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2016年12月22日(木):米軍北部訓練場の返還発表 安倍晋三首相「地域振興に大きく寄与」

安倍晋三首相とケネディ駐日米大使は21日、首相官邸で、米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)の過半が22日午前0時に返還されると発表した。平成8年の沖縄特別行動委員会(SACO)合意に基づく措置で、返還条件のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事がほぼ終了したため実現した。昭和47年に沖縄県が本土復帰して以降最大規模の返還。日米合同委員会は21日、未返還地に移設したヘリパッドを米軍に提供することで合意した。

 安倍首相は共同発表で「今回の返還は基地負担軽減にとどまらず、跡地利用を通じて地域振興に大きく寄与する」と強調。名護市辺野古への移設を目指す米軍普天間飛行場(宜野湾市)にも言及し、「固定化は絶対に避けなければならない」とした。ケネディ氏は「日米両国は米軍再編の実現に向け重要な一歩を踏み出した。日米同盟はますます発展していくと確信している」と述べた。

 政府は22日、名護市で返還式典を開き、菅義偉官房長官や地元首長らが出席する。約1年かけて返還された地区の弾薬除去や除染を行い、地権者に引き渡す。

 返還されるのは北部訓練場の7543ヘクタールのうち半分以上に当たる4010ヘクタール。国内の米軍専用施設に占める沖縄県の割合は74・5%から70・6%となる。返還地のうち約4千ヘクタールが国有地と県や国頭村の公有地で、民有地は約10ヘクタール。政府は地権者に対する保証金として、年計約3900万円を除染期間中も支払う。




来年度の防衛予算案、過去最大の5.1兆円 3次補正でミサイル防衛
[東京 22日 ロイター] - 政府は22日の閣議で、過去最大の5兆1251億円となる2017年度防衛予算案を決定した。南西諸島の防衛力を強化するため5年連続で積み増す。前年比の伸び率は1.4%。同時に決定した16年度3次補正予算案には、弾道ミサイルへの迎撃態勢を整えることを柱に、1769億円を計上した。

来年度は5年間の中期防衛力整備計画の4年目。島しょ部で制海権、制空権を確保するため、長時間の潜航が可能なリチウムイオン電池搭載の新型潜水艦を建造する。5年間で28機を取得予定のステルス戦闘機F35は、新たに6機を契約して22機まで増やし、青森県の三沢基地に飛行隊を編成する。

沖縄県宮古島と鹿児島県奄美大島には、陸上部隊を配備するための基地を新設。射程距離を伸ばした地対艦ミサイルの開発にも乗り出す。また、島への上陸作戦が可能な水陸機動団を編成する。


来年度の防衛予算案、過去最大の5.1兆円 3次補正でミサイル防衛© REUTERS 来年度の防衛予算案、過去最大の5.1兆円 3次補正でミサイル防衛
北朝鮮の弾道ミサイルをにらみ、今年8月の概算要求時に盛り込んだ迎撃ミサイル「PAC3」の改良は、16年度3次補正に前倒した。射程や速度の向上したミサイルの配備時期が、2020年度から2019年度に早まる見込み。

新型迎撃ミサイルの導入に向けた研究も、予算を積み増して加速する。候補に上がっているのは、在韓米軍が配備を進める「THAAD(サード)」と、イージス艦発射型ミサイルを地上に配備する「イージス・アショア」。日本列島にどう配備すれば効果的かを模擬実験で検証する。

(久保信博)




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     3.11東日本大震災  福島第一原発爆発  楢葉町 264
by nsmrsts024 | 2016-12-22 05:46 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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