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2016年7月21日(木)・東日本大震災から5年4か月と10日

3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から5年と4か月
1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害の記録
(東日本大震災と放射能災難から直後の1年間を顧みる)
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3.11東日本大震災     津波 244

2011年4月9日(土)・米軍専門部隊と自衛隊、原発事故想定し共同訓練
米海兵隊の専門部隊CBIRF(シーバーフ)と自衛隊が9日、原発事故の対応を想定した共同訓練を米軍横田基地(東京)で実施した。放射能汚染地域から被災者を救出し、除染や治療をする作業が報道陣に公開された。

 訓練では、防護服の隊員が壊れた車や建物の周辺で放射線を計測しながら負傷者を助け出し、隊員が扮したパジャマ姿の住民らを専用テント内の施設で除染。米軍が救助に使った車両の除染は、陸上自衛隊の中央特殊武器防護隊が担当した。

 派遣部隊の責任者マイク・ジョンソン少佐は「原発事故にはだれも慣れていないが、米国でも起きる可能性がある。訓練は積んでおり、自衛隊と協力していく」と語った。

 専門部隊はNBC(核、生物、化学)兵器の攻撃に即応し、大統領就任式や国際会議にも警戒のため出動する。東日本大震災の支援のため4月から約150人が日本に派遣されている。

 防衛省によると、専門部隊は放射線の検知識別、捜索搬出、除染、爆発物処理、技術救助、医療支援の6班編成。原発事故の専門ではないが、除染や放射線検知で自衛隊と協力し対応することを想定する。現在は横田基地で待機中だ。

 防衛省幹部は「米軍は原発事故にかなり神経質になっている。CBIRFを派遣した背景には、自衛隊との協力だけでなく、原発の状況が悪化し、付近で活動する米軍部隊に除染の必要が生じた場合に備える狙いもあるようだ」と話す。(藤田直央、土居貴輝)



[2016年、世界と日本・今日この頃]

[2016年7月21日]
中国の農家が感動した、日本企業の忍耐力 「5年放置した土地が、まさか…」 ネット上で称賛の声

「大金を払って借りた土地を放置した日本企業を、中国人が笑いものにしていたら…」。最近、中国のSNSで日本の農業にまつわる「感動話」が話題になっています。中国版のLINE「WeChat」では、10万を超える閲覧数と15000の「いいね」を獲得。食の安全と、農業への視野を広げるエピソードとして、中国人に広まっています。


せっかく借りた土地を放置
 2006年、日本企業が中国の山東省莱陽市で100ヘクタールの土地を20年契約でレンタルしました。

 せっかくレンタルした土地でしたが、最初の5年間、日本企業は何もしませんでした。放置された土地には野草が生い茂る状態に。地元の農民は、不思議に思い「何か地下に宝物でも埋蔵したのではないか」と思った人もいたそうです。

 5年後、変化が起きます。生い茂った野草を牛が食べ、牛乳が生産できるようになったのです。そして、牛糞が良質な有機肥料として土地を肥沃にしました。


「植える前はまず土を作る、土を作る前には人間を育てる」
 最初は放置され、何も生み出さなかったこの土地。地元の農民の笑いものになっていましたが、5年後、気付けば良質な牛乳の産地に生まれ変わり、さらに、イチゴ、トマト、トウモロコシが北京や上海の高級スーパーの店頭へと並ぶようになったのです。

 牛乳やイチゴは、他の産地に比べ数倍の値段に。笑っていた農民たちは、感心せざるを得ませんでした。

 ネット上では日本側の責任者の話が紹介されています。

「植える前はまず土を作る、土を作る前には人間を育てる」

 食品の安全に注目が集まる中国では、日本企業の農業に対する考えが、心に染みる話として広まっています。


最高指導者から舞い込んだ相談
 ネットで広まった文章に日本企業の名前は出てきません。調べたところ、中国を感動させた企業はアサヒビールの子会社「朝日緑源」でした。

 なぜ、アサヒビールが中国で農業を?発端は2003年にさかのぼります。

 当時、山東省の最高指導者で、現在は中国共産党の最高指導者の1人、張高麗氏がアサヒビールに相談を持ちかけます。

 山東省は農業が盛んですが、土地がやせており、生産性向上が課題でした。そこで、山東省に工場があったアサヒビールに協力を仰いだのです。

 アサヒビールは、土壌や水、栽培環境などを調べ、最適な土地として山東省莱陽市を選び「朝日緑源」を2006年に設立しました。


「草の根」レベルで交流
 「朝日緑源」は、化学肥料や農薬などの影響でやせてしまった土地を回復するため、最初の数年間は何も栽培しないことにしました。

 同時に、2007年にはオーストラリアとニュージーランドから牛を輸入。牛糞は天然の有機肥料であるため、土地を豊かにします。そこからイチゴ、トウモロコシ、ミニトマトなども栽培できるようになり、循環型農業を実現させました。

