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2017年6月10 日(土 ):米大統領、前FBI長官が偽証と主張 宣誓証言の用意「100%」ある

【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は9日、ホワイトハウス(White House)で記者会見し、先月に連邦捜査局(FBI)長官を解任したジェームズ・コミー(James Comey)氏が自身との会話内容について前日の上院公聴会で虚偽の証言をしたと非難し、この会話について自ら宣誓して証言する用意が「100パーセント」あると表明した。

 コミー氏による上院情報特別委員会(Select Committee on Intelligence)での爆弾証言について、トランプ氏が記者らに語ったのは初めて。コミー氏は公聴会で、トランプ氏はうそつきであり、自身はロシアの大統領選介入疑惑の捜査を理由に解任されたと証言していた。

 トランプ大統領は記者会見で、選挙戦で自身の側近らとロシアが共謀して選挙結果に影響を与えようとした疑惑や、同疑惑に対する捜査の妨害をトランプ氏が試みた疑いについて「共謀も妨害もない」と否定した。

 トランプ氏は、自身との会話内容を書きとめたメモを間接的に記者に渡したコミー氏を「情報漏えい者」と批判。同氏の弁護士も、情報漏えいを理由にコミー氏を訴追すべきだとの見方を示唆していた。


米ホワイトハウスでルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領(奥)と共同記者会見を開くドナルド・トランプ米大統領(2017年6月9日撮影)。(c)AFP=時事/AFPBB News© AFPBB News 提供 米ホワイトハウスでルーマニアのクラウス・ヨハニス大統領(奥)と共同記者会見…
 トランプ氏は「彼(コミー氏)の証言の一部は事実ではない」と述べ、ロシア疑惑を捜査する特別検察官に任命されたロバート・モラー(Robert Mueller)氏に宣誓を行った上で証言することができるかと記者に尋ねられると「100パーセント」と返答した。

 またトランプ大統領は、自身がマイケル・フリン(Michael Flynn)前大統領補佐官(国家安全保障担当)に対する捜査を中止するよう要請したという、コミー氏の証言の中心的位置を占めた主張について、「私はそれは言っていない」と述べ、「私がきょう読んだ皆の意見によれば、私がそう言ったとしても悪いことは何ひとつない。だが私は言っていない」と付け加えた。

 トランプ大統領の行動が弾劾につながり得る罪である捜査妨害に相当するかどうかについては、識者や法律専門家の間でも意見が分かれている。コミー氏は証言で、その判断はモラー特別検察官に委ねられていると述べていた。

 同大統領はまた、コミー氏が2人きりの会談で忠誠を誓うことを求められたとの証言に関しても「私は彼のことをほとんど知らない。『忠誠を誓ってほしい』などとは言わない」と否定した。

【翻訳編集】AFPBB News



【緊迫・南シナ海】南シナ海で米戦略爆撃機が訓練 中国「地域の平和と安定を断固として守る」と反発
中国国防省は9日、米空軍のB1B戦略爆撃機2機が8日、南シナ海で米海軍のミサイル駆逐艦と演習を行ったことについて、「中国側は南シナ海における関係国の軍事活動に対し、警戒と有効な監視を保っている」と強調、「中国軍は国家の主権と安全、地域の平和と安定を断固として守る」と反発した。(北京 藤本欣也)




【エンタメよもやま話】犬猫の肉で台湾と戦争!? “犬喰い文化”韓国なのに…世界の動物愛護団体が“反日”文大統領を称賛するワケ
 さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、昨年、大変な反響をいただいたあの動物ネタの続編でございます。

 昨年5月10日付「年300万匹“犬喰い”韓国『苦しめて殺した方が美味!』 残虐“文化”に欧米が激怒、救出騒ぎ」

http://www.sankei.com/west/news/160510/wst1605100008-n1.html

や昨年8月12日付「“犬喰い”韓国…ネコも生きたまま煮込み精力スープに! あり得ない“残虐食文化”めぐる世界の動き(1)」

http://www.sankei.com/west/news/160812/wst1608120002-n1.html

でご紹介したように、韓国ではいまだに犬や猫を食用として食べる習慣があり、恐ろしいことに、毎年、250万匹〜300万匹の犬が食用として殺されているといいます。

 おまけに、ただ食べるだけでなく“苦しめて殺した方が肉が美味しくなる”として、わざと残虐な方法で殺すというあり得ない残虐性から、世界中の動物愛護団体などから年々、非難の声が高まり続けています。

