人気ブログランキング | 話題のタグを見る

2017年7 月9 日(日 ):中国空母、初の一般公開=愛国心高揚に一役-香港

2017年7 月9 日(日 ):中国空母、初の一般公開=愛国心高揚に一役-香港 _a0044103_5474830.jpg

【香港時事】香港に寄港している中国初の空母「遼寧」が8日、市民に一般公開された。9日までの2日間、事前にチケットを入手できた計2000人が参観する予定。遼寧の公開は中国本土も含めて初めてで、中国離れが指摘される香港市民の愛国心を高める狙いがある。

 遼寧は香港の中国返還20周年記念行事の一環として、7日に香港へ到着。8日は時折小雨の降る中、沖合に停泊した遼寧への連絡船が出る香港島・中環(セントラル)の波止場には早朝から市民が行列をつくった。

 午前6時半から並んだという男性公務員(37)は参観後、スマートフォンで撮影した甲板上の「殲15」戦闘機やヘリコプターの動画を披露しながら、「間近に見ることができて大変満足した」と話した。 




演説に会場が涙 サーロー節子さん、核廃絶求め72年

 ヒバクシャの訴えが、世界を動かした。米ニューヨークの国連本部で7日採択された核兵器禁止条約。むごたらしい被爆者の体験と悲痛な叫びが、新たな国際ルールに結実した。ただ、核保有国や日本政府は署名しない方針で、核廃絶への取り組みは道半ばだ。

 「亡くなった数十万の人々。彼らはみな、それぞれに名前を持っていました。そして、みな誰かに愛されていました」


核兵器禁止条約の採択を見届け、拍手するサーロー節子さん(右)=7日、米ニューヨークの国連本部、久保田侑暉撮影© 朝日新聞 核兵器禁止条約の採択を見届け、拍手するサーロー節子さん(右)=7日、米ニューヨー…
 核兵器禁止条約採択後の7日午後(日本時間8日早朝)、米ニューヨークの国連本部。カナダ在住の被爆者、サーロー節子さん(85)の力強い声が響く。

 「私はこの日を70年以上待ち続けていました」

 明瞭で、訴えかけるような英語のスピーチに、各国代表やNGO関係者らがじっと耳を傾ける。

 これまでの核抑止政策を失敗と断じ、「我々は取り返しのつかない環境汚染を繰り返しません。将来世代の命を危険にさらすことを続けません。世界各国の指導者たちに懇願します。もしあなたがこの惑星を愛しているのなら、この条約に署名してください」。

 最後は、こう締めくくった。

 「核兵器はこれまでずっと、道徳に反するものでした。そして今では、法律にも反するのです。一緒に世界を変えていきましょう」





日中欧の行動は「米国外し」の象徴か?
ドナルド・トランプ米大統領は就任以来、貿易政策に関して強硬な発言を続けてきた。そのトランプに対し、中国と欧州が明確なメッセージを発した──「米国はもう不要だ」

中国は7月5日、欧州の航空機メーカー、エアバス・インダストリーから旅客機140機を230億ドル(約2兆6130億円)で購入する契約を締結した。契約書への署名は、中国の習近平国家主席とドイツのアンゲラ・メルケル首相も立ち会う中で行われ、両首脳が笑顔で写る多数の画像が公開された。

中国とドイツはいずれも、米国との貿易についてトランプから厳しく批判されてきた。両国ともに、今後は米国とは関わりなく、独自の道を進む決意を示したといえるだろう。

今回の契約が驚きと捉えられたのは、中国はこれまでジェット旅客機を米国の航空機メーカー大手、ボーイングから購入してきたからでもある。中国情勢について詳しい評論家のジェームズ・ファローズによると、中国の商業航空部門の確立を支援してきたのは実際のところ、米国とボーイングの幹部たちだ。

さらに、この契約はトランプがこれまで声高に批判してきたもう一つのことを、改めて明らかにしたものでもある。2001年に世界貿易機関(WTO)に加盟はしたとはいえ、中国は従来の貿易相手国とは異なるということだ。

例えば米国では、航空会社が航空機を購入したいと考えれば、その幹部が航空機メーカーと交渉し、契約する。だが、中国では政府職員が交渉に当たる。同国に48社ある航空会社は、大半が国有企業だ。そのため中国では、航空機の購入はビジネスに関する決定であると同時に、政治的な問題でもある。

日欧EPAも一例

各国の間に米国と距離を置く動きが見え始めたことを示す別の例が、日本と欧州連合(EU)が6日に大枠合意した双方の間の経済連携協定(EPA)だ。トランプは前任のバラク・オバマ大統領が各国と大筋合意していた環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を表明したが、日本とEUはそれとは別に、EPA発効に向けて話し合いを進めてきた。

EUのドナルド・トゥスク大統領(欧州理事会議長)は日欧EPAの大枠合意を受け、「孤立主義と分裂の時代が再来すると言う人もいるが、そうではないことを私たちが証明した」と述べている。

「懲罰」課税を警戒

一方、ドイツ商工会議所(DIHK)は4日、トランプが懲罰的関税の適用をちらつかせていることについて、課税されれば貿易戦争が起きる可能性があると警告した。トランプはドイツの大手自動車メーカーBMWに対し、米国市場向けの車の生産工場をメキシコに建設する計画を中止するよう要求。応じなければ、同社が米国向けに輸出する自動車に35%の関税を課すと主張している。

トランプはそのほか、ドイツが米国への輸出を増やす手段として、ユーロ安を維持しているとの批判も展開している。




自衛隊員の数がどんどん減っている! これではもう日本を守り切れない
◆「自衛隊ができない10のこと 07」

 自衛隊は公務員です。有事に対応する軍人として、24時間勤務の特別国家公務員です。しかし残業手当はありません。24時間勤務しようが、休日勤務しようが、残業手当や休日勤務手当、深夜残業手当はありません。その代わり、背広を着ている公務員よりも若干の基本給が上乗せされてはいますが、雀の涙程度です。

