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2016年1月24 日(火):トランプの反中は「本物」、異常なプーチン愛は「戦略」だ

ドナルド・トランプが1月20日、米国大統領に就任した。全世界が、「彼はどんな政策を行うのだろう?」と注目している。特に、他国に影響を及ぼす「外交政策」は重要だ。今回は、トランプ新大統領がどんな外交をし、世界のパワーバランスがどう変わるのかを考えてみよう。(国際関係アナリスト 北野幸伯)

米中37年間の慣習をぶち壊した!トランプは「本物の反中」

 大統領選に勝利してからのトランプの言動を見て、はっきりわかる重大事がある。トランプは、「反中」である。

 彼が反中であることは、選挙戦中から知られていた。しかし当時、トランプの中国批判は、為替操作など「経済面」に限定されていた。トランプは、「ビジネスで中国と関係が深い」と言われ、「反中はフリだけ」という意見も多かった。

 ところが、大統領選で勝利した後の言動は、彼が「本物の反中」であることを示している。


トランプは昨年12月2日、台湾の蔡英文総統と電話会談し、大問題になった。なぜか?いうまでもなく、中国は台湾を主権国家と認めていない。「台湾は中国の一部である」としている。そして、米国にも「一つの中国」原則を守るよう要求し、歴代大統領は、律儀にそれを守りつづけてきた。

 米国大統領と台湾総統が電話で話すのは、1979年以降、一度もなかった。つまりトランプは、米国と中国の間の37年間の慣習、合意事項を、あっさりぶち壊したのだ。

 中国政府は衝撃を受け、厳重抗議した。これに対するトランプの反応はどうだったのか?彼は12月4日、ツイッターに、こう投稿した。(太線筆者、以下同じ)

「中国は彼らの通貨を切り下げること(つまり米企業の競争を困難にすること)、中国向けの米製品に重税を課すこと(米国は中国製品に課税していないのに)、南シナ海のど真ん中に巨大軍事施設を建設することなどに関して、われわれに了承を求めたか?そうは思わない



松方弘樹さん、脳リンパ腫のため74歳で死去 「仁義なき戦いシリーズ」などで活躍
俳優、松方弘樹(まつかた・ひろき、本名・目黒浩樹=めぐろ・こうじゅ)さんが21日、脳リンパ腫のため東京・文京区の病院で死去した。74歳だった。23日に密葬を済ませたとみられる。

 松方さんは「仁義なき戦いシリーズ」など任侠路線で人気スターとなる一方、「天才・たけしの元気が出るテレビ」でのひょうきんな姿でも話題となった。2016年3月に「脳リンパ腫」と診断され療養に専念していたが、帰らぬ人となった。

 松方さんは昨年2月8日に歌の公演に出演したが、風邪の症状が出たため、病院でエックス線検査を受けたところ脳に影が見つかり18日に検査を受けた。

 その結果、23日に脳腫瘍の疑いが判明。25日に内視鏡で脳内の患部を採取する生検を受けた後、無菌室に入り身内以外は面会謝絶になっていた。

 所属事務所は3月2日に「脳リンパ腫と診断された」と発表。松方さんは完全復帰を目指し、療養生活を送っていたが、脳梗塞を3度発症し、寝たきりの状態となっていた。

 松方さんは父親の名優、近衛十四郎に口説かれ、1960年に映画「十七歳の逆襲 暴力をぶっ潰せ」で俳優デビュー。73年の「仁義なき戦い」でブレークした。任侠映画と「柳生一族の陰謀」など時代劇の2つの路線でスター街道を突っ走った。

 一方で、1985年10月から放送の日本テレビ系「天才・たけしの元気が出るテレビ」では、笑い転げるひょうきんな姿を見せ、バラエティー番組でも人気を博すようになった。

 プライベートでは芸能界随一の釣り好きとして知られ、〝プレイボーイ〟として華やかな女性遍歴を誇った。女優、仁科亜希子(63)は元妻で、俳優、目黒祐樹(69)は弟。同じく俳優の目黒大樹(43)は長男、仁科克基(34)は次男。タレントでモデルの仁科仁美(32)は長女。

映画監督の中島貞夫さん「がっくりです。私の方が年上なんで、弘樹が若いころから面倒を見るような感じで、節目節目で一緒にやってきた。台本を読み込む能力が高いし、よく体が動いて、本当に役者だった。中村錦之助(=萬屋錦之介)らをそばで見てきたから、豪快なところがあって、“昭和のスター”の生き方を知る最後の世代だと思う。もう1本、映画を一緒にやりたかった」




