2017年9月21日(木 ):東芝幹部「鴻海なら楽だった」 半導体売却、迷走8カ月

「東芝メモリ」の売却先が20日、「日米韓連合」に決まった。東芝が売却方針を表明してから8カ月。迷走の末に、しびれを切らした取引銀行に期限を区切られ、「見切り発車」での決着となった。売却差し止めの訴訟を抱え、独占禁止法上の審査もこれからだ。

特集:東芝の巨額損失問題

 「契約までは安心できない」。20日、買い手に決まった「日米韓連合」を主導する米投資ファンドのベインキャピタル関係者は気を引き締めた。これまで東芝は方針転換を重ねてきただけに、不安が残る。

 東芝が決断したのは、支援を受ける三井住友、みずほ、三井住友信託の主力3銀行に「20日決着」を約束していたからだ。3行などが設定した東芝の融資枠は今月末が期限。財務基盤の弱い東芝にとって、更新されなければ大きな痛手だ。

 今月上旬、主力行幹部から「月内の売却先決定が更新条件」とも迫られた。もともと銀行団から指定された「8月中の決定」は、すでに破っている。

 銀行は東芝メモリの売却益をあてにして東芝に融資している。売却が遅れ、来年3月末までに債務超過が解消されないと、各行の決算に響きかねないのだ。

 東芝が半導体メモリー事業の売却方針を表明したのは今年1月。6月に「日米韓連合」を優先交渉先に選んだが、8月に一転して米半導体大手ウエスタンデジタル(WD)が加わる「新日米連合」と売却で大筋合意。ところが結局、「日米韓」に戻った。

 東芝と協業するWDは、国際仲裁裁判所に東芝メモリの売却差し止めを申し立てている。銀行団が東芝に推してきたのは実は、WDの新日米連合だった。WDが提訴を取り下げ、買収が白紙になるリスクがなくなるためだ。

 だが、WDは大筋合意後に、東芝メモリの経営に強くかかわることを示唆。主力のHDD(ハードディスク駆動装置)に代わるメモリー事業が経営を左右するからだ。これに東芝が猛反発。交渉が行き詰まった。

 19日朝、その新日米連合から修正案が東芝に届いた。買い手からWDが外れ、経営にも関与しない大幅な譲歩だった。主導したのは政府系ファンドの産業革新機構だ。ただ、東芝も買い手を外れ、売却後の経営に関与できなくなる。

 東芝は世界に先駆けてNAND(ナンド)型フラッシュメモリーを発明した。思い入れは強い。交渉で募った不信感もぬぐえず、「言ったことと、契約書案に書いてあることがいつも違う」「訴訟で脅してくる」。19日深夜まで検討したが、譲歩案の採用は見送られた。

 機構幹部は嘆く。「ビジネスと感情は切り離すべきなのに、東芝は持ち込んでしまった」

 東芝の「迷走」の裏で動いたのは経済産業省だ。「安全保障面でも半導体技術は重要。海外流出は避けなければならない」(幹部)との考えからだ。国内雇用の維持や日本主導の半導体経営にこだわった。

 東芝が米半導体大手のブロードコムへの売却をめざしていると伝わった6月、傘下の革新機構を核に「日米韓連合」をつくって買い手として立候補させた。ブロードコムは「主導権を握れなくなった」(関係者)として撤退した。

 日米韓連合が、WDとの係争リスクを抱えて交渉が頓挫すると、WDをとりこんだ新日米連合づくりへと動いた。

 ちょうど7月の人事異動の時期と重なり、新たに就任した寺沢達也・商務情報政策局長が、得意の英語でWDのスティーブ・ミリガンCEO(最高経営責任者)とじかに渡り合ったとされる。東芝幹部も「国産の半導体を守りたいという問題意識は同じだ」と経産省に寄り添った。

 ログイン前の続きだが、別の東芝幹部は「台湾の鴻海精密工業に売れれば楽だった」とこぼす。鴻海は買い手候補で最高額を提案したとされる。東芝の再建を急ぐなら鴻海に売るのが最善だが、技術流出を懸念する経産省が待ったをかけていた。経産省にとって鴻海は、シャープ再建の担い手を争って競り負けた相手でもある。

