要請していたが、これらの地域を除き、作付け延期の要請を同日解除した。

 県によると、3月31日から2日間かけ、県内全域で約10キロ間隔で選んだ計70カ所の農地の土壌を調査。九州地方の検査機関に送り、分析していた。

 その結果、飯舘村に加え伊達市月舘町、川俣町、二本松市、本宮市、大玉村、郡山市日和田町でも高濃度の放射性セシウムが検出されたが、その他の地域の数値は低かったという。

 土に含まれる放射性物質の基準値はなく、農林水産省が今月中旬をめどに「算定作業」を進めている。だが県は3月25日に県内全域の農家に作付けなど農作業の延期を要請しており、素早い情報提供が必要と判断。農水省が基準値を決める前に、農地への影響評価に着手していた。

 県によると、専門家の意見に基づき、高い数値が出た7市町村の地域については近く再調査をする。また、原発から半径20~30キロ圏内で屋内退避指示が出ている浪江町、広野町、葛尾村、川内村についても順次、調査をするという。



[2015年、世界と日本・今日この頃]

救助・消火に14万人投入 首都直下型地震の応急対策

政府は29日、今後30年以内に70%の確率で起こるとされる首都直下地震の応急対策活動計画をまとめた。震度6強以上に襲われる東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に対し、消防、警察、自衛隊計約14万人、ヘリコプターなど航空機450機を投入し、消火や救助にあたる。都心にいる人たちに一斉に帰宅しないよう呼びかけるなど、帰宅困難者対策も盛り込んだ。

 東日本大震災後、政府は首都直下地震の被害想定を見直し、都区部直下の場合、マグニチュード7・3、死者約2万3千人、救助が必要な人7万2千人、帰宅困難者800万人を想定する。死者の7割は火災によるものだ。

 人やモノが集中する首都圏の被災で消火・救助活動の混乱が予想される。計画は①緊急輸送ルートの確保②救助隊の活動拠点を事前に決定③一斉帰宅の抑制、など混乱回避策を盛り込んだ。
by nsmrsts024 | 2016-03-29 07:54 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024