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2016年12月14日(水):アングル:米企業が中国の報復を懸念、トランプ氏の強硬姿勢めぐり

[シカゴ/ワシントン 12日 ロイター] - トランプ次期米大統領による対中貿易や「一つの中国」政策に関する挑発的発言をめぐり、これまでの安定した米中関係の恩恵を受けてきた米国企業の間に動揺が広がっており、トランプ氏が実際の行動に出た場合は中国政府が報復に踏み切るとの懸念を強めている。

トランプ氏は11日に米国政府がこれまで維持してきた「一つの中国」政策を必ずしも堅持する必要はないと発言。これに対し中国政府は「深刻な懸念」を表明した。

対中政策に精通している4人の米業界筋は、同政策は過去数十年にわたって米経済界に恩恵をもたらしてきたと指摘。同政策の放棄を示唆するいかなる言動にも不安を感じると述べた。

同筋は、トランプ氏が中国に対して行き過ぎた強硬姿勢を取った場合は中国政府が中国で事業を展開する米企業に対して報復する可能性があると語った。

米経済界との関係が深い対中通商政策の専門家は「北京の信頼できる情報筋から中国政府・共産党が報復の対象となり得る米企業のリストを作成中との話を聞いている。対中輸出の上位を見れば報復を受ける可能性がある企業についてヒントが見つかるだろう」と語った。

この専門家は、米国の30以上の州から中国向けに10億ドル超の輸出があり、米企業による中国国内の事業は5000億ドル以上に上っている。

別の業界筋によると、企業は非公式にトランプ氏の顧問らと接触している。ただ、トランプ氏から非難を受ける恐れがあるために公式に同氏の対中政策について懸念を表明することはためらっているという。

中国は過去に米中間の貿易摩擦が激化した際に米国製品に対して報復関税を導入してきた。2011年には米国製の大型車などに報復関税を導入した。

同様の措置が再び取られた場合、影響がこれまでより大きくなることは必至だ。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)が2015年に世界で販売した996万台の3分の1以上が中国向けで、この年の全世界での純利益(97億ドル)の約20%を合弁を含む中国事業が占めた。フォード・モーター(F.N)の中国合弁会社は、15年の全世界の税引き前利益(94億ドル)の約16%を占めた。

小売業界では、ウォルマート・ストアーズ(WMT.N)は中国に432店舗を展開。コーヒーチェーン大手スターバックス(SBUX.O)は中国国内に2500店舗ある。

米航空機大手ボーイング(BA.N)は737型旅客機の「完成」工場を中国に建設する予定。

米国勢調査局によると、米中間の貿易は15年に5990億ドルに上り、そのうち1160億ドルは米企業からの輸出だった。米企業による輸入は4830億ドルだった。

トランプ氏と同氏の顧問らはこれまで、米国の対中貿易赤字は好ましくない貿易協定や中国による為替操作を反映していると主張してきた。

ジョージワシントン大学のスーザン・アーロンソン教授は台湾をめぐる問題は対応が難しいが、それよりも中国製品に対して高い関税をかけた場合のほうが中国政府が米企業に報復措置を講じる可能性がかなり高まるとの見解を示した。

「中国指導部は安定を必要としているが、トランプ氏は混乱を引き起こしている」と指摘。「それに対して指導部は強い態度で応じる必要性を感じるだろう」と語った。

(Nick Carey, Ginger Gibson記者)



米軍オスプレイ:沖縄県沖の海上に不時着 乗員5人救助
乗員2人負傷 国内不時着は12年の「普天間」配備以来初

 防衛省や海上保安庁に13日夜、米軍から入った連絡によると、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機オスプレイ1機が沖縄本島東沖近海に不時着水した。同日午後11時55分ごろに米軍が救助を求めていた乗員5人を救助した。2人が負傷しており、米軍基地内の病院に搬送されたという。国内でのオスプレイ不時着は2012年の普天間飛行場配備以来初めて。

 防衛省関係者によると、事故機は普天間飛行場を離陸し、沖縄本島北部に向かう途中の午後9時半ごろに不時着した。その直前に事故機から「これから降りる」と米軍側に連絡があったという。防衛省によると、場所は名護市東沖約1.6キロの海上。

