2017年3 月31 日(金):朴槿恵前大統領を逮捕 韓国検察
2017年 03月 31日
【ソウル=名村隆寛】韓国のソウル中央地裁は31日未明、収賄容疑などで朴槿恵(パク・クネ)前大統領(65)の逮捕状を発付した。検察は直ちに逮捕した。13件の容疑が持たれている。大統領経験者の逮捕としては1995年の盧泰愚(ノ・テウ)、全斗煥(チョン・ドゥファン)両氏に続き、3人目となった。
ソウル中央地裁は、朴容疑者の逮捕状を発付した理由について「証拠隠滅の恐れがあり、逮捕の理由と必要性、相当性が認められる」とした。
検察によると、朴容疑者は友人で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告と共謀し、最大財閥、サムスングループから約298億ウォン(約30億円)の賄賂を受け取った疑い。高額の賄賂犯罪を処罰する特定犯罪加重処罰法上の収賄などの容疑がある。
また、朴容疑者は同法違反に加え、崔被告が実質支配した財団に対する計約774億ウォンの出資を大企業に強いた職権乱用や強要のほか、大統領府秘書官を通じて機密文書を崔被告に渡した公務上機密漏洩(ろうえい)などの容疑がある。
朴容疑者をめぐって憲法裁判所が10日に罷免を決定。不訴追特権を失った朴容疑者は21、22日に検察の事情聴取を受けた。朴容疑者は一貫して容疑を否認したが、検察は27日にソウル中央地裁に逮捕状を請求。同地裁は30日から、朴容疑者出廷のもとで逮捕状の審査を続けた。朴容疑者は容疑を全面的に否認し、令状請求の棄却を強く求めたが、地裁は31日に逮捕状を発付した。
昨年10月に崔被告の国政介入事件が発覚して以来、5カ月余りを経て、朴容疑者の逮捕に至った。今後は朴容疑者の起訴を経たうえでの公判が注目される。朴容疑者は公判でも無罪を主張するものとみられる。
朴容疑者は朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の娘。2012年末の大統領選挙で当選し、翌13年2月に大統領に就任した。しかし、崔被告と共謀した疑惑が浮上し、弾劾訴追され、1987年の民主化以降、初めて罷免された大統領となった。事件の発覚以来、韓国の国政は停滞状態が続いている。
2月の失業率2.8% 22年ぶり2%台
総務省が31日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は前月より0・2ポイント低い2・8%となり、22年2カ月ぶりの2%台となった。厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1・43倍だった。
大学ランク、1位東大・2位東北大…英誌が日本版
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)」は30日、初の「世界大学ランキング日本版」を発表した。1位は東京大、2位東北大、3位京都大と、国立の旧帝国大が上位に並んだ。
同誌のランキングの世界版は研究力を軸にランクづけしているが、日本版は日本の事情に即して評価し、学生1人あたりの教員数▽高校教員や企業、研究者へのアンケート▽外国人学生や外国人教員の比率――などを通じて主に教育力を測った。協力が得られた435校を対象とし、150位までの総合ランキングを作った。国別ランキングを作ったのは米国に次いで2番目。
30位以内のうち21校は国立大で、私立大は6校、公立大は3校だった。調査に協力したベネッセコーポレーションの山崎昌樹・学校カンパニー長は「学力ランキングとは違うものになったと思う。東大は教育力をトータルで見るとトップになってしかるべきだという結果になった」と話した。(片山健志)
■世界大学ランキング日本版の上位に入った大学
※総合ランキング。数値は各大学の評価を表す「総合点」(100点満点)
①東京大 88.5
②東北大 87.4
③京都大 86.8
ログイン前の続き④名古屋大 86.3
④東京工業大 86.3
⑥大阪大 86.1
⑦九州大 85.1
⑧北海道大 82.8
⑨筑波大 81.7
⑩早稲田大 75.9
⑪慶応義塾大 75.4
⑫広島大 75.2
⑬神戸大 74.4
⑭一橋大 72.4
⑮国際基督教大 71.8
⑯千葉大 70.6
⑰長岡技術科学大 69.8
⑱上智大 69.1
⑲金沢大 68.6
⑳国際教養大 67.9
(21)岡山大 67.7
(22)立命館大 67.5
(23)会津大 66.3
(24)立命館アジア太平洋大 65.4
(24)首都大東京 65.4
(26)熊本大 65.3
(27)東京外国語大 64.9
(28)九州工業大 64.1
(28)長崎大 64.1
(30)新潟大 64.0
【森友学園問題・動画】大阪府市が運営幼稚園など立ち入り調査…補助金の実態解明目指す
学校法人「森友学園」(大阪市)が運営する幼稚園が受給している補助金の実態を確認するため、大阪府は31日、私立学校振興助成法に基づき、同市淀川区の「塚本幼稚園」の立ち入り調査を始めた。園長の籠池(かごいけ)泰典氏を立ち会わせ、補助金不正受給の疑惑解明を進め、違法性が明確になれば刑事告訴・告発に踏み切る方針。
調査対象は、府が塚本幼稚園に対し、平成23〜27年度に交付した経常費補助金計約1億7500万円のうち、副園長を務める籠池氏の妻らの「専任教員」としての人件費と、「要支援児」の受け入れ補助金約7千万円。
勤務実態や園児に関する資料を確認するとともに、学園が大阪府豊中市の旧国有地で設置認可を申請した小学校をめぐり、金額の異なる工事請負契約書が3通存在する経緯についても事情を聴く。
