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2017年8月4 日(金 ):「改憲より経済第一で」 クギ刺された首相「当然です」

内閣改造によって、安倍晋三首相の政権運営は安定するのか。首相は謙虚さをアピールしつつ、肝いりの憲法改正日程にブレーキをかけてでも支持率低下を食い止めたい考えだ。ただ加計(かけ)学園問題など政権を悩ませる火種は消えず、風向きは簡単には変わりそうにない。

 3日夕、首相官邸。内閣改造を受けた記者会見で、首相は憲法改正について「スケジュールありきではない」と説明した。

 首相は2020年の新憲法施行をめざし、憲法9条に自衛隊の存在を明記した自民党改憲原案を今秋の臨時国会に提出する方針を明言。党側に議論の加速を指示してきた。ただ内閣支持率の低下が止まらず、後退を余儀なくされている。

 首相は7月上旬には記者団に、年内の改憲原案提出について「十分に可能ではないか」としていた。この日はそうした言及はなし。改憲の説明の前段で「経済を最優先の課題としてしっかり取り組んでいく」と強調したうえで、党主導で議論を進める考えを示した。

 内閣改造にあわせた党役員人事後の幹部らとのやりとりでも、後退ぶりがうかがえた。3日午前の役員会で、留任した高村正彦副総裁は首相に「(改憲議論は)これからは党に任せて、内閣としては経済第一でやっていただきたい」とクギを刺した。首相は「当然です」と応じた。

 役員会後の記者会見で高村氏はこのやりとりを自ら紹介し、「目標というのは絶対ではない」と発言。二階俊博幹事長も「慎重の上にも慎重に広く国民のご意見を賜る姿勢も大事にしたい」と足並みをそろえた。もともと9条改憲に慎重な岸田文雄・新政調会長も「丁寧な議論を続けることで国民の理解も進む」と語った。




目立つ再起用、初入閣は最少 内閣改造、数字で見ると…
 3日に発足した第3次安倍第3次改造内閣は、内閣支持率が急落する中で「安定」を重視した結果、過去の改造に比べて留任、初入閣の閣僚がともに最少にとどまる一方、経験者の再起用が突出して多いのが特徴だ。

 安倍内閣の改造は、2012年の衆院選勝利で政権に返り咲いた第2次内閣で1回行われ、14年衆院選を経た今の第3次内閣では3回目となる。

 4回の改造を比較すると、今回は19人の閣僚のうち閣内にとどまる留任は最少の6人。麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官の「骨格」に加え、世耕弘成経産相、1億総活躍相から横滑りさせた加藤勝信厚労相ら、首相の信頼が厚い最小限の顔ぶれだけが残った。

 ログイン前の続き初入閣も6人で最少だ。新任の閣僚が失言などで相次いで辞任した過去の失敗を繰り返さないためだが、一定の当選回数を重ねた自民党内の「入閣待機組」はあふれたままとなった。

 その代わりに首相が頼ったのが閣僚経験者だ。過去は1~4人だったが、今回は7人も再起用した。

 第2次内閣発足時のメンバーから呼び戻したのは3人。南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題に対応する防衛相に小野寺五典氏を再登板させ、「加計(かけ)学園」問題に直面する文科相に林芳正・元農水相を起用した。首相が目玉にする「人づくり革命」の担当相には経産相経験者の茂木敏充氏を充てた。

 一方、女性閣僚は2人と最少になった。「女性活躍」を掲げる安倍内閣では5人の女性閣僚を起用したこともあったが、稲田朋美・元防衛相が日報問題で引責辞任するなど「鬼門」にもなってきた。官邸幹部は「女性活躍は別に人数だけではない」と強がった。

 今回の改造について政府高官は「やはり安定感、重厚感。新鮮味よりも、仕事ができるという方が重要だ」と指摘する。一方で、閣僚名簿に「見た顔」が並ぶ状況に、自民党内には「本当に人材が枯渇している」(若手議員)などと嘆く声も多い。(南日慶子)



本命に断られ…文科相「なんで俺?」 内閣人事の舞台裏
 安倍晋三首相が政権浮揚をかけた内閣改造・自民党役員人事。自ら「結果本位の仕事人内閣」と称した閣僚名簿だが、悩み苦しんだ末の跡がにじむ。問題を抱えるポストにはことごとく経験者を起用。来年の総裁選への思惑も絡み、局面打開とはほど遠いものとなった。

 「閣僚として入ってもらいたい。ポストは後で伝える」

 2日夕、自民党の河野太郎衆院議員に安倍晋三首相から電話が入った。報道各社が内定した閣僚の顔ぶれを次々と伝え始めていた時間帯だった。結局、「外相」の連絡を受けたのは深夜だった。