 「東芝メモリはみんながほしい技術を持つ。売り手が強いのだから、もっと買い手を競わせればよい」。経産省幹部は売り急ごうとする東芝を、そう戒めていた。

 だが、これで東芝の経営が一息つくわけではない。

 売却差し止めの国際仲裁裁判所の審理はまもなく本格化する。買い手から外れたWDが、訴訟を乱発する可能性もある。

 長期の売却交渉を演じた代償も小さくない。同業企業の合併・買収でシェアが増す場合、公正な競争がゆがめられないか、各国の独占禁止当局に審査される。審査期間は半年が目安とされ、これを通らなければ、売却は完了しない。東芝は来年3月末までに売却益を得て債務超過を解消できないと、上場廃止になる。

 日米韓連合には半導体大手の韓国SKハイニックスも加わる。審査対策で買収当初は東芝メモリの議決権を持たない方向だが、金融関係者は「SKが将来的に出資するなら、潜在的に議決権を持つとみられて審査が長引く」と心配する。

 これとは別に東芝は、東京証券取引所から上場企業にふさわしいか審査も受けている。不正会計問題で2015年9月に「特設注意市場銘柄」に指定され、内部管理体制の改善を命じられている。東証は改善の進み具合をみて、年内にも判断を示すもようだ。

 上場廃止を回避できたとしても、東芝を待ち受けるのはいばらの道だ。手放す東芝メモリは、東芝の営業利益の9割をたたき出す稼ぎ頭。白物家電や医療機器は売却済みだ。残る水処理事業やエレベーター、原発の廃炉などで成長できるのか。綱川智社長は「核となる事業はないが、確実にやり遂げる」と話している。

     ◇

 〈東芝メモリ〉 東芝の半導体メモリー事業を分社化して4月1日に発足。米原発事業の失敗で生じた巨額損失によって、東芝が債務超過に陥ることになり、これを穴埋めするために売却を迫られた。スマートフォンの記憶媒体などに使われる半導体「NAND(ナンド)型フラッシュメモリー」の世界シェアは2位。

■「東芝メモリ」売却先選びは迷走した

17年1月27日 半導体事業の売却を決定

  2月14日 分社化した新会社の株式の過半を売る方針を表明

  4月1日 分社化した「東芝メモリ」が発足

  5月14日 WDが売却中止を国際仲裁裁判所に申し立て

  6月21日 優先交渉先を「日米韓連合」に決定

  8月10日 WDや台湾の鴻海精密工業とも売却交渉を再開すると発表

    下旬 WDを含む「新日米連合」への売却で大筋合意

    31日 取締役会で決定先送り

  9月13日 再び「日米韓連合」を軸に交渉すると決定

    19日 「新日米連合」の修正案を検討

    20日 「日米韓連合」に売却決定

  10月下旬 臨時株主総会で売却を報告?

18年3月31日 売却益で債務超過解消、株式上場維持?





ノーベル化学賞候補に日本人研究者 米の学術情報会社

米国に本拠を置く学術情報会社「クラリベイト・アナリティクス」は20日、10月に発表されるノーベル賞の新たな有力候補22人を発表した。日本人では化学賞候補に、新型太陽電池として期待される「ペロブスカイト太陽電池」を研究する、宮坂力(つとむ)・桐蔭横浜大学特任教授(64)を選んだ。

 宮坂さんは神奈川県出身。特殊な結晶構造の一種「ペロブスカイト」が太陽電池として使えることを発見し、2009年に報告した。材料を塗るだけでつくれたり、曲げたり半透明にしたりできるのが特徴で、次世代太陽電池の一つとして期待されている。


初期のペロブスカイト太陽電池(手前)と、宮坂力さん=2014年、小堀龍之撮影© 朝日新聞 初期のペロブスカイト太陽電池(手前)と、宮坂力さん=2014年、小堀龍之撮影
 現在は耐久性などに課題があるが、コストが低く、窓や壁に貼るなど、従来のシリコン太陽電池とのすみ分けも目指せる技術だ。宮坂さんは「多くの人のつながりが研究を成功させたと考えています。研究が産業実用化に発展し、社会貢献を果たすのを見届けたい気持ちです」とコメントした。同じペロブスカイトの研究で韓国と英国の研究者も選ばれた。

 クラリベイト社は論文の引用データを分析し、2002年から毎年ノーベル賞の有力候補を発表している。このうち、43人が実際にノーベル賞を受賞。日本人では医学生理学賞を昨年受賞した東京工業大の大隅良典栄誉教授や、物理学賞を14年に受賞した中村修二氏などがいる。

 クラリベイト社は昨年10月、トムソン・ロイターから独立した。(小堀龍之)





安室奈美恵が電撃引退発表の直前にみせた“異変”とは?