 ちなみに猫の場合も生きたまま巨大な圧力鍋のようなものに入れて煮込み、スープにするそうです。

 そうした状況のなか、昨年の8月23日付の本コラム「“犬喰い”韓国の平昌五輪…欧州でボイコット運動 『ペット先進国』宣言 “残虐食文化”めぐる世界の動き(3)」

http://www.sankei.com/west/news/160823/wst1608230001-n1.html

のように、2018年に韓国の平昌(ピョンチャン)で開催される冬季五輪を前に“犬を食べるような国で開かれる五輪なんてボイコットしよう”との声が欧州を中心に世界で広がっています。

 というわけで、今週の本コラムは、そんな世界の動きを追った続編です。

■台湾が英断、アジア初「犬・猫の肉を食べたり売り買い…禁止」

 このニュースには、少し驚きました。今年の4月12日付で英紙ガーディアンや米CNNニュース、米紙ワシントン・ポスト(いずれも電子版)などが一斉に伝えましたが、台湾がアジア諸国で初めて、犬や猫の肉を食べたり買ったりすることを法律で禁止したというのです。

 台湾政府は1998年に制定した動物保護法を改正し、犬や猫の肉を食べたり、売り買いすると5万台湾ドル〜25万台湾ドル(約18万円〜約90万円)、また動物虐待や足の切断など死に至るような行為、そして食肉化するための殺害については20万台湾ドル〜200万台湾ドル(約74万円〜約740万円)の罰金と最高で懲役2年の刑を課すことにしたのです。

 こうした動物の虐待・殺害行為に対しては、これまで100万台湾ドル(約370万円)の罰金と最高で懲役1年の刑だったので、大きく厳罰化が進んだと言えます。

 ちなみに、こうした犯罪者については顔写真や名前を公表するうえ、同じ犯罪を繰り返すものに対しては最長5年間、投獄するといいます。

 どうして台湾がこうした措置に踏み切ったかと言いますと、昨年5月、総統に就任した蔡英文(ツァイ・インウェイ)氏(60)が大の犬猫好きだからです。

■台湾は蔡総統が引退犬3匹を愛し、養子に…中国は年3000万匹の犬4割近く“爆食”

 蔡総統は選挙期間中、常に2匹の猫と一緒だったほか、昨年10月には引退した盲導犬3匹(ラブラドール・レトリバー)を自分の養子にするとともに、視覚障害者のバリアフリー環境を改善すると宣言し、注目を集めました。

 今回の台湾の新法について、世界的な動物愛護団体、ヒューマン・ソサエティ・インターナショナル(HSI)は4月12日に発表した声明で「犬肉の取引を終わらせる記念碑的な1歩である」と称賛。

 そして「アジア諸国のほとんどの人々は犬と猫は食べず、残虐かつ往々にして犯罪につながるこうした(犬肉・猫肉の)取引が酷いことであると気付いている」と指摘。

 そのうえで「この(台湾の)新法は、中国本土やインドのナガランド州、インドネシア、そしてその他のアジア諸国といった犬肉の取引が合法な国々に対し、残酷な犬肉取引を終わらせることがアジア全体における明確なトレンドであり、国民が(この問題について)長く関心を持つきっかけになるというメッセージを送るだろう」と期待を寄せました。

 実際、HSIが言うように、例えばベトナム、カンボジア、タイ、ラオスでは2013年に犬肉取引を禁止。またフィリピンでは昨年1月、プロセソ・J・アルカラ農務長官が2020年までに犬肉の取引を禁止するキャンペーンの概要を発表しました。

 具体的には、犬肉を食べることによる健康被害の恐ろしさを一般市民に広く知らしめるほか、犬肉の取引が活発な地域で政府の取り締まりを強化するといった内容です。

 フィリピンでは約30年前から、首都マニラで食肉に加工するため犬を殺したり販売したりすることを禁止しているほか、1998年にはこれを全土でこれを禁止。

 また2007年には狂犬病予防法を制定し、同時に犬肉の取引に関し、より多くの罰則や処罰を設けました。しかしアルカラ農務長官は、こうした現在の法律が十分機能していないと判断。昨年1月、国として、2020年までに犬肉の取引を禁止するという明確な目標を掲げ、キャンペーンを展開する措置に踏み切ったのでした。

