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2016年11月11(金):トランプ氏勝利:中東 IS掃討に期待感


【カイロ秋山信一】トランプ氏は過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討強化を掲げており、イラクでは期待感が高まっている。一方、シリア内戦への姿勢は明確ではなく、米国の支持を受けてきた反体制派には「アサド政権容認に転じるのではないか」との疑念が生じている。

 米大統領選の投開票(8日)は、ISの2大拠点であるイラク北部モスルとシリア北部ラッカの攻略作戦が進む中で行われた。

 イラクのジュブリ連邦議会議長は「(新政権下で)ダーイシュ(ISの別称)の掃討で大きな成果を上げることを望む」と期待感を示した。ISが実効支配する地域は縮小しているが、首都バグダッドでは依然テロが頻発しており、治安のために米国との協力関係を強化したい考えだ。

 また、トランプ氏は過去に対IS戦でのクルド自治政府の役割を高く評価していた。自治政府のバルザニ議長は「クルド人が権利を獲得するための支援を期待している」と述べ、自治拡大などへの支持を求めた。

 シリア情勢を巡っては、トランプ氏がIS掃討を優先し、アサド政権の存続容認に転じる可能性が指摘されている。地元記者によると、政権内ではトランプ氏勝利を歓迎する雰囲気があるという。一方、反体制派幹部のサミル・ナシャル氏は電話取材に「トランプ氏は政権寄りの発言をしており心配だ。ただ、シリアに関する知識が十分ではないようなので、数カ月間は新政権の出方をうかがうことになる」と述べた。



クリントン氏、全米得票数で勝るも敗北 制度改正求める声も?
【AFP=時事】米大統領選で勝利した共和党候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)氏は、選挙人獲得数では過半数に達したものの、一般投票の得票数では民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官に及ばなかった。2000年の大統領選でもこうした展開で共和党候補が勝利しており、選挙制度の改革を求める声が上がりそうだ。

 一般投票では、クリントン氏が47.7%(5968万9819票)、トランプ氏が47.5%(5948万9637票)を獲得し、クリントン氏が僅差でトランプ氏を上回った。しかし、大半の州で勝者が選挙人を総取りする「選挙人団(Electoral College)」制度が採用されており、制度の性質上、トランプ氏が全選挙人538人の過半数を獲得して勝利する結果となった。

 AFPの取材に応じた米コロンビア大学(Columbia University)政治学教授のロバート・シャピロ(Robert Shapiro)氏は、こうした複雑な選挙制度を批判する人々から米当局に対して制度の廃止を訴える声が出てくる可能性もあると指摘。

 一方で、「抗議が出るのは最初のうちだけで、やがて収まるだろう」として、選挙人団制度を撤廃するには憲法改正という非常に困難な作業が必要になると述べた。

 クリントン氏の一般投票の結果で思い出されるのは、2000年の大統領選で民主党候補のアル・ゴア(Al Gore)氏と共和党のジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)氏が争ったときのことだ。このときの一般投票では、ゴア氏が48.4%、ブッシュ氏が47.9%を獲得したものの、選挙人の獲得数によりブッシュ氏が勝利して物議を醸した。

 近年の大統領選が接戦傾向にある中、シャピロ氏は、一般投票での勝者が選挙人獲得数で敗れるといった事態が今後さらに増え、「米国の選挙制度のどこが民主的なのか」といった疑問の声が一部から上がる可能性もあると予想している。

「1人1票」が民主主義の柱である一方で、皮肉なことに、合衆国憲法では大統領を直接投票で選ぶ権利は規定されていない。全米50州と首都ワシントン(Washington D.C.)にはそれぞれ、議会の代表を中心とする多数の選挙人が存在する。


トランプ氏の喜びはオバマ氏の苦しみ


【AFP=時事】国の団結を掲げ8年前に初の黒人大統領に選出されたバラク・オバマ(Barack Obama)米大統領にとって、今年の大統領選で共和党候補として出馬したドナルド・トランプ(Donald Trump)氏が勝利したことは、大きな屈辱となったのではないだろうか──。

 選挙活動中、オバマ氏は全米を飛び回り、そのカリスマ性と魅力の部分で民主党候補のヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)前国務長官を補ってきた。政治的観点からすると、オバマ大統領の敗北である。

 しかし、オバマ氏にとって、70歳の不動産王が手にした成功は、いわゆる米2大政党間での敗北以上に、個人的にも手痛い一撃となった。

 今回の選挙を通じて見えてきたのは、グローバル化や多様性といった急速な社会の変化への対応で難しい立場に置かれた白人労働者階級の意向を探ることに、オバマ氏が失敗したとみられるということだ。

 トランプ氏は、これまでオバマ氏が取り組んできた政策の大半に関して、撤廃や再検証を公約に掲げ選挙戦に臨んだ。これらの中には、気候変動問題への取り組み、2015年パリ協定、環太平洋連携協定(TPP)、そしてオバマ氏の名が付いた医療保険制度改革なども含まれている。オバマ氏は今後、自らの「レガシー」がどれほど残るのだろうと自問するかもしれない。

 政治的にも人間的にも、オバマ氏とトランプ氏以上に異なる2人の人物を想像することはそう簡単ではない。

 ケニア人の父親と米国人の母親を両親に持つオバマ氏は、自身の力で人生を切り開き、米ハーバード大学(Harvard University)に進学。一方のトランプ氏は、家族の財産を相続し、ホテルやカジノを中心とする巨大な不動産企業を築き上げた。

 また、オバマ氏が理路整然としたスピーチを好み、失言などほぼ皆無であるのに比べて、ビジネスマンのトランプ氏は、攻撃的で時には下品な言葉を使い思ったことをまくしたてる。

 オバマ氏は最近、トランプ氏に対する批判の中で、選挙では「民主主義そのもの」が問われているとまで語っていた。

■「バーサー・ムーブメント」

 2011年に、オバマ氏の出生地に関する疑惑が浮上し、大統領となる資格の有無が取りざたされた際には、トランプ氏は数か月にわたってこのいわゆる「バーサー・ムーブメント(Birther Movement)」を扇動した。オバマ氏は「ばかげている」と怒りをあらわにし、記者会見を開いてハワイ(Hawaii)生まれであることを示す出生証明書を公表した。

 この数日後、トランプ氏も出席したホワイトハウス記者会主催の夕食会(White House Correspondents' Association Dinner)でオバマ氏は、「出生証明書問題が決着して、ドナルド以上に喜び、満足している人はいないだろう」、「これでようやく他の大切な問題に集中できるだろうからね。『月面着陸は作り話ではないか?』というような」と語っていた。

 そして5年が経過した今年、オバマ氏がホワイトハウスを明け渡す相手が、ほかでもないトランプ氏に決まった。

【翻訳編集】AFPBB News




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by nsmrsts024 | 2016-11-11 05:56 | 朝日新聞・綜合、政治

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