 特別国家公務員というと、ほかに該当するのは国会議員や政策担当秘書、公設秘書などとなります。例えば、現在、両院の議長の歳費は月額217万円です。それ以外に期末手当として635万円支払われ、ほかにも毎月文書通信費交通滞在費などが100万円支払われます。

 自衛官と給料ベースの違う国会議員は残業手当や休日手当なしでも生活に困ったりしませんが、自衛官候補生の初任給は13万8000円です。自衛官が残業手当や休日手当がないという意味は大きいのです。実質、基本給では自衛官の給料は地方公務員の中程度なのですが、残業手当や休日手当を入れるとその差は歴然です。それを考えると自衛官の仕事は給料ベースでほとんど魅力がないと言えるのではないでしょうか。

 自衛隊は平成に代わる前あたりまでは、自衛隊募集の地本(地方協力本部の略称)の担当者は、「ボーナスが3回ある」「退職が早いが、その分恩給がもらえる」「資格をたくさん取らせてもらい、任期制自衛官の任期満了退職時にはたくさんの資格を持っている」「自衛隊に入れば衣食住はタダだ」といった言葉を売り文句にしていました。すべて、今はすでに廃止されているか、一部を除いて自腹に変更されました。昔は自衛隊に入隊するメリットがあったのですが、どれも今は廃止され自衛隊員の減少を止めることはできません。

 今は公務員の減給が叫ばれ、残業手当や休日手当がないにも関わらず、一律自衛隊も給料削減、官舎削減、隊舎の中は電気代もトイレットペーパーも全て自腹、制服も一部は貸与されるもののほとんどが自分で買うことになっています。もちろん、糧食費は最初から給料ベースを考える前に引かれています。

 それでも景気が悪い時代は安定した給料がもらえる公務員だというメリットが残っていたので、自衛隊は一時期高学歴の応募者が押しかけていました。大卒の人たちが就職難でたくさん流れてきていたのです。

 しかし、安倍政権になり、景気が少しずつ良くなりました。雇用が回復し、賃金も上昇傾向になりました。そうなるとみんな待遇がよくキレイで余裕のある仕事を選びます。自衛隊への応募数は急降下しました。特に陸海空の3自衛隊でもっとも人員募集に苦労している海上自衛隊は最悪です。船乗りの仕事は航海で長く家に帰れないと想像されることから、陸上勤務のほかの自衛隊より応募者数は昔から少ないのです。さらに国境防衛の要であり、東シナ海などの周辺諸国の公船による領海侵犯などの事例が増えるなか、出動回数も増えました。人員不足で交代要員もなく、休みなしにフラフラで働いている様子が噂話で広がり、とくに海上自衛隊の入隊希望者は激減しています。

 海上自衛隊には任期制自衛官と一般曹候補生の採用枠があり、全部で約2500人だそうですが、約1700名程度しか採用できず、さらに定年、満期、中途退職を含む海上自衛隊からの退職者は約2000名という噂を聞いています。完全に需要と供給で赤字です。

 必要な人員がいないとなると、当たり前ですが、一人欠けたときのダメージは大きい。ぎりぎりの人員で限界ぎりぎりだから、消耗すれば一気に全体の戦力がダウンします。

 もう、最終局面なのです。

 安保法制で戦争が起こるぞという報道が繰り返しなされたことで、自衛官応募年齢の子供を持つお母さんたちが強固に自衛隊に入隊することを反対するようになりました。またそれと同時に公務員は給料が高いから民間ベースまで減らそうと、全ての公務員の給料を減らすなかに自衛官も含まれてしまいました。

 周辺国のリスクは高くなり、危険は高まり、出動回数が増えるなか、給料も退職金も下げられ、頼みの綱の住宅もどんどん取り潰され、取り潰されていない官舎もこれまで安く住めたものが都心では高いところでは十万を超えるようになりました。これでは自衛官の給料で生活ができません。再就職が見込める年齢の人たちはどんどん退職しています。

 この4月に自衛官の給料は下がります。2015年に決まった自衛官を含む公務員の給料削減で、自衛官だけ暫定処置として来年の4月まで現給保障がありました。その間に住宅ローンなど生活の見直しをしろということでした。でも、ローンや教育資金見直しは簡単じゃないのです。子供に賃金下がるから大学はあきらめろって言えないでしょ?

「主人の給料だけでは食べていけんから、子供を預けてパートに行ってます。やっと生活しているのに、官舎代が上がって、給料が下がるって? これ以上シフトは入れんわ。うちらの生活はどうなるの?」と自衛官の奥様に聞かれました。

 答えることはできませんでした。

 公務員になる最大のメリットは給料が安定していることです。公務員は労働組合が作れないため安定した賃金保障がなければ、なんの魅力もありません。人材の募集は仕事に見合ったペイがあってこそ成り立ちます。誇りがあれば大丈夫と給与や待遇改悪が進んでいますが、それは国家の滅亡を意味するのではないでしょうか?

【梨恵華】

りえか。ミリオタ腐女子。「自衛官守る会」顧問。関西外語大学卒業後、報道機関などでライターとして活動。キラキラ星のブログ(【月夜のぴよこ】)を主宰





[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から6年と3ヶ月]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害、直後に海水で
炉を冷却しておけば爆発は防げた]

2017年7 月9 日(日 ):中国空母、初の一般公開=愛国心高揚に一役-香港 _a0044103_611357.jpg

     3.11東日本大震災   津波 466
by nsmrsts024 | 2017-07-09 05:57 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024