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2016年5月27日(金)・東日本大震災から5年2か月と16日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と2か月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災       津波 210



2011年4月8日(金)・計画停電の原則廃止を発表 電力対策本部
菅政権は8日、電力需給緊急対策本部の会合を開き、東京電力と東北電力管内の今夏の電力需給対策の骨格を正式に決めた。4月中に原則廃止する計画停電について、再び実施を迫られる事態を回避するため、事業所や家庭にピーク時の最大使用電力を15~25%削減するよう求める。一方、東京電力の藤本孝副社長は8日の記者会見で「今後、計画停電は原則として実施しない」と発表した。

 本部長の枝野幸男官房長官は会議の冒頭、「計画停電を実施しない原則にし、国民生活と産業経済への影響を小さくしていかなければならない」と述べた。海江田万里経済産業相は閣議後の会見で「大口事業者は目標に向けた計画を定め、家庭でもライフスタイルを変えて工夫をお願いしたい」と述べた。

 削減目標は契約電力が500キロワット以上の工場やビルなどの大口需要家が25%、零細企業や商店などの小口需要家は20%、家庭・個人は15~20%。大口需要家には電気事業法に基づく「電力使用制限令」も発動する。東京電力は発電能力の一層の増強なども進め、「夏季も計画停電の原則不実施の継続を目指す」(藤本副社長)としている。

 
[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年5月27日]
首相、消費増税再延期へ 経済減速・熊本地震踏まえ判断

安倍晋三首相は来年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた。世界経済の減速に加え熊本地震も重なり、この状況で増税を実施すれば政権が掲げるデフレからの脱却がさらに遠のくと判断した。主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)と関連会合後、政府・与党内で調整に入り、合意が得られれば国会会期末の6月1日にも正式に表明する方向だ。

 首相は2014年11月にも景気の悪化などを理由に15年10月の消費増税を1年半延期しており、今回で2回目となる。延期期間は19年中までの2年程度を軸とする案で調整している。

 前回延期した際、首相は増税の是非について信を問うため衆院を解散した。今回は直後に6月22日公示、7月10日投開票の日程で最終調整中の参院選が控えていることから、あえて衆参同日選とはせず、参院選で民意を問う考えだ。



「広島が思い起こさせる、罪なき市民の苦しみと喪失」

■オバマ大統領書面インタビュー全文:1

 主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)と広島訪問のために来日したオバマ米大統領は26日、朝日新聞の書面インタビューに回答を寄せた。質問と回答(全文)は次の通り。世界経済や対テロ、難民問題などについても質問したが、回答はなかった。

     ◇

 【質問】主要7カ国(G7)首脳会議で日本に行く際に広島を訪問すると、ホワイトハウスが発表しました。広島訪問を決めた理由を聞かせてください。演説では、どのようなメッセージを込めるつもりですか。日米双方で、原爆投下について米国は謝罪をするべきなのか、戦争を終結させるために原爆投下は正しい判断だったのか、について議論があります。このような論争についてどのように考えますか。

 大統領は2009年のプラハ演説で「核兵器のない世界」を提唱しました。しかし、ロシアとの交渉は進んでおらず、北朝鮮は今、核兵器を持ち、核拡散の問題は深刻な脅威のままです。「核兵器のない世界」の理想を実現するためには何が必要なのでしょうか。

     ◇

 私は、広島平和記念公園を訪れることを楽しみにしている。安倍晋三首相とともに訪問する機会を得たことに感謝している。私が広島を訪問するのは何にもまして、第2次世界大戦で失われた何千万もの命に思いをはせ、敬意を表するためである。広島が思い起こさせるのは、戦争は、理由や関与した国を問わず、とりわけ罪なき市民に対して途方もない苦しみと喪失をもたらすものということだ。私は、広島と長崎への原爆投下の決定について再び議論はしない。だが私は、安倍首相と私がともに広島を訪問することが、かつての敵国同士でさえ、最も強力な同盟国になれるという和解の可能性を世界に示すということを指摘したい。

 私は長い演説をするつもりはないが、核兵器なき世界の平和と安全を追求するという、プラハで示したビジョンを思い起こすことになるだろう。私が生きているうちにこのビジョンを達成することはできないかもしれないと私は常々言ってきたが、私たちは重要な進歩を遂げた。米国とロシアの核保有量は、この60年間で最も低いレベルに到達する予定だ。私は、米国の安全保障戦略における核兵器の数と役割を削減した。歴史的な合意によって、私たちはイランへの核兵器拡散を防止した。核保安サミットを通して、日本や他の多くの国々の手厚い協力を得ながら、核兵器テロを防ぐための重要な対策を講じた。