 このように、アジアの多くの国々が、犬肉や猫肉を食べるという古くからの悪しき習慣にいよいよ終止符を打つべく、積極的な措置を講じ始めているわけですが、そんな動きを完全に無視している国があります。中国と韓国です。

 以前の本コラムでもご紹介したように、中国では毎年6月、広西チワン族自治区玉林市(ユーリン市)で犬肉とライチを食べる「ライチ犬肉祭(狗肉節)」が催され、約1万匹の犬が食肉用として殺されます。

 近年、この祭りは世界的に大きな非難を浴びており、昨年には中国国内や海外の動物愛護団体や活動家が、この祭りに抗議する1100万人分もの署名を提出する騒ぎになりました。

 アジア各国では毎年、約3000万匹の犬が食肉用として殺されていますが、そのうち3分の1は中国で殺されています。しかし中国側は未だ知らんぷり。

 そして、世界の動物愛護団体が、その残虐過ぎる殺害方法から最も強く非難する韓国では韓国では毎年、7月〜8月にかけて、暑気払い&滋養強壮を目的に犬肉をたらふく食べるという「Bok Nal(ボクナル=犬肉スープ祭)」が催され、そこで年間の犬肉消費量の60%〜80%、つまり100万匹以上が、みんなのスープになるため殺されてしまいます。

 前述のワシントン・ポスト紙は、韓国では食肉用として200万匹の犬が1万7000カ所の施設で飼育されており、多くは感電によって殺害されていると説明。米の有力な動物愛護団体(非営利団体)、アニマル・ウェルフェア・インスティテュートの調査を引用し、犬肉の取り引きが合法かどうかは今も曖昧(あいまい)なままで、それを終わらせようとする政府の努力はいいかげんであると指摘しています。

 実際、韓国の残虐過ぎる“犬喰い文化”の撲滅をめざし、約6年前から世界的な活動を続けるボランティア団体「 http://koreandogs.org/ (コリアン・ドッグス・オーガニゼーション)」のメンバーで、以前、記者に数々の情報を提供してくださった人物もこう憤慨(ふんがい)します。

 「韓国最大の動物愛護団体KARA(カラ)などよると、平昌(ピョンチャン)での冬季五輪に向け、政府の主導で、犬肉を提供している飲食店では“犬肉”などと書かれた看板の撤去・掛け替えに加え、外国人受けする小ぎれいな内装にリフォームする作業が進んでいます。費用は各自治体から出ていると聞いていますが、犬肉の提供を禁止するのではなく、単なる看板の撤去や掛け替えで、はっきり言って単なるごまかしです。この冬季五輪が終われば、また元通り。不誠実です」

 確かにその通りだと思います。以前の本コラムでご紹介したように、韓国でも一部の自治体で“犬食い文化”撲滅に向けた動きがあるものの、この人物によると、そうした動きがなかなか広がらないのが現状だといいます。

 そんななか、一筋の光明が差したといいます。先頃、新大統領に就任した文在寅(ムン・ジェイン)氏(63)です。この人物によると「文氏は自叙伝で、野良犬を拾って大切に育てているといった逸話を披露するなど愛犬家で知られ、われわれ動物愛護団体の間では、台湾の蔡総統のように、犬肉の取引撲滅に大きく動いてくれるのではと期待が高まっているのです」とのこと。

 とはいえ、ご存じのように文氏は選挙期間中から慰安婦問題をめぐる日韓合意の再交渉を求めるなど、“反日色”を明確に打ち出してきた人物だけに、記者のような日本人の愛犬家にとっては喜んでいる場合ではありません。なかなかに難しい問題ですな…。  (岡田敏一)

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 【プロフィル】岡田敏一(おかだ・としかず) 1988年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部、編集企画室SANKEI EXPRESS(サンケイエクスプレス)担当を経て大阪文化部編集委員。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。

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[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から6年と2ヶ月]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害、直後に海水で
炉を冷却しておけば爆発は防げた]

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     3.11東日本大震災    津波 437
by nsmrsts024 | 2017-06-10 09:00 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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