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2016年7月18日(月)・東日本大震災から5年4ヶ月と7日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と4ヶ月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災      津波 199

2011年4月9日(土)・本震時、都内300万人が帰宅難民に 携帯は半数使えず
東日本大震災の本震が起きた3月11日、自宅へ帰れず会社に泊まるなどした人が、廣井悠・東京大助教(都市防災)らの調査で首都圏全体で2割、うち東京都内で3割いたとの結果が出た。地震発生当時、外出中で都内にいた人は約1千万人と推定され、そのうち300万人の帰宅が困難になった計算という。

 廣井助教と関谷直也・東洋大准教授(社会心理)がサーベイリサーチセンター社と合同で、首都圏在住で事前に登録していたモニター2026人を対象に、インターネットを通じて尋ねた結果をまとめた。

 首都圏の1都3県(東京都、埼玉、千葉、神奈川各県)で地震当日「自宅に帰れた」と答えた人は80.1%。「会社に泊まった」11.6%、「会社以外に泊まった」6.3%、「自宅に帰ろうとしたが途中であきらめた」が2%だった。地震のとき東京都内にいた人の場合、帰宅できたのは67.8%と割合が下がった。廣井助教は「おおむね想定通りの数だったのに、実際は各地で混乱していた。鉄道網の復旧に2、3日かかれば、食料などの確保が問題になっただろう」と話す。

 帰宅の可否を判断するため使おうとした通信媒体は携帯電話が82.3%と最多だったが、そのうち実際に使えたという人は42.8%。テレビは62.2%が利用を考え、うち81.7%が実際に見た。

 「地震で困ったこと」では「携帯電話がかかりにくかった」と答えた人が71.1%で最も高かった。災害用伝言ダイヤル(171)や携帯電話の災害用伝言サービスはいずれも、7割以上が利用しようとしていなかった。

 「地震直後に知りたかったこと」は「地震の震源や規模」が79.2%、「家族の安否や居どころ」が66.5%、「自分の住む地域の被害」が58.9%だった。

 廣井助教は「災害用伝言ダイヤルがほとんど使われず、携帯電話網がパンクしたことは、今後に課題を残した」と指摘する。携帯電話を使った人は、自宅周辺で大規模な火災などが起きていないか知ろうとした人も多かったとみられる――と分析。「テレビやラジオが災害直後、被害のあるところだけでなく無いところの情報も伝えれば、携帯電話の利用や無理に帰宅しようとする人を減らせるだろう」という。(福井悠介)


[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年7月18日]
【世界ミニナビ】中国ご自慢の空母「遼寧」は日米潜水艦隊がすでに“撃沈”?
米国にとって代わろうと覇権獲得に躍起となっている中国。その中国が海洋強国の象徴として心血を注いで建造したのが空母「遼寧」だ。歴史をひもとくと巨艦を持った軍事国家は「砲艦外交」に乗り出すことが多く、中国も周辺諸国威圧のため、遼寧を何度か出航させている。しかし、対する日米の潜水艦艦隊はピッタリとその動向をマークしており、すでに遼寧を何度か“撃沈”しているとみられる。もちろん、秘密裏に行われている演習の上でのことだが…。

追尾する日米潜水艦艦隊

 日本の海上自衛隊と米国海軍の潜水艦艦隊が演習で遼寧を“撃沈”しているようだと明らかにしたのは、米誌「ナショナル・インタレスト」だ。同誌は6月18日のウェブサイトで、「撃沈している」との断定的な表現は微妙に避けながらも、日米の潜水艦艦隊は遼寧が出航するたびに追尾し、“撃沈”の演習を繰り返しているとしている。

 遼寧は、ソ連崩壊のあおりを受けてスクラップ同然となった未完成の空母「ワリヤーグ」を、中国がウクライナから購入し、改修したものだ。米海軍が運用しているようなスチームカタパルトを装備した空母ではなく、艦載機はスキージャンプ台から発艦するなど、米海軍の空母と比べるとその能力は低い。

 ただ、遼寧はすでに国産空母の建造に着手している中国が、いずれ本格的な空母機動部隊を保有するまで、艦や艦載機などの運用能力を獲得・維持するための「練習用空母」として位置づけられている。

 搭載できる艦載機の数も限られているが、西太平洋方面では米国を除けば、ジェット戦闘機を発着できる艦を保有しているのは中国しかない。タイ海軍がスキージャンプを備えた小型空母「チャクリ・ナルエベト」を持っているが、予算と人員不足から機能しているとは言い難い。

明治時代はなすすべなく

 遼寧は、満載排水量が10万トンを超える米空母ほどではないが、6万7500トンとほかの水上艦と比べると巨艦だ。駆逐艦やフリゲート艦などを従えて西太平洋の海域を遊弋(ゆうよく)すれば、海空軍力が劣るアジア諸国にとっては脅威となる。親善訪問を名目に海外に寄港し、その威容を見せつければ「砲艦外交」となる。

 余談だが、130年前の1886(明治19)年に当時の新鋭艦だった定遠や鎮遠を従えた清王朝の北洋艦隊が燃料補給などを名目に長崎に入港。上陸した清国水兵が商店に押し入るなど乱暴・狼藉を働いて外交問題となった。しかし、当時の日本には定遠や鎮遠に対抗できる水上艦がないため、なすすべがなかった。

 この事件は「長崎事件」といわれ、1894(明治27)年に始まった日清戦争の遠因になったともいわれる。定遠や鎮遠などの新鋭艦を目の当たりにした日本は海軍力の増強に乗り出し、日清戦争でようやく仇を討つことになる。

把握される中国海軍の動向

 一方、ナショナル・インタレストは海軍艦艇の中で最も強力なのは潜水艦戦力で、空母をはじめとする水上艦艇を沈めるのに最も有効な手段だとしている。遼寧についてもその配備先は当初、海南島や台湾やベトナム近くの海軍基地ではないかとの観測もあったが、山東半島の付け根にあり、黄海に面した北海艦隊の根拠地となっている青島に配備された。

 ナショナル・インタレストは、中国が遼寧の母港を青島にした理由として、通常動力型の宋級潜水艦と漢級原子力潜水艦が配備されているためだとしており、宋級潜水艦と漢級原子力潜水艦が日米の潜水艦隊に対抗するうえで有効なためだと分析している。

 ナショナル・インタレストは潜水艦戦力の例として、2006年10月に宋級潜水艦が沖縄近海で米空母キティホークに魚雷攻撃ができる距離まで近づき、浮上したことを紹介。また、2013年に中東のオマーン湾で行われた演習で、米海軍の攻撃型原潜が英海軍の空母イラストリアスに魚雷で攻撃できる距離まで近づいたことを明らかにしている。

 水上艦や潜水艦をはじめとする中国海軍の動向は人工衛星や偵察機によって把握され、艦艇が出港すると、海上自衛隊や米海軍の本格的な監視・追跡が始まる。もちろん、まさにこの時間帯にも中国の軍港の近海や東シナ海や南シナ海から西太平洋に抜ける海峡などのチョークポイントに日米の潜水艦隊は潜んでおり、中国の海軍艦艇をにらんでいる。
by nsmrsts024 | 2016-07-18 05:30

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024