 歌手・安室奈美恵(40)の突然の“引退宣言”で芸能界に衝撃が走っている。

 自身の公式サイトで1年後の引退を発表した20日は、安室の40歳の誕生日。今月16日にデビュー25周年を迎えたばかりだった。

「ファンの皆様へ」と題された文章では、「今日は、私が長年心に思い、この25周年という節目の年に決意した事を書きたいと思います」との前置きから、「わたくし安室奈美恵は、2018年9月16日をもって引退することを決意致しましたので、この場を借りてファンの皆様にご報告させていただきます」と記した。

 引退コメントの発表を受けて、安室が所属するエイベックス関係者は「寝耳に水だった。公式サイト以外はわからない」と話していることから、引退発表はごく一部の人のみに知らされていたと思われる。

 一方、引退発表の前から安室には“異変”の兆候があったという。芸能評論家の三杉武氏はこう分析する。

「今月16、17日に開かれたデビュー25周年の沖縄凱旋ライブでは、ソロデビュー曲の『太陽のSEASON』、SUPER MONKEY’S時代のデビュー曲『ミスターU.S.A.』は22年ぶりに歌うなど、ふだん歌わない曲を披露したことが印象的でした」

 それだけではない。アーティストとしての意識が高い安室は、個人のSNSのアカウントを持たず、ライブでもMCはほとんどしない。だが、この日は違ったという。

「ライブの最後ですが『ありがとうございました! また遊びに来てね! バイバーイ!』と観客に声をかけたことに驚かされました。また、ライブ後には『台風の中、会場にたくさんのファンの方々が来てくださって無事、デビュー日に沖縄ライブが出来たことを心から感謝しています』というコメントも発表しました。引退表明の文章では『私が長年心に思い』と書いていますので、すでにこの日には決心をしていたのではないでしょうか」(三杉氏)

 1990年代に流行したダンスミュージックの代表的存在で、茶髪に細い眉毛、厚底ブーツの姿をした女性たちは「アムラー」と呼ばれ、社会的現象にもなった。

“平成の歌姫”は引退後、どんな人生を歩むのだろうか。

(公式サイトに公開された引退コメントの全文)

ファンの皆様へ

ファンの皆様、

いつも応援していただきありがとうございます。

先日9月16日に無事、デビュー25周年を迎えることができました。

皆さんの応援、支えがあって25周年目をスタートできた事に

心から感謝しております。

ありがとうございます。

今日は、私が長年心に思い、

この25周年という節目の年に決意した事を書きたいと思います。

「わたくし安室奈美恵は、


引退を発表した安室奈美恵さん=1997年撮影 (c)朝日新聞社© dot. 引退を発表した安室奈美恵さん=1997年撮影 (c)朝日新聞社
2018年9月16日をもって引退することを決意致しましたので、

この場を借りてファンの皆様にご報告させていただきます。」

引退までのこの1年

アルバムやコンサート、

最後にできる限りの事を精一杯し、

有意義な1年にしていきたいと思ってます。

(AERAdot.編集部 西岡千史)





療養中の谷垣前幹事長 政界引退の意向
 自転車事故によるケガで療養中の自民党の谷垣禎一前幹事長が、来月の衆議院総選挙に立候補せず、政界を引退する意向を党の幹部に伝えた。

 谷垣氏は去年7月、自転車で走行中に転倒し、その後、都内の病院に入院し、療養を続けている。先月には事故後、初めて同僚議員と面会し、医師から退院の許可が出ていることや、臨時国会での復帰に向けてリハビリに取り組んでいることなどを伝えていた。しかし、自民党幹部によると来月の総選挙までの復帰は難しいと判断し、政界引退を決めたという。




国連総会演説「トランプ節」全開 人権状況で真実突く、「無用論」説得力増す?
【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領による初の国連総会での一般討論演説は、他の歴代大統領であればとても考えられなかった「挑発的発言」をちりばめた、「トランプ節」全開の内容となった。