 在沖縄米海兵隊は13日深夜から14日未明にかけてツイッターで「MV22オスプレイ1機が関係する航空機事故が沖縄沖で発生した」などと発表した。「全搭乗員はキャンプ・フォスターの米海軍病院に移送され治療を受けている」としている。

垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが駐機する米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾市で2016年11月17日、和田大典撮影© 毎日新聞 垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが駐機する米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾市で…
 オスプレイはヘリコプターと固定翼機の両方の機能を持つティルトローター式の輸送機。12年10月、米軍が国内で初めて普天間飛行場に12機を配備。現在普天間には24機がある。

 オスプレイは開発段階から墜落などの事故が相次ぎ、沖縄県では配備に対する県民の反発が続いている。日米両政府は15年5月、東京・横田基地への配備も発表している。【町田徳丈、佐藤敬一、門田陽介】



五輪施設はクリスマス前に“玉砕” 「小池劇場」に都議選の壁
「小池百合子劇場」の影響で国政選挙並みの注目を集めそうなのが、来夏に行われる東京都議選である。

 小池新党が結成されて最大与党の自民党を切り崩すという観測もあったが、風向きが変わってきた。

 小池知事が打ち出した東京五輪の3会場の見直しが難航。最後の望みだったバレーボール会場の横浜アリーナへの変更も、林文子横浜市長が「難しい」との認識を示したことで、クリスマスを待たずして玉砕ムードになってきた。12月9日の定例会見では「コストとインベストメントを整理しようと思います」と軌道修正を図るも苦しい展開だ。

 9、10月の都議会定例会ではヤジも少なく様子見ムードだった自民党都議団も、7日の代表質問ではいよいよ小池知事との対決に本腰を入れてきた。

 豊洲、五輪問題などを突っ込まれ、小池知事は防戦一方。答弁中、多くの自民党議員が「答弁になってない!」などと激しくヤジを飛ばした。前回の定例会では沈黙を続けていた“ドン”こと内田茂都議も、「自分がやったことじゃないか」などと小池知事を嘲笑するように何度もヤジった。

 小池知事は、来夏の都議選で「旋風」を起こせるのか。都政新聞の平田邦彦主筆は、悲観的な見方を示す。

「『希望の塾』で候補者と資金を集めているのでしょうが、新党には足りない。都議選で自前の候補を立てても、通せるのは多くても3~4人が限度ではないか。それだけの勢力では何もできません」

 ただ、小池知事の戦略次第では議会への影響力を増す可能性はある。都政に詳しい自民党幹部がこう語る。

「知事選で市民に呼びかけたように、既存の都議たちに対し『知事派の候補はグリーンのものを身につけてください。そうすれば応援しますよ』という形をとるのでは。公明と自民党の一部は乗るだろうし、苦戦が予想される民進も手を挙げる。新党をつくらなくても、議会に勢力ができます」

 実際、公明党は知事寄りで、自民党が賛成した昨年度の市場会計決算にも反対し、不認定にした。前出の平田氏はこう語る。

「公明党は次の都議選で10人弱の新人を立てる予定で、小池氏と敵対して刺客を立てられたくないので、すり寄っている。民進党も厳しいため、『小池フィーバー』に乗ろうとするでしょう。ただ、両党とも勝ち馬に乗りたいだけ。小池氏が結果を出せなければ一気にひっくり返る可能性もある」

 ただ、そんな小池知事に思わぬ「援軍」も現れた。橋下徹前大阪市長が自身のツイッターで、五輪施設の費用が約100億円縮減されることを挙げ〈今回の小池さんの政治は大成功〉と評価。〈小池さん、新党結成するなら年内がタイムリミット〉と呼びかけたのだ。

 9日には松井一郎大阪府知事が、地域政党設立の可能性について「(小池知事と)一度ゆっくり話をさせてもらいたい」と発言。小池知事も10日、都議選での候補者擁立に意欲を示した。維新との本格タッグが実現すれば、都議選は小池知事のペースとなる。「劇場」の行方は、来年も予測不能だ。(本誌・村上新太郎、小泉耕平)

※週刊朝日 2016年12月23日号




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by nsmrsts024 | 2016-12-14 05:40 | 朝日新聞・綜合、政治

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