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2017年5月3 日(水):スマホ産業で「絶対的優位」なのは中国ではなく、日本だ=中国報道

2016年の世界スマートフォン市場における出荷台数ランキングで、トップ10には中国から華為(ファーウェイ)やOPPO、vivo、小米(シャオミ)、Lenovo、TCL、ZTEの6社がランクインした。一方、日本からは残念ながらトップ10に1社もランクインしなかった。

 中国スマートフォンメーカーの躍進は単に安いスマホを製造しているからではなく、品質の向上も大きな要因であると言えるが、中国メディアの今日頭条は21日付で、「中国のスマホ産業は日本を圧倒していると言えるのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。

 記事は、スマートフォンはディスプレイやCPUなど、さまざまな電子部品で構成されているが、電子部品1つ1つの競争力を見てみると「日本企業の競争力は圧倒的に強く、中国企業にはほとんど付け入る隙がない」と指摘した。

 さらに、スマホ産業において日本にはトップレベルの部品供給メーカーが勢ぞろいしているとし、例えばソニーのイメージセンサーは各メーカーのフラッグシップモデルに必ずと言っても良いほど搭載されていると指摘。また、シャープやジャパンディスプレイのディスプレイパネルも中国メーカーにとって「第一の選択肢」であると説明した。