 演説の白眉は、トランプ政権が安全保障上の最大懸案と位置づける北朝鮮問題に関する部分で訪れた。

 トランプ氏は、核・弾道ミサイル開発に固執する金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の行動を「ロケットマン」による「自殺行為の任務」と切り捨てた上、軍事攻撃に踏み切れば「北朝鮮は完全に破壊される」と断言し、総会の議場をどよめかせた。

 先の「北朝鮮は炎と怒りに見舞われる」との発言同様、北朝鮮を無用に挑発しかねないという意味で、今回の発言も決して得策とは言い難い。

 しかし、「挑発こそわが人生」を身上とするトランプ氏が、あえて国連総会という場でこのような言葉を使ったことは、国際社会が好むと好まざるとに関わらず、世界は「トランプ語」によって動いていくのだという現実の受け入れを迫るものでもある。

 ただ、一連の挑発的発言の中から、時に「真実」が垣間見えることもある。

 トランプ氏は「偉大な潜在力がある」とする国連の問題点の一つとして、国連人権理事会の理事国には、過去に国内の人権状況を批判された国々が含まれているとし、国連にとって「大いなる恥だ」と述べた。トランプ氏の指摘は、理事国であるサウジアラビアや中国、キューバなどを指しているとみられる。

 「他国の主権尊重」を繰り返し強調したトランプ氏の演説からは、国連が中心的役割を果してきた「世界の人権状況の改善」などにどう取り組んでいくのかは見えてこない。

 しかし、人権侵害国が人権問題を担当するといったゆがんだ状況や、国連の官僚機構の肥大化や非効率な運営を是正し、迅速な合意形成を行えるようにしない限り、「国連無用論」のような批判が説得力を増していくのも事実だ。

 トランプ氏が国連総会で落とした「爆弾」は想像以上に大きかったといえる。




民進の解散批判に「政権交代狙わないのか」
安倍首相が衆院解散・総選挙に踏み切る意向を固めたことに対し、民進党は「大義がない」と批判を強めている。

首相の解散戦略を否定して野党のペースに持ち込む狙いがあるが、与野党には「政権交代を目指しているのに解散に後ろ向きなのはおかしい」と冷ややかに見る向きもある。

民進党の松野頼久国会対策委員長は19日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、「臨時国会を開いて代表質問、予算委員会、できれば党首討論をやってから解散しないと争点が分からない。大義なき解散だ」と抗議した。

民進党は、安倍首相が8月の改造で発足した内閣を「仕事人内閣」と称しながら、新たな閣僚のほとんどが国会答弁に立っていないことなどを批判し、衆院解散が時期尚早であると世論に訴える戦術をとっている。19日の自民、民進両党の参院国会対策委員長会談で、民進党の那谷屋正義・参院国対委員長は「内閣改造から一回も国会が開かれていない。『何もしないかく』だ」と皮肉った。

首相が解散理由に掲げる北朝鮮への政府対応についても、「選挙で政治空白が生じる」と指摘。山井和則国対委員長代行は19日、記者団に「勝てそうな時にやっておこうという無責任解散だ」と語った。

ただ、民進党のこうした反発の背景には、選挙態勢が整っていないことや、「離党ドミノ」で混乱する党内情勢があるとみられている。党の支持率低迷に苦しんだ蓮舫前代表も、早期解散について態度を鮮明にしなかった経緯があり、自民党からは「どちらが党利党略か」(幹部)と指摘する声が出ている。

民進党の枝野幸男代表代行は自らのツイッターで「選挙がないと議席が増えないから、野党にとって解散は歓迎だ」と書き込んだが、党内ではこうした意見は少数だ。

日本維新の会の松井代表(大阪府知事)は19日、「大義も何も、自分たちの政策に自信を持って選挙を戦うしかない。いまさら言い訳しても仕方ない」と民進党の姿勢を当てこすった。







[2011.3.11 東日本大震災と福島第一原発爆発事故から6年と6ヶ月]
[1000年に一度の巨大津波と66年後にまた人が起こした核災害、直後に海水で
炉を冷却しておけば爆発は防げた]

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     3.11東日本大震災   福島第一原発爆発 楢葉町 242
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by nsmrsts024 | 2017-09-21 05:39 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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