人気ブログランキング | 話題のタグを見る

2016年5月4日(水)・東日本大震災から5年1ヶ月と23日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と1ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
2016年5月4日(水)・東日本大震災から5年1ヶ月と23日_a0044103_1056757.jpg














3.11東日本大震災       津波 187



2011年4月8日(金)・「世界中に助け求めて」福島の町村会、東電に直談判
福島県の町村会と町村議会議長会の代表者ら15人が8日、東京電力や中央省庁を訪れ、「福島第一原子力発電所の事故を一刻も早く収束させること」などを求めた。東電の山崎雅男副社長は「多大なご迷惑、ご心配をかけて申し訳ありません」と陳謝をした。

 県町村会は、原発の立地町を含む46町村で構成される。東電への申し入れで、同会会長の浅和定次・大玉村長が「恥も外聞もなく、世界中に助けを求めてほしい」と危機感を表明。他の出席者からも「事故で、地域の将来の見通しが立たない」「補償をいつまでするのか、示して欲しい」との声が飛んだ。東電側は「要望を真摯(しんし)に受けとめて、誠実に対応する」と繰り返したが、明確な返答はなかった。

 町村会などはこれに先立ち、中央省庁なども訪れ、被害者救済のための特別措置法などを要望。総務省では、町村会側が、福島第一原発の周辺8町村が役場機能の移転を余儀なくされていることを取り上げ、「町や村が崩壊するのを止めるような対策を講じてほしい」と述べた。片山善博総務相は「避難先でのコミュニティーを確保したうえで、いずれは戻れるように対策を練りたい」と答えた。(川口敦子)



[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年5月4日]
熊本県内の避難者、2万人切る 本震発生後は初めて

熊本県などでの一連の地震で熊本県内の避難所に身を寄せる住民は、3日午前9時現在、1万9810人(27市町村の383カ所)で、本震発生後初めて2万人を切った。県が3日発表した。最大時は本震翌日の18万人余りだった。

 熊本県内は3日、強い雨が降ると予想されており、被災地では土砂災害などを警戒している。

 気象庁によると、3日午前11時までに発生した震度1以上の地震は1171回になった。




公営住宅の入居、9割が九州7県 被災者、近い地域希望

本県などでの一連の地震で、被災者向けに全国の自治体が提供している公営住宅への入居決定者が、九州内に集中していることがわかった。国のまとめで、入居が決まった443戸のうち、九州7県が378戸と9割近くを占めていた。広域避難の受け皿づくりが進む中、近い地域にとどまろうとする被災者の動向がうかがえる。

 国土交通省がまとめた都道府県営や市町村営住宅、職員住宅などの確保状況(4月28日集計)によると、入居決定数が最も多かったのは福岡県の225戸。次いで熊本県51戸、長崎県22戸、大分、宮崎両県の21戸。一方、九州以外の都道府県で入居が決まったのは計65戸にとどまり、愛知県18戸、山口県10戸、東京都と広島県が8戸などだった。

 熊本県では3日、無償提供される県営住宅(70戸)と熊本市営住宅(250戸)の抽選を実施。両方とも提供数を上回る応募があり、県内の入居決定数はさらに増える見通し。

 16日未明の本震直後、熊本県内の避難所に最大18万人余りが避難した。余震を恐れて車中で夜を明かす被災者が相次ぎ、エコノミークラス症候群によって死者が出るなどしている。国は応急的な住まいを確保するため、全国の自治体などと協力して公営住宅など1万50戸の提供可能戸数(4月28日集計)を確保。広域避難に対応できる態勢を進めている。

 熊本県は実際に受け入れが表明されるなどした物件の情報を集約。同県によると1日現在、九州7県で約3千戸、九州以外の23都道府県で約2500戸の受け皿があるとしている。国のまとめと比較すると、九州内外で約半々の受け皿があるのに対し、被災者の大半が九州内にとどまっている格好だ。

 復興庁の集計によると、東日本大震災でも、避難者数約16万5千人(4月14日現在)の避難先は、岩手と宮城、福島の3県だけで7割を占めている。(江崎憲一)




熊本内陸部に「液状化の帯」 全長5キロ、「旧河道」か

熊本県などの一連の地震で、熊本市内陸部の長さ約5キロ、最大幅100メートルの細長い範囲に、地盤の液状化による被害が集中していることが地盤工学会の現地調査でわかった。現在は住宅地で地表からは見分けがつかないが、かつて川が流れていた「旧河道」とみられる。土砂が堆積(たいせき)した場所に沿って「液状化の帯」が生じた可能性があるという。

 学会調査団の村上哲・福岡大教授(地盤防災工学)らは4月22日~5月1日、液状化の現地調査を実施。熊本市では南区を中心に、地中から噴き出した砂が建物の周囲や道路などに広がる「噴砂」を確認した。建物が沈み込んで大きく傾いたり、逆に建物の周囲が最大75センチ沈下したりした場所も見つかった。中には、応急危険度判定で立ち入り「危険」を示す赤い紙が貼られている住宅も多数あった。

 発生地点は海岸から約8キロの内陸部。阿蘇から有明海へ流れる白川と加勢川に挟まれた幅約50~100メートルの帯状のエリアに集中していた。地元の河川に詳しい大本照憲・熊本大教授(河川工学)によると、この範囲は川の氾濫(はんらん)で運ばれた土砂が堆積してできた「自然堤防」という地形とほぼ重なり、白川の旧河道の可能性があるという。江戸時代の絵図では郡の境界にほぼ該当し、「川が郡界として利用されていた可能性が高い」とみる。

 現地調査では、熊本市の隣の嘉島町でも旧河道だった場所で液状化が見つかった。村上教授は「かつて川を埋めた所が、土質や水分の影響で液状化しやすかったのかもしれない。東日本大震災では千葉県浦安市など沿岸部の埋め立て地で液状化が目立ったが、今回のように内陸でも発生する。家を建てる前に地盤調査をするなどの対策が必要だ」と指摘している。(佐藤建仁)
by nsmrsts024 | 2016-05-04 04:00 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024