人気ブログランキング | 話題のタグを見る

2016年6月5日(日)・東日本大震災から5年2か月と25日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と2か月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
2016年6月5日(日)・東日本大震災から5年2か月と25日_a0044103_371382.jpg














3.11東日本大震災      津波 219


2011年4月8日(金)・停電で酸素吸入器止まり死亡 警察庁が余震被害まとめ
宮城県沖の7日深夜の地震による被害は、警察庁によると8日午前10時現在で、死者は山形県で1人。地震に伴う停電で酸素吸入器が停止したためという。けが人は青森5人▽岩手11人▽宮城93人▽秋田6人▽山形8人▽福島9人の計132人。建物被害は、宮城で全壊4戸。


[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年6月5日]
舛添氏はなぜ区別がつかなくなったのか
 東京都の舛添要一知事の政治資金の使途をめぐる「公私混同」疑惑は、知事が「元検事の弁護士2人に調査を依頼した」と公表してからは「第三者の目」を強調するばかりでいっこうに晴れません。政治資金規正法という、とても政治家に甘い法律について「グレーだが黒ではない」という結論を「第三者」である法律家からもらい、法律的にはOKということで道義的責任を回避しようとしているのでしょう。

 舛添氏は参議院議員、厚生労働大臣、党(新党改革)の代表、知事という権力の座にいるうちに、元々の性癖もあり、「国民や都民が支払った税金」と「自分で稼いだお金」の区別がつかなくなり公私混同が当たり前になったのでしょう。自分のお金は極力使わず、税金や政治資金などの「他人のお金」はふんだんに使うという、できの悪い企業経営者やサラリーマンのような、辟易するようなタチの悪さを感じます。

 選挙制度を否定するわけではありませんが、私たちが選挙を通じて首長や議員を選ぶことはとても難しいと痛感しています。今回のようにクローズアップされない限り、その人間性は分からないからです。

 公私混同を追及されて号泣した兵庫県議がいましたが、会社の面接では確実に落とされるレベルだし、どこかで出会っても友達にすらならないでしょう。ところが選挙では当選してしまう。

 舛添氏は議員になる前はマスコミに登場していて選挙民の目にさらされていた分、まだましなのかもしれませんが、それでも、人間性まではなかなか分かりません。頭は良いかもしれませんが、生き方や人生の勉強をしていない人は、やはり何が根本的に正しいかが分かっておらず、自分の欲望を正しいと勘違いしたり、安易に流れがちです。

 舛添氏は東大の教員をするなど、経歴を見れば頭は良さそうですが、今の時代は5万円のパソコンに勝る頭脳を持っている人はいません。そんなことよりも、人の上に立つ人は、人間のレベルが重要なのです。

 日本の場合、身辺調査を行ったはずの大臣クラスでもスキャンダルが発覚することが珍しくありませんが、アメリカ大統領の場合は、就任後には、スキャンダルはまず出ません。

 マスコミを抑えているのではなくて、今進行している共和・民主党などの代表選出のプロセスや今後の大統領選を見れば分かるように、ライバル陣営が徹底的に競争相手のスキャンダルを探してつぶしにかかるからです。

 日本での県議や市議クラスのスキャンダルまで探すことは難しいでしょうが、最も権力のある大統領でもスキャンダルを暴かれるという意識が浸透すれば、その下の議員たちも襟を正すはずです。

「公私混同」の判断基準は

 経営者も同じです。人生の勉強をしていない人が「社長」と呼ばれてちやほやされるようになると、物事を自分の都合のいいように解釈するようになってしまいます。

 大企業の経営者や高級官僚のように激しい競争をくぐり抜けてきた人であっても落とし穴にはまるのですから、中小企業の創業者や世襲で経営者になった人は、より自分を律する必要があります。

 何度も書いていることですが、公私混同を判断するのは簡単で、「部下が同じ事をしたら許せるか」です。

 家族旅行代金を会社の経費で落とそうとしている経営者は、部下たちが私的な旅行代金を会社に交通費や出張宿泊費として請求してきた時のことを想像すべきです。

 京セラの稲盛和夫さんは、人生成功の方程式を「考え方×能力×熱意」で表しました。「能力」と「熱意」には0点から100点まであるが、考え方にはマイナス100からプラス100点まであります。

 いくら能力や熱意が素晴らしい経営者(あるいは経営者を目指す人)でも、人生の勉強をせずに考え方ができていない人は、結果が大きなマイナスになって自滅していきかねません。

 似通った者が自然に集まることを「類は友を呼ぶ」と表現しますが、マイナスの考え方を持った経営者には良い仲間ができず、同じような公私混同の経営者が集まり、公私混同を続けているうちに、会社が傾いていきます。

経営者は儲けて自分のお金を使う習慣を

 議員の行動はマスコミが監視し、何かあれば報道されて世間の批判にさらされますが、経営者、とくに中小企業の経営者はよほどの事件を起こさない限り批判されることは滅多にありません。