大阪市も31日午後、籠池氏が代表を務める社会福祉法人が運営し、妻が園長を務める「高等森友学園保育園」(淀川区)を調査する。
3.11東日本大震災 福島第一原発爆発 楢葉町 363
ソウル中央地裁は、朴容疑者の逮捕状を発付した理由について「証拠隠滅の恐れがあり、逮捕の理由と必要性、相当性が認められる」とした。
検察によると、朴容疑者は友人で女性実業家の崔順実(チェ・スンシル)被告と共謀し、最大財閥、サムスングループから約298億ウォン(約30億円)の賄賂を受け取った疑い。高額の賄賂犯罪を処罰する特定犯罪加重処罰法上の収賄などの容疑がある。
また、朴容疑者は同法違反に加え、崔被告が実質支配した財団に対する計約774億ウォンの出資を大企業に強いた職権乱用や強要のほか、大統領府秘書官を通じて機密文書を崔被告に渡した公務上機密漏洩(ろうえい)などの容疑がある。
朴容疑者をめぐって憲法裁判所が10日に罷免を決定。不訴追特権を失った朴容疑者は21、22日に検察の事情聴取を受けた。朴容疑者は一貫して容疑を否認したが、検察は27日にソウル中央地裁に逮捕状を請求。同地裁は30日から、朴容疑者出廷のもとで逮捕状の審査を続けた。朴容疑者は容疑を全面的に否認し、令状請求の棄却を強く求めたが、地裁は31日に逮捕状を発付した。
昨年10月に崔被告の国政介入事件が発覚して以来、5カ月余りを経て、朴容疑者の逮捕に至った。今後は朴容疑者の起訴を経たうえでの公判が注目される。朴容疑者は公判でも無罪を主張するものとみられる。
朴容疑者は朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領の娘。2012年末の大統領選挙で当選し、翌13年2月に大統領に就任した。しかし、崔被告と共謀した疑惑が浮上し、弾劾訴追され、1987年の民主化以降、初めて罷免された大統領となった。事件の発覚以来、韓国の国政は停滞状態が続いている。
2月の失業率2.8% 22年ぶり2%台
総務省が31日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は前月より0・2ポイント低い2・8%となり、22年2カ月ぶりの2%台となった。厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1・43倍だった。
大学ランク、1位東大・2位東北大…英誌が日本版
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)」は30日、初の「世界大学ランキング日本版」を発表した。1位は東京大、2位東北大、3位京都大と、国立の旧帝国大が上位に並んだ。
同誌のランキングの世界版は研究力を軸にランクづけしているが、日本版は日本の事情に即して評価し、学生1人あたりの教員数▽高校教員や企業、研究者へのアンケート▽外国人学生や外国人教員の比率――などを通じて主に教育力を測った。協力が得られた435校を対象とし、150位までの総合ランキングを作った。国別ランキングを作ったのは米国に次いで2番目。
30位以内のうち21校は国立大で、私立大は6校、公立大は3校だった。調査に協力したベネッセコーポレーションの山崎昌樹・学校カンパニー長は「学力ランキングとは違うものになったと思う。東大は教育力をトータルで見るとトップになってしかるべきだという結果になった」と話した。(片山健志)
■世界大学ランキング日本版の上位に入った大学
※総合ランキング。数値は各大学の評価を表す「総合点」(100点満点)
①東京大 88.5
②東北大 87.4
③京都大 86.8
ログイン前の続き④名古屋大 86.3
④東京工業大 86.3
⑥大阪大 86.1
⑦九州大 85.1
⑧北海道大 82.8
⑨筑波大 81.7
⑩早稲田大 75.9
⑪慶応義塾大 75.4
⑫広島大 75.2
⑬神戸大 74.4
⑭一橋大 72.4
⑮国際基督教大 71.8
⑯千葉大 70.6
⑰長岡技術科学大 69.8
⑱上智大 69.1
⑲金沢大 68.6
⑳国際教養大 67.9
(21)岡山大 67.7
(22)立命館大 67.5
(23)会津大 66.3
(24)立命館アジア太平洋大 65.4
(24)首都大東京 65.4
(26)熊本大 65.3
(27)東京外国語大 64.9
(28)九州工業大 64.1
(28)長崎大 64.1
(30)新潟大 64.0
【森友学園問題・動画】大阪府市が運営幼稚園など立ち入り調査…補助金の実態解明目指す
学校法人「森友学園」(大阪市)が運営する幼稚園が受給している補助金の実態を確認するため、大阪府は31日、私立学校振興助成法に基づき、同市淀川区の「塚本幼稚園」の立ち入り調査を始めた。園長の籠池(かごいけ)泰典氏を立ち会わせ、補助金不正受給の疑惑解明を進め、違法性が明確になれば刑事告訴・告発に踏み切る方針。
調査対象は、府が塚本幼稚園に対し、平成23〜27年度に交付した経常費補助金計約1億7500万円のうち、副園長を務める籠池氏の妻らの「専任教員」としての人件費と、「要支援児」の受け入れ補助金約7千万円。
勤務実態や園児に関する資料を確認するとともに、学園が大阪府豊中市の旧国有地で設置認可を申請した小学校をめぐり、金額の異なる工事請負契約書が3通存在する経緯についても事情を聴く。
大阪市も31日午後、籠池氏が代表を務める社会福祉法人が運営し、妻が園長を務める「高等森友学園保育園」(淀川区)を調査する。
3.11東日本大震災 福島第一原発爆発 楢葉町 363
by nsmrsts024
| 2017-03-31 05:40
| 朝日新聞・綜合、政治