2017年8 月25 日(金):東電、原電の債務保証検討 原発の安全対策に2千億円超

東京電力ホールディングスが、原発専業会社の日本原子力発電への経営支援を検討していることが分かった。日本原電が保有する東海第二原発(停止中)を再稼働させるには2千億円超の安全対策費用がかかる見込みで、日本原電の資金繰りが行き詰まっているため、東電などが金融機関からの借金を保証して支援に乗り出す案などが浮上している。

 関係者によると、東電は早ければ年明けにも支援を決める方向。だが、福島第一原発の事故対応が最優先課題の東電が他社の再稼働の支援に踏み切ることは、議論を呼ぶ可能性がある。

 日本原電は来年11月に運転期間40年を迎える東海第二の運転延長に踏み切る構えで、そのためには今年11月までに運転期間の延長を原子力規制委員会に申請する必要がある。規制委の新規制基準を満たすには追加の安全対策工事が必要だ。

 日本原電は東海第二も含め、原発4基を保有するが、東海原発と敦賀原発1号機は廃炉作業中で、同2号機も建屋下に活断層が走っている可能性を指摘され、再稼働は見通せない。電気を売れず、東電子会社など大手電力から「基本料金」を受け取って原発の維持費などをまかなっている状態のため、東海第二の早期再稼働をめざしている。2017年3月期決算は64億円の純損失を計上するなど、経営は厳しく、安全対策費をすべて自社で出す余裕はない。資金調達できずに東海第二が廃炉に追い込まれれば、経営危機に陥る可能性がある。

 ログイン前の続きただ、金融機関は原発が動かないまま融資に踏み切ることに慎重だといい、東海第二の電気を購入し、日本原電株主でもある東電や東北電力が債務保証や貸し付けなどの経営支援に踏み切る案が浮上している。債務保証をすると、日本原電が借金を返済できなくなった場合に、東電が代わって借金を返済しなければならなくなる。

 日本原電は13年にも資金繰りが行き詰まり、関西、中部、北陸、東北の4電力が約1千億円を債務保証したが、このときは実質国有化された東電は支援を見送っている。

 昨年、福島原発事故の対応費用が21・5兆円に膨らむことが明らかになった。賠償費用の一部は、東電以外の電力会社の電気料金にも上乗せする形で広く集めている。国有化を終える見通しが立たない中、東電が他社の支援に乗り出すことへの反発も予想される。(笹井継夫)




築地市場の豊洲移転、18年秋軸に検討 都、来春は困難

築地市場の豊洲市場への移転時期について、東京都が、来年秋を軸に検討していることが分かった。都は移転時期を来年春~秋としてきたが、豊洲市場で実施する追加の土壌汚染対策や市場業者の移転準備に時間がかかることから、来春の移転は困難と判断した。

特集:豊洲市場

 都は7月、豊洲市場地下の底面をコンクリートで覆うなどの追加対策を施した後、来年春~秋に移転に向けた環境が整うとの見通しを示した。だが追加対策に着手できるのは、28日から始まる臨時都議会で今年度分の移転関連費約55億円の補正予算が成立した後だ。対策工事には6カ月かかる上、その前に入札や契約手続きなども必要なため、都は来春の移転は困難とみている。

 小池氏は6月、移転時期について「最短で来年5月」との見通しを示したが、市場業者の団体からは「十分な移転準備をするには5月移転は厳しい」との声が出ており、都はそれにも配慮したという。

 一方、築地市場跡地は2020年東京五輪・パラリンピックで駐車場や輸送拠点に使う予定。都は、その整備期間などを踏まえると来秋ごろまでに移転するのが望ましいとみている。(小林恵士)



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© 朝日新聞 ホンダの小型ジェット機「ホンダジェット」(同社提供)

ホンダジェット、上期の出荷数が世界一 燃費や広さ好評
 ホンダの小型ジェット機「ホンダジェット」の2017年上期(1~6月)の出荷が24機になり、小型ジェット機(重量5・7トン以下)の分野で初めて世界一になった。生産体制が向上して前年同期比2・4倍に増えた。燃費の良さや広い室内などが好評で、受注を伸ばしているもようだ。


ホンダの小型ジェット機「ホンダジェット」(同社提供)© 朝日新聞 ホンダの小型ジェット機「ホンダジェット」(同社提供)
 ホンダジェットは最大7人乗りで、エンジンが主翼の上にある外観が特徴。開発に約30年かけ、15年12月に納入を始めた。価格は490万ドル(約5億3千万円)。

 納入前から100機以上の受注があったが、当初は月に1~2機の生産にとどまっていた。作業員の習熟度が上がったことなどで現在は月4機まで生産できるようになった。この結果、米セスナやブラジルのエンブラエルといったライバル社の機種を上回った。

 欧米や中南米に加え、5月には東南アジアでも営業を開始。さらに中国での受注も検討している。今後は、年間の生産量を現在の50機からフル稼働の目安となる80機程度に増やす計画だ。

 日本メーカーによる航空機では、三菱航空機がジェット旅客機「MRJ」の開発を進めているが、1月には5度目の納入延期を発表。今月22日には米国で飛行試験中の機体にエンジントラブルが起きるなど苦戦している。



中国爆撃機6機が紀伊半島沖まで飛来 防衛省幹部「特異な動き、注視する」
防衛省は24日、中国機のH6爆撃機6機が、沖縄本島と宮古島の間を通過して紀伊半島沖まで飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表した。領空侵犯はなかった。

 防衛省統合幕僚監部によると、このルートで中国機の飛行が確認されたのは初めてで、中国側の意図を分析している。

 紀伊半島沖まで飛行した今回の中国軍機の動きについて、防衛省幹部は取材に対し「情報収集か訓練の可能性が高い。国際法違反ではないが、特異な飛行なので引き続き注視する」と述べ、今後も警戒監視に万全を期す考えを示した。

 6機は24日午前、沖縄本島と宮古島の間の公海上空を通過した後、日本列島に沿う形で太平洋を北東に飛行した。紀伊半島沖まで進んだ後、反転して同じルートで東シナ海に戻ったという。






[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から6年と5ヶ月]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害、直後に海水で
炉を冷却しておけば爆発は防げた]

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     3.11東日本大震災   津波 435
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by nsmrsts024 | 2017-08-25 06:42 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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