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2016年12月16日(金):【プーチン大統領来日】大統領報道官が明かしたプーチン氏遅刻のワケとは…

安倍晋三首相は15日夜、山口県長門市でロシアのプーチン大統領との首脳会談に臨んだ。野上浩太郎官房副長官が記者団に明らかにした会談の概要は以下の通り。



 「15日18時8分から19時25分まで約1時間17分、日露首脳会談の少人数会合が行われた。日本側からは岸田文雄外相、世耕弘成ロシア経済分野協力担当相、私、谷内正太郎国家安全保障局長が、ロシア側からラブロフ外相らが参加し、安全保障や防衛を中心とする2国間関係や国際情勢など、グローバルかつさまざまな問題について活発な議論が行われた」

 「その後、通訳を除く同席者が退席し、両首脳が2人きりで話をし、(21時過ぎの時点で)まだ継続している」

 「会談のポイントとして、プーチン大統領と世界のさまざまな課題について議論し、ロシアの建設的な役割が極めて重要であるということ、日本とロシアが連携して取り組むことを確認したということであり、これが会議を通じた総論だ」

 「少人数会合における具体的なやりとりを紹介する。まず、安倍首相が安全保障の話題から始めた。安倍首相から『北朝鮮をはじめアジア太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日露両国が互いの安全保障上の関心事項につき、率直な意見交換を行うことが重要である』旨を述べた。続いて両首脳は、両国の安全保障や防衛の対話や交流を継続させることで一致した」

 「次に国際情勢では、まず、北朝鮮について、両首脳でやり取りが行われた。安倍首相から『関連安保理決議の全面的かつ厳格な履行が重要』『拉致問題の早期解決に全力を尽くしていく。諸懸案の解決に向けてロシアと協力していきたい』と述べた。これに対してプーチン大統領から『北朝鮮に対し圧力をかけるとともに、6者協議の対話の場に踏み出すことが必要』との発言がなされた」

 「ミサイル防衛について、安倍首相から、日本のミサイル防衛システムはもっぱら防衛的なものであり、周辺国・地域に脅威を与えるものではないことを説明した。プーチン大統領は、アメリカが構築しようとしているミサイル防衛システムに対するロシアの懸念について言及した」

 「ウクライナについて、安倍首相から『改善には、(ウクライナ政府と親ロシア派武装勢力の和平のため独仏が仲介した)ミンスク合意の履行以外に道はなく、全ての関係国の建設的な対応に期待する』旨を述べた。プーチン大統領は『ウクライナ政府は政治面での義務の履行を拒否している』旨を述べ、『ミンスク合意の履行に向けてウクライナを含む関係国がしっかり取り組む必要がある』旨を述べた」

 「最後に中央アジアについて両首脳は、今後も中央アジアにおける日露の協力を進めることが有意義であることで一致した」

 「なお、大統領報道官からは『大統領は余儀ない理由で到着が遅れた。しかし、会談が短くなることもなくしっかりとした議論を行っていると考えている』との説明があった」



「領土、議論余地ない」 プーチン氏の真意読み違えた?
「(四島の)主権の問題はまったく提起されなかった。ロシアの主権に議論の余地はない」。ロシアのペスコフ大統領報道官は15日夜、日本側が最重要視する領土問題の議論自体が、首脳会談で出なかったかのような説明をした。まず四島をロシア領だと認めるよう求めるロシアの立場を反映した発言とみられる。

 暗雲は、会談の前から漂っていた。

 「日本は、ロシアから島を受け取ったら、米軍基地を置くかもしれない」

 ロシアの主要メディアは日ロ首脳会談直前の14日、谷内正太郎・国家安全保障局長が11月にパトルシェフ安全保障会議書記に対して「(米軍基地を置く)可能性はある」と述べていたという、同日付朝日新聞の記事の内容を一斉に報じた。国境に米軍が迫ることへの根強い警戒感が浮き彫りになった。

 ペスコフ大統領報道官も「大統領が言っている通り、私たちは日本との間の困難な問題を検討する際に、日本が(米国の)同盟国として負う義務があることを無視するわけにはいかない」とわざわざコメントした。

 プーチン氏は今月7日、読売新聞などのインタビューに「私たちはいかなる領土問題もないと考えている」と述べた。11月19日にペルーのリマで行われた安倍首相との首脳会談で、谷内氏の発言などへの疑念が払拭(ふっしょく)されなかったことが、厳しい発言につながったとみられる。

 ロシアはオホーツク海を囲むカムチャツカ半島と千島列島を、アジア太平洋の国境防衛の拠点と位置づけて整備を急いでいる。国後島と択捉島に新鋭の地対艦ミサイルを配備したのも、その一環だ。日本に対しては、米国と協力して配備を進めるミサイル防衛(MD)を強く批判しながらも、日米安保体制そのものを問題視することはほとんどなかった。しかし、北方領土に米軍基地が置かれるとなれば話は全く別だ。

 首相は、プーチン氏の真意を読み違えていたのかも知れない。

 「日米の特別な同盟関係は知っている。安倍さんがどういう判断をしても日ロ関係には影響を与えない」

 ログイン前の続き日本政府関係者によると、首相が政権に返り咲いた翌年の2013年9月、主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開かれていたロシア・サンクトペテルブルクでの日ロ首脳会談で、首相はプーチン氏からこう語りかけられたという。

 当時、米国のオバマ政権は化学兵器の使用をめぐってシリアへの軍事介入を検討。シリアのアサド政権を支持するロシア政府と対立していた。首相は、プーチン氏には日米同盟に一定の理解があると受け止めた。

 だが、今年11月以降のロシアは強硬姿勢ばかりが際立つ。日本側がなんとか首脳会談の成果に仕立てようとしている北方四島での共同経済活動も、ロシア側は領土問題解決の条件整備とは位置づけない姿勢だ。

 ロシア経済を揺さぶっていた原油安も、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟国が減産に合意したことで、約1年ぶりの高値を付けた。米国では11月、プーチン大統領を評価する発言を繰り返してきたトランプ次期大統領が登場した。経済、政治両面で、日本との関係打開を急ぐ理由がなくなってきているのが実情だ。(駒木明義)




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by nsmrsts024 | 2016-12-16 05:41 | 朝日新聞・綜合、政治

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