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2016年6月24(金)・東日本大震災から5年3ヶ月と13日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と3ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災      津波 238



2011年4月8日(金)・羽田―仙台に臨時便運航へ 全日空と日航
全日本空輸と日本航空は来週半ばから羽田―仙台に臨時便を運航する方針を固めた。首都圏から被災地に向けて、企業・官公庁の復旧担当者やボランティアの需要が見込めると判断した。

 仙台空港は、東日本大震災と津波で壊滅的な打撃を受け、現在、民間機向けは閉鎖中。米軍や自衛隊が支援物資の輸送拠点として使ってきた。ビルや管制塔の完全復旧に時間がかかるものの、来週半ばから一部の旅客便を再開できる見通しとなった。震災前は定期便が飛んでいなかったが、首都圏への交通網の早期復旧を求める地元の要望が強いため、両社は空港が再開され次第、臨時便として羽田―仙台の運航を始める。

 国土交通省は安全運航を確保する観点から、日中に小型機(百数十席)を飛ばす「暫定運用」を基本とする考えだ。離着陸は1~2時間に1本程度に限られる。羽田―仙台は両社あわせて1日に4往復程度となり、日航は大阪(伊丹)にも2往復を飛ばす見込み。

 当面は、東北新幹線が全面再開する4月末までの運航を目安とするが、利用状況によっては運航延長も検討する。中部、新千歳などと仙台を結ぶ便も順次再開を目指す。(澄川卓也)




[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年6月24日]
南海トラフ地震の「予兆」!? 4月の三重沖地震に学者ら厳重警戒

4月14、16両日に最大震度7の揺れを起こした熊本地震は今も大きな被害の爪痕を残す。この半月前の4月1日に三重県南東沖で発生したマグニチュード(M)6・5の地震は、被害はなかったが、津波を伴う巨大地震につながる可能性があったとの見解が地震研究者の間で広がっている。西日本の地震に詳しい梅田康弘・京都大名誉教授(地震学)にこの地震の性質や今後の見通しなどを聞いた。(編集委員 北村理)

 -三重県沖の地震について、政府の地震調査委員会は先月「プレート境界地震」と結論づけた。プレート境界地震とはどのようなものか

 「地球の表面は『プレート』と呼ばれる十数枚の岩盤に覆われている。それらは互いにゆっくり動いており、プレート同士が接触している場所(プレート境界)はひずみ(エネルギー)がたまる。ひずみが一定規模になるとプレートの接触面が崩壊し、津波地震が発生する。今回の三重沖地震の場合、太平洋沖に広がるフィリピン海プレートと日本列島側にあるユーラシアプレートの接触面が一部分崩壊し発生した」

 -南海トラフ地震に発展する可能性はあったか

 「可能性はあった。接触面の崩壊が南海トラフに達していたら大きな被害が出たかもしれない。今回は崩壊が局所的だった」

 -三重沖地震の特徴は

 「あのエリアでのプレート境界地震は昭和21年の南海地震(死者1330人)以来。フィリピン海、ユーラシア両プレートは密着しているため、巨大地震以外は地震が起きないと考えられてきた。一方、非常に微弱な『スロースリップ地震』が起きており、その観測は巨大地震予測につながるとして注目されている」

 -昭和19年東南海、同21年南海地震に「前震」はあったか。今回は前触れと考えられないのか

 「確認されていない。戦中戦後の混乱期だったため調査は困難だ。今回は次の南海トラフ巨大地震の前触れとも考えられ、研究者の注目度は高い」

 -次の巨大地震への関心が高まっている

 「いつ起きるかという予知は現在の科学では不可能だが、仮説はある。昭和東南海、南海地震がそれ以前の地震の規模に比べ小さかったため、従来の90〜150年の発生間隔より短くなるというものだ。いつ地震が起きても対処できるようにしなければならない」

 -われわれが注意すべきことは何か

 「まず気をつけねばならないのは、東日本大震災より地震の揺れによる被害が大きいと考えられることだ。東日本を起こした日本海溝の震源域は陸から遠いが、南海トラフは近く、地震の揺れがより強く陸上に届く。津波の到達時間も短い。家具固定で自宅内の避難路を確保し、津波から逃れられる安全な場所を事前に把握しておくなど身近なことから取りかかるべきだろう」




英国がEU離脱へ BBC「確実」と速報、初の脱退例

 23日に投票が行われた欧州連合(EU)からの離脱を問う英国の国民投票で、英公共放送BBCは24日、各地の開票状況を独自に集計した結果、離脱票が残留票を上回ることが確実になったと速報した。

 離脱となれば、28カ国からなるEUから加盟国が脱退する初の例となる。1993年に発足し、拡大と統合を進めてきたEUは歴史的な転換点を迎える。

 国民投票は23日午後10時(日本時間24日午前6時)に投票が締め切られ、ただちに開票が始まった。

 世論調査では、投票日の直前まで離脱派と残留派の支持率が拮抗(きっこう)していた。離脱派は、EUの基本原則「人の移動の自由」によって流入を続ける移民問題に焦点を絞り、「EUにとどまる限り、移民は減らせない」と訴えた。権限を強めるEUから出ることで英議会の主導権を取り戻すべきだと説いた。

 一方、キャメロン首相が率いる残留派は、離脱は英経済全体や国民の家計に打撃になると、経済的リスクを前面に掲げた。オバマ米大統領ら各国首脳や国際機関も「離脱は危険」と警告を繰り返した。

 国民投票には、英国民に加えて、隣国アイルランドや英連邦に加盟する豪州、インド、パキスタンなどの国籍を持つ18歳以上の英国居住者ら約4650万人が有権者登録をした。登録者数は過去最高だった。(ロンドン=渡辺志帆)




日経平均、一時1万5千円割れ 1200円超下落

 24日の東京株式市場で、日経平均株価が一時、前日の終値より1200円超下落し、1万5000円を下回った。英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票で、離脱派が多数を占めることが確実な情勢になったと伝わり、投資家が警戒感を強めた。

 朝方は買い注文が先行したものの、午前10時過ぎには一時前日の終値より480円下落。その後、EU残留派が優位になると、値上げに転じる場面もあったが、午後の取引開始直後に急落した。大阪取引所では午後0時40分ごろ、日経平均先物9月物が一時、前日より1330円下落したため、売買を一時停止するサーキットブレーカーを発動した。

 午後1時の日経平均は、前日の終値より1130円88銭安い1万5107円47銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同86・10ポイント低い1212・61。
by nsmrsts024 | 2016-06-24 04:36 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024