 無論、今後なすべき多くの仕事が残っており、最も困難な課題の一つは北朝鮮だ。北朝鮮の核と弾道ミサイルの計画はこの地域、米国、そして世界に対する脅威だ。だからこそ、私たちは史上最も厳しい制裁を北朝鮮に科すために国際社会と協力してきた。だからこそ、安倍首相と韓国の朴槿恵(パククネ)大統領とともに日米韓3カ国の協力を増強し、抑止力と防衛力を強化し続けるために協力してきた。私たちの国々は団結している。私たちは決して核武装した北朝鮮を容認しない。私たちは朝鮮半島の非核化を追求し続ける。そして私たちは北朝鮮政府に対し、信頼できる交渉が北朝鮮の非核化と北朝鮮市民のさらなる繁栄、好機につながるという道を示し続けていく。

 核保有国がすべきこともたくさんある。私は、米国には、核なき世界の平和と安全に向けて指導力を発揮し続ける特別な責任があると繰り返し述べてきた。




広島から「核なき世界」訴えへ オバマ大統領に聞く

米国のバラク・オバマ大統領は26日、朝日新聞の単独書面インタビューに応じた。オバマ氏は、1945年の原爆投下以来初めて、現職の米大統領として広島を27日に訪問することについて「広島が思い起こさせるのは、戦争は罪なき市民に、途方もない苦しみと喪失をもたらすということだ」と述べ、被爆地から世界に対して、戦争の悲惨さと「核なき世界」を訴えることを明らかにした。

 オバマ氏は広島訪問について「第2次世界大戦で失われた何千万もの命に思いをはせ、敬意を表するためだ」と説明。広島訪問に米国内で異論もある中で、「敬意」という言葉で、戦争で命を落とした米軍兵士も含めて配慮した形だ。

 そのうえで、「広島が思い起こさせるのは、戦争は、理由や関与した国を問わず、とりわけ罪なき市民に対して途方もない苦しみと喪失をもたらすものということだ」として、原爆が投下された広島と、戦争による一般市民の犠牲を結びつけた。原爆投下で多くの市民が亡くなった広島を、戦争の悲惨さを示す象徴的な場所と米国大統領が位置づけた発言として、注目される。

 また、広島で「(2009年に演説した)プラハで示した『核なき世界』を追求するビジョンを思い起こす」と述べ、「核なき世界」に向けたメッセージを、広島から世界に発することを明らかにした。「米国には、核なき世界に向けて指導力を発揮し続ける、特別な責任がある」とも述べた。米国が、核兵器を使用した唯一の国であることを念頭に置いたものだ。

 オバマ氏は、「広島と長崎への原爆投下の決定について再び議論はしない」として、原爆投下の是非には触れるつもりがないと明言。一方で、安倍晋三首相と共に平和記念公園を訪れることについて、「かつての敵国同士でさえ、最も強固な同盟国になれるという、和解の可能性を世界に示すものだ」と強調した。核開発を進める北朝鮮の脅威を強調し、日米韓協力を進める重要性も訴えた。

 沖縄県で起きた米軍属の男による死体遺棄容疑事件については「深い遺憾の意」を表明する一方で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画を推進する立場を改めて示した。

 オバマ氏は、26日から開かれている主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に出席するため訪日。首脳会議終了後の27日午後に広島を訪れる予定だ。(アメリカ総局長・山脇岳志)




トランプ氏、獲得代議員が「過半数到達」 米報道

米大統領選の共和党候補者指名争いで、実業家トランプ氏(69)の獲得代議員数が、指名に必要な代議員総数の過半数1237人に達した。AP通信が26日、独自集計で明らかになったと報じた。

 各候補は各州の予備選や党員集会を通じて代議員の獲得数を競ってきた。正式候補に指名されるには、全体の過半数を得る必要があり、トランプ氏はその目前まで迫っていたが、AP通信によると、自由に投票できる立場の代議員が7月の全国党大会でトランプ氏に投票する意向を示した。これで同氏の獲得数は1238人になったという。

 同党では、トランプ氏以外の主要候補は今月4日までに選挙戦から撤退している。(ニューヨーク=金成隆一)
by nsmrsts024 | 2016-05-27 05:08 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024