 しかし行動の結果は必ず業績に表れ、従業員が離れていきます。

 ただ経営者の日常は公私の区別が難しいことがあり、ここで偉そうに指摘している私だって十分に注意をしているものの公私混同が100%ないのかと問われれば「ない」とは言い切れません。

 それでも常に意識していることは、疑義のあるときには、自分のお金を支払う習慣をつけることです。公私混同をしないほうが、結果的に業績が良くなり、給与もたくさん取れるので、自分で支払えばいいのです。

 公私混同を続けていれば、部下がそのような公私混同を平気でする経営者のためにしっかり働いてくれることはなく、業績も低迷しますから、経営者は給与も多く取れず、さらに公私混同をして会社のお金を使うという悪循環に陥ります。

 その悪循環を断ち切るのは、経営者自らが公私混同をやめることです。再度言いますが、基準は「部下が同じことをやっても許せるか」です。

 儲けるなと言っているのではありません。公私混同をやめて良い会社を作ったほうが、結果的に大きな利益が出て、経営者も給与を多くとれ、働く人も活き活きと働けるという、至極当たり前のことを述べているだけなのです。

 残念なのは、この至極当たり前のことが分からずに、業績が低迷している経営者が多いことです。生き方を勉強していないからです。

 経営者の場合、生き方を学び、自分を律することができるかが、事業成功の根本です。





リビアの砂浜に密航者117人の遺体…7割女性

カイロ=溝田拓士】AFP通信によると、リビア赤新月社の広報担当は3日、地中海に面した同国北西部ズワーラの砂浜で、対岸のイタリアへの渡航を試みたとみられる密航者117人の遺体が見つかったと明らかにした。

遺体の7割は女性で、子供も6人含まれるという。遺体は2日から見つかり始めたが、身元の特定には至っていない。

リビア沖では5月下旬に複数の密航船が沈没し、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、少なくとも880人が死亡したとみられている。

リビアは内戦中で、ズワーラは欧州を目指すアフリカの難民や不法移民の密航拠点となっている。




【アジア安保会議】中国、南シナ海情勢で包囲網分断に躍起 10カ国超と二国間会談

【シンガポール=吉村英輝】シンガポールで開催中のアジア安全保障会議では、南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対し、米国が関係国を牽引する形で懸念が表明された。不快感を強める中国は、会議と並行して二国間会談を積極的に展開し、“分断工作”を加速させている。

 「米国と周辺国は行動を起こすことになる」。カーター氏は、中国が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島に続き、スカボロー礁(黄岩島)の埋め立てに着手した場合の対応を問われ、こう断言した。

 中国は2012年、スカボロー礁からフィリピンを追い出した。同礁は比ルソン島から約200キロに位置し、軍事拠点化されればフィリピンに展開する米軍も脅かされる。

 これに対し、中国の軍関係者は「他国も埋め立てをしている」とし、中国への非難集中に不満を述べた。だがカーター氏は、中国の最近の行動がはるかに過剰であると指摘して反論を退け、各国と連携した「法の支配」の圧力を強めた。

 一方、南シナ海の領有権で中国と衝突するベトナム軍の高官は3日、シンガポールで、中国の孫建国副総参謀長と会談した。中国国営新華社通信によると、ベトナム側は、中国艦船の国際港への寄港を打診したという。南シナ海をにらむ要衝のカムラン湾も対象かは不明だが、先月のオバマ大統領訪越で友好関係をうたった米国としては警戒を要する動きだ。

 中国国防省によると、孫氏はシンガポール滞在中、オーストラリアなど10カ国以上の軍幹部と会談し、関係強化を確認した。米国や日本と距離を置きつつ、対中包囲網を切り崩す狙いであるのは明らかだ。




天安門事件27年、香港で追悼集会…参加者減少


【香港=鈴木隆弘、北京=竹腰雅彦】中国共産党政権が学生らの民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件から、4日で27年となった。

習近平(シージンピン)政権は、一党独裁体制の批判につながる言論や活動への締め付けを一段と強めている。

習政権発足後の2014年、香港中心部の小さなビルに開館した、同事件を扱う「記念館」は近く閉館予定で、移転先を探している。ビル所有者から「目的外使用」を指摘され、来館者の身分確認が厳しくなったためで、関係者は「当局の隠れた圧力だ」と語った。

香港のビクトリア公園では4日、事件犠牲者の追悼集会があり、参加者は「反革命暴乱」と規定された事件の再評価や中国の民主化を求めた。ただ、参加者は主催者発表で12万5000人と、昨年より1万人減り、09年以来最も少なかった。事件の風化に加え、反中意識を高める若者の間で、中国本土の民主化に対する関心が薄れ始めているためだ。今年は香港の11大学の学生会が出席を見送った。
by nsmrsts024 | 2016-06-05 04:18 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024