「米中戦争の可能性は非常に高い」トランプ氏側近が驚愕見解
『週刊ダイヤモンド』1月28日号の第一特集は「劇変世界を解く新地政学」です。2017年1月20日、世界は混沌の劇変時代に突入しました。この日、落日の覇権国のトップに立ったドナルド・トランプ米大統領。自国を最優先する彼が指揮する外交の先に待つのは、弱肉強食のパワーゲームでしょう。歴史に学びながら、冷徹な現実主義に基づく「地政学的」視点からトランプ後の世界を読み解きました。

米政権交代で急上昇日本人が知らない米中戦争リスク

 昨年12月26日、米国滞在中の本誌記者に一通のメールが届いた。送り主は米カリフォルニア大学教授のピーター・ナヴァロ氏だ。

「I am unable to answer these now that I have been appointed to White House position」。ホワイトハウスの役職に指名されたので、質問には答えられないという趣旨だった。

 ナヴァロ氏は当初、本誌の取材を快諾していたが、ホワイトハウスに新設された「国家通商会議」の委員長に指名されたことで一転、NGとなってしまったのだ。

 本誌がナヴァロ氏へ取材を打診した背景には、選挙期間中からトランプ陣営の政策顧問を務め、新政権入りが取り沙汰されていたこともあったが、もう一点、ナヴァロ氏が筋金入りの対中強硬派であり、米中戦争をめぐる興味深い書籍『米中もし戦わば 戦争の地政学』を上梓していたからだ。

 その内容は一般の日本人には強烈だ。「南シナ海や尖閣諸島を囲む第一列島線の内側の制海権を中国は握りつつある」。さらに過去の覇権戦争を振り返ると、「米中戦争が起きる可能性は非常に高い」などの驚愕見解を示している。

 防衛省幹部も注目の書であり、中国安保の俊英、防衛研究所中国研究室の飯田将史主任研究官は「冷静かつ客観点な筆致で、中国側の意図を非常に正確、明確に指摘している」と評価する。

 トランプ政権では、米中戦争の可能性を否定しない超強硬派がその中枢に座ることになる。

 それでも多くのエコノミストは、「経済でこれだけ相互依存を強めている両国が戦争するはずがない」と意に介さないだろう。

 これに対して、「それがエコノミストの限界」との見方を示すのは、外務省日米安全保障条約課長などを歴任したキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹。「現在は19世紀末の帝国主義時代と酷似しており、弱肉強食のゲームが繰り広げられている。経済が主という見方では本質が見えなくなる」と警告する。

 一方で、そもそも米軍縮小を公言していたトランプ大統領には、中国と安全保障面で対立してまで覇権を争う意思はないとの見方も根強い。

 だが、昨年11月、米外交誌に発表された論文はこうした楽観論を吹き飛ばす。ナヴァロ氏らトランプ側近が中国の周辺国への圧力に対抗するため、軍事力を背景にしたレーガン政権ばりの「力による平和」を追求すべしと提唱したのだ。経済のみならず、安全保障でも米国側が強気の対中政策を取る可能性は決して低くない。

「中国は将来強大になっても覇権を求めない」。経済成長を重視していた鄧小平氏は1974年に国連でそう演説した。しかし、習近平国家主席は今、「中華民族の偉大な復興」を掲げ、覇権国への挑戦を隠そうともしない。

 中国はかねて米軍撤退など「力の空白」ができれば、容赦なく支配地域を強権的に広げてきた。習体制でその傾向はより顕著となっており、中国の領土的な野心と地政学的な権益は膨らみ続けている。

 昨年末には、中国初の空母「遼寧」を軸にした艦隊が初めて、第一列島線上にある「宮古海峡」を越えて西太平洋に進出、米軍およびその同盟国を挑発した。

 トランプ政権の誕生で、米中関係は「疑心暗鬼」(安井明彦・みずほ総研欧米調査部長)の新ステージに突入する。

 新ステージで何より厄介なのが中国側の一大イベントだ。今年、中国は人事の季節を迎える。秋の共産党大会で予定される中国指導部の交代は、今後10年にわたる中国の方向性を決めるとされる。

 権力基盤をより盤石にするため、習主席は弱腰外交を見せるわけにはいかず、対外的にはいつも以上に強硬姿勢で臨まざるを得ない。

「そこで米中関係が急激に悪化する可能性が高い」。国際政治学者のイアン・ブレマー氏が率いる政治リスク調査会社、ユーラシアグループはそう読む。米中衝突の発火点は台湾、尖閣諸島、北朝鮮、そして通商問題だという。

「2017年、世界は地政学的後退期に入る。第2次大戦後で最も変動の激しい節目の年」(同社)。日本人も当事者としてこの戦争リスクを認識しておく必要がある。





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      3.11東日本大震災   福島第一原発爆発  楢葉町 297
by nsmrsts024 | 2017-01-24 05:29 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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