 最初は生産量が安定せず赤字でしたが、徐々に軌道に乗るようになりました。今では、その土地でとれる牛乳を「唯品」というブランドで売り出し、大都市の日系高級スーパーに並んでいます。

 ぎくしゃくしがちな両国の関係ですが、「朝日緑源」の姿勢は、日本人の真面目さや根気強さ、農産品の質へのこだわりを物語るエピソードとして、好意的に受け入れられています。




ポケモンGOもうすぐ日本に 人気加速、一方トラブルも

スマートフォンのゲーム「Poke(eはアクセント付き)mon GO」(ポケモン ゴー)の人気が加速している。米国では1日当たりの利用者が2500万人超と、スマホゲームとしては過去最多になった。遊べる国は約35まで増えていて、日本でもまもなくサービスが始まる。スマホを片手にポケモンを探す人たちは世界中に広がり、社会現象となっている。

 ポケモンゴーは、街のあちこちにいるポケモンを集めるゲームだ。他の人が持つポケモンと自分のものを戦わせることもできる。

 米国では7日(日本時間)のサービス開始から、利用者が急増している。米調査会社サーベイモンキーによると、1日当たりの利用者が2500万人を超える日もあった。2013年にパズルゲーム「キャンディークラッシュ サガ」が記録した約2千万人を上回り、米国では過去最多になったという。

 別の調査会社によるとアップルの基本ソフト「iOS」の利用者で1人が1日に費やした平均時間は、11日時点で約33分とフェイスブック(約22分)を抜いた。

 ポケモンは登場から20年を迎え、子どもから大人まで世界の幅広い層に親しまれている。捕まえて自分のものにするという「昆虫採集」にも通じるような喜びが人気の秘密だ。

 ログイン前の続きポケモンは米大統領選にも「出没」している。不動産王トランプ氏の陣営は、ポケモンゴーに似せた画面にクリントン前国務長官の写真と「いかさまヒラリー ノー」の文字を入れた動画を、フェイスブックに投稿した。

 クリントン氏の陣営は16日、ゲームのアイテムが入手できる場所となっているオハイオ州の公園で集会を開いた。ウェブサイトの案内には「子どもも歓迎!」と書かれている。人気にあやかり、若者層への浸透を図ろうとしている。

 一方で事件や事故につながるケースが続いている。米メディアによると、16日、フロリダ州で深夜に他人の家に近づいた10代の2人が強盗と間違えられて撃たれた。けがはなかったという。13日にはカリフォルニア州で20代の男性2人が崖から転落し、けがをした。警察は立ち入り禁止場所に入らないよう注意を呼びかけている。オハイオ州では10代の3人が原子力発電所の敷地に侵入したという。

 ほかにも各国で交通事故や危険な場所への立ち入りが報じられている。ボスニア・ヘルツェゴビナでは地雷原にプレーヤーが入り、インドネシアでは軍用地でフランス人男性が拘束された。

 ワシントンのホロコースト博物館や、戦没者を追悼するアーリントン国立墓地などは、敷地内でのプレーをやめるよう呼びかけた。

 任天堂などと共同で企画した米ゲーム会社「ナイアンティック」に、ポケモンが出現する場所から外すように求める施設も出ている。

 個人情報の扱いも懸念となっている。米セキュリティー専門家によると、当初はiPhoneから利用登録にグーグルのアカウントを使うと、どこまで個人情報を求めるかが明確ではなく、アカウント情報すべてを要求しているようにも見られた。ナイアンティック社は「実際には情報は集めていない」と釈明し、メールアドレスやユーザー名にしかアクセスしていない、としている。

 米上院のプライバシー小委員会のフランケン議員は12日の声明で、「不必要に個人情報を集めているのではないかと懸念している」と指摘した。ナイアンティック社に、情報の使用目的などについて質問状を送ったという。(サンフランシスコ=宮地ゆう、ワシントン=五十嵐大介)

■マックと連携、集客に利用

 ゲーム運営会社と外食チェーンなどが手を組み、人を呼び込もうという新たなビジネスも生まれている。

 日本マクドナルドホールディングスは20日、ポケモンゴーとの連携を近く実施すると発表した。詳細は公表していないが、プレーヤーがマクドナルドの店舗に立ち寄れば、ゲームに必要なアイテムなどが手に入る。国内に約2900ある全店が対象となる。

