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2017年2 月6 日(月 ):「サヨク批判」したいがためだけのトランプ擁護論の愚かしさ

トランプ政権の発足から半月。あの当選劇の衝撃を引きずるかのように、いまだに世界中のメディアは連日、新政権の動向を報じ続けている。

 通常、新政権発足当初の100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、野党もメディアも政権批判を手控える。政権運営が安定した軌道に乗るまで100日程度はかかるだろうとの共通認識があるためだ。これまで幾度となく政権交代を経験してきた合衆国ならではの、歴史に根ざした叡智の一つだろう。
 だがこの政権は「ハネムーン期間」の恩恵に預かれそうにない。性急な入国禁止令のドタバタ、オーストラリア首相との電話会談での暴言、極秘裏に進められたイエメンでの軍事行動の惨憺たる失敗などなど、トランプ政権はその船出から容赦のない批判の波にもまれている。

 しかしこれは当然といえば当然とも言える。例のイスラム教国7カ国を主要対象とした入国禁止令にしても、性的マイノリティの権利へのバックラッシュにしても、トランプ政権の言動は「オバマ政権が生んだものの否定」を通り越して、「合衆国が基盤とする価値観の否定」に見えなくもない。あの選挙戦でトランプ支持を表明した共和党の政治家や言論人からでさえ、批判の声が上がるのも当然ではある。

 CNN/ORCが2月3日に公表した世論調査によると、トランプ政権の支持率は40%しかないという。一方で不支持率は52%にのぼった。政権発足直後の世論調査で、支持率が不支持率を下回る事例は前代未聞なことだ。また、この世論調査では、78%の人が「予想通りの政権運営」と回答しているのも興味深い。「危ない奴だと思っていたが、案の定、危ない奴だった。もう勘弁してもらいたい」という意見が大方を占めるとも読み取れなくもない。


“狂犬”マティス氏、韓国次期政権を恫喝 「赤化統一」在韓米軍撤退の可能性
ドナルド・トランプ米政権が、韓国で近く誕生する可能性の高い「極左・従北政権」に強烈な恫喝をかました。「狂犬」と恐れられるジェームズ・マティス米国防長官を訪韓させ、現政権に対し、最新の高高度防衛ミサイル「THAAD」の計画通りの配備を確約させ、次期政権に最終警告を送ったといえる。次期大統領選の結果、朝鮮半島が「赤化統一」すれば、在韓米軍撤退というシナリオも現実味を帯びてくる。韓国は自由主義陣営から脱落するのか。日本側も「Xデー」に備えたとも受け取れる動きを始めている。

 「(北朝鮮が核兵器を使えば、米国は)効果的で圧倒的な対応を取る」

 マティス氏は3日午前、ソウルで韓民求(ハン・ミング)国防相と会談し、こう言い切った。

 北朝鮮への警告だけでなく、「従北派」の可能性が高い韓国の次期政権に対し、「北朝鮮に近づくなら、こっちは圧倒的に対応するぞ!」と脅したように聞こえる。

 「狂犬」長官は前日も、職務停止中の朴槿恵(パク・クネ)大統領の権限を代行する黄教安(ファン・ギョアン)首相と会談し、「韓国が北朝鮮の挑発に直面している状況で、米韓関係をより強化させる。両国は肩を並べてともに進まなければならない」と発言。THAADの配備計画の加速で一致した。

 これも、次期政権に対する「俺たちと肩を並べて進むのか、どうなんだ?」というメッセージといえそうだ。

 韓国情勢に詳しい東京基督教大の西岡力教授は「今の暫定政権は長くても1年しかもたない。朴氏の弾劾が憲法裁判所で棄却されたとしても来年2月までだし、弾劾が認められた場合、もっと早く無くなる」と語る。

 次期大統領の座に最も近いのは、世論調査でトップを独走する最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表だ。潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長が不出馬を表明したことで、情勢はさらに文氏有利に傾いている。

 その文氏は、日本や米国などの自由主義陣営にとって、極めて「危険な候補」といっていい。



【米入国禁止】控訴裁、米司法省の上訴退ける 大統領令差し止め続く 政権と裁判所は全面対決
【ワシントン=黒瀬悦成、加納宏幸】米司法省は4日、トランプ大統領がテロ対策のため大統領令で出した中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止する措置を差し止めた西部ワシントン州シアトルの連邦地裁命令を不服とし、無効を求め上訴手続きを行った。AP通信によると、控訴裁はこれを退け、6日までに手続きをやり直すよう命じた。トランプ氏はツイッターで連邦地裁判事を強く批判しており、トランプ政権は裁判所側と全面対決に入った。

 地裁命令により、大統領令で暫定的に無効にされた約6万人分のビザ(査証)が再び有効となり、中東・アフリカのイスラム圏7カ国出身者の米国入国が認められることになった。

 これを受け、ビザの発給を担当する国務省は4日、7カ国出身者のビザを有効にすると明らかにした上で、有効なビザを所持していれば米国に入国できるとの認識を示した。

 入国審査を統括する国土安全保障省も地裁命令に従い、国際空港などでの入国禁止措置の執行を停止して通常の乗客検査体制に戻ると発表した。これを受け、米国に乗り入れている航空各社は入国禁止の対象となっていた乗客らの搭乗を再開した。

 トランプ氏は4日夜、自らの大統領令を否定した地裁命令に司法省が上訴する意向を伝えたことについて、滞在先のフロリダ州で記者団に「米国の安全のため私たちは勝つ」と述べた。これに先立ち、ツイッターでは「この判事と称する者による、わが国から法執行を取り上げるような判断はばかげており、覆されるだろう」と反論した。

 また、「中東の一部の国々は入国禁止に同意している。彼らは、特定の人間が入国を認められれば、死と破壊を意味することを知っている」とも主張した。

 米主要都市では4日、トランプ氏の政策に抗議するデモが起き、各地の空港では難民支援団体の関係者などが入国を果たした移民や難民らを出迎え歓迎した。首都ワシントンでも、ホワイトハウス周辺でデモが発生。「(トランプ氏が引き起こす)憎悪や恐れには反対だ。難民を歓迎する」と声を上げた。




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      3.11東日本大震災  福島第一原発爆発 楢葉町 310
by nsmrsts024 | 2017-02-06 05:44

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024