 当初想定していた岸田文雄氏の留任構想が狂い、外相選びは最後まで難航し、首相側近の加藤勝信氏の起用説も飛び交った。閣僚経験のあるベテランは「外相なんて一番最初に決まっていないといけない。珍しい改造の流れだな」と首をひねった。

 加計学園問題をめぐって国会で追及を受け続けた末、東京都議選で惨敗。南スーダンの国連平和維持活動(PKO)をめぐる日報問題では稲田朋美氏が防衛相を辞任。政権にとっては下落が続く支持率を下げ止め、「落ち着かせる」(首相周辺)のが当座の目標。首相にとって失敗できない人事だった。ところが、水面下の調整は首相の思惑通りには進まず、「遠心力」を印象づけるものだった。

 加計学園の獣医学部新設を認可するかを審査する文部科学相は、人事の焦点の一つ。そこで首相は7月31日、大臣経験者の伊吹文明・元衆院議長とひそかに会談し、就任を打診。だが、固辞された。

 理論派でならしてきた79歳の伊吹氏。「三権の長」経験者として首相の「下僚」である一閣僚に座ることなど我慢がならなかったようだ。2日のBS番組に出演した伊吹氏は、打診について最後まで明かさなかったが、「非常に危機的だから、安倍さんにはどんなことでもしてあげたい。だが、もし頼まれても、『ちょっとできないな』と答えるだろう」と語った。

 結局、2年前に「政治とカネ」の問題で農林水産相を辞任した西川公也氏に代わり、「緊急登板」させたことのある林芳正氏を今回も起用した。

 林氏が所属する岸田派の若手は「困ったときの林大臣。大本命に断られて時間がない中で、ふさわしい人がいなかったのだろう」と解説。林氏本人も周囲に「なんで俺なんだろう」と漏らしたという。党幹部の一人はこの経緯について、「断るような人のところに要請してはいけない。内閣の威厳にかかわる」と苦言を呈する。



民進・細野豪志氏、離党の意向 新党結成も視野
民進党の細野豪志元環境相が月内にも離党する意向を周囲に伝えた。「新たな受け皿が必要だ」として、新党結成を視野に入れているという。細野氏は、自らが所属する議員グループが4日に予定している会合でこうした考えを示すものとみられるが、今のところ同調者は広がっていない。



恐ろしいほど高い科学技術力を持つ日本、その潜在的な軍事力を過小評価するな=中国
 近年、科学技術力を急激に高めている中国。科学技術振興機構がまとめた2017年の「研究開発の俯瞰報告書」は、科学技術の分野で「中国は研究開発投資規模や論文数において米国に次ぐ世界2位となっており、日本の相対的地位が低下していることが懸念される」としている。確かに中国は近年、豊富な資金力を強みとし、宇宙開発やスーパーコンピューター、原子力など高い技術が求められる分野で大きな成果をあげている。

 また、中国が著しい成長を見せているのは軍事面でも同様であり、ステルス戦闘機や空母の自主開発にも成功している。だが、その中国から見ても日本の科学技術における実力は「恐ろしい」水準になるのだという。

 中国メディアの今日頭条は30日、中国の軍事専門家である張召忠氏の見解として、日本の科学技術力は米国に劣らないどころか、「むしろ米国より日本のほうが技術力が高い」と主張、も日本の科学技術における実力は「恐ろしい」と伝えている。

 張召忠氏は中国海軍の少将であると同時に、中国人民解放軍国防大学の教授を務めており、軍事評論家として中国の各メディアにも登場する著名な人物だ。記事は、張召忠氏の見解として、一国の軍事工業力を評価するには、まず「民間における科学技術力の高さを評価する必要がある」と主張。

 なぜなら国の軍事工業力は民間における科学技術力を上回るのが常であるとしつつ、「日本は自動車や電子工学など、軍事において重要な分野で世界最先端の技術力を持つ」とし、日本はその気になれば強大な経済力と先端技術を軍事に転用することができるとした。

 また、海上自衛隊が保有する艦艇の数は中国に比較すれば少ないとしながらも、「艦艇の先進度合いは世界を見ても群を抜いている」とし、日本は「恐ろしい」ほど高い科学技術力を持つ以上、日本の潜在的な軍事力を過小評価してはならないと主張している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C)yokokenchan/123RF)






[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から6年と4ヶ月]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害、直後に海水で
炉を冷却しておけば爆発は防げた]

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     3.11東日本大震災    津波 388
by nsmrsts024 | 2017-08-04 05:55 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


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