 ポケモンゴーを開発したナイアンティック社は、もとは米グーグルの社内ベンチャーだ。地球上の地形や地図を映し出すサービス「グーグルアース」の開発者らが立ち上げた。スマホのGPS機能を活用した「位置情報ゲーム」と呼ばれる分野で成長してきた。

 代表作がポケモンゴーの土台ともなった「イングレス」だ。公園や史跡など登録された拠点の近くに行って、スマホを操作して奪い合う陣取りゲーム。ダウンロード数は12年の発表から世界で1500万を超えている。

 このゲームではローソンが14年から、各地の店舗をアイテムなどが手に入る拠点にしている。企業だけでなく、各地の自治体が観光振興にイングレスを生かす取り組みもある。ナイアンティック社の須賀健人・アジア統括マーケティングマネージャーは「プレーヤーが歩くことで、各地の魅力を再発見する効果も期待できる」と話す。

 大手メディアも熱い視線を送る。フジテレビジョンは2月、ナイアンティック社に資本参加した。世界で販売できる番組やゲーム作りをめざすという。大多亮常務は「位置情報ゲームはこれから色々な形で応用できる。我々のコンテンツづくりと親和性がある部分もあって、面白く新しいものを一緒につくっていきたい」と意気込む。

■課金や個人情報に注意

 日本では欧米よりもサービス開始が遅れ、早くプレーしたいという期待が高まる。20日に1学期の終業式があった小中学校もあり、これからの夏休みには多くの子どもたちがポケモン探しに出かけそうだ。ただ、マナーを守らないと、トラブルにつながりかねない。

 スマホ画面を見続けながら歩くのは危険だ。交通事故に遭ったり、崖から落ちたりするケースが報告されている。

 画面を見続けていなくても、ポケモンがいる場所に近づくとスマホが振動して知らせてくれる。確認できたら急いで近づかなくても捕まえられるため、慌てて走らないようにしたい。

 プレーするときは立ち止まるのが原則だ。自動車や自転車を運転しながらスマホを使うのは、法令違反となる。

 私有地に勝手に入ることも控えよう。不法侵入だとして、大きなトラブルにつながりかねない。

 子どもだけで外出することが少ない海外では、「必ず2人以上で出かける」「夜間は出歩かない」といった呼びかけもされている。親は子どもが駅のホームや水辺といった場所で遊ばないよう、指導することも求められる。

 基本プレーは無料だが、ゲームが有利になるアイテムはお金を払って手に入れることができる。熱中して大量に買うと、思わぬ出費になる恐れがある。

 ゲームに登録する名前にも、配慮が必要となる。実名など個人が特定されるものにすると、遊んでいる場所などが他人に知られる可能性が指摘されている。

 一部の学校では子どもや親に、こうした注意点を伝えた。新潟市では弁護士団体が教育委員会に、小中学生がトラブルに遭わないよう指導することを求めた。内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)もネットを通じて、トラブルを避けるように呼びかけている。(西村宏治)

     ◇

 〈「Poke(eはアクセント)mon GO」(ポケモン ゴー)〉 「街にいるポケモンを集める」という設定のスマートフォン向けゲーム。ポケモンはゲームソフト「ポケットモンスター」のシリーズに登場する架空の生き物だ。スマホのカメラや位置情報機能、地図データを使い、ポケモンがモニターに登場する。現実の風景の中にポケモンがいるかのような合成映像を見ながら遊べる。地図を手がかりに公園などを歩いて探す。見つけるとスマホを操作し、ポケモンを閉じ込めるアイテム「モンスターボール」を当てることで捕まえる。「昆虫採集」にも通じるような喜びが人気につながっている。他の人が持つポケモンと自分のものを戦わせることもできる。

 スマホの基本ソフト「アンドロイド」や「iOS」に対応し、アプリを無料でダウンロードして遊ぶ。基本プレーにお金はかからないが、有利に進めるための一部アイテムに課金する。ポケモンブランドを管理する「ポケモン」(東京)と米国のゲーム会社「ナイアンティック」、任天堂(京都)の3社が共同で企画した。

     ◇

 〈ポケモン〉 ゲームソフト「ポケットモンスター」のシリーズに登場する架空の生き物。1996年発売の「ポケットモンスター 赤・緑」が初代のゲームで、「ピカチュウ」など151匹を集めて「図鑑」を完成させる遊びが人気を集めた。種類は今では720以上まで増えている。ポケモンが活躍するアニメは、これまでに約95の国・地域で放送された。ゲームや関連商品の売り上げなどを合わせた世界の市場規模は、累計で4・8兆円を超すとされる。
by nsmrsts024 | 2016-07-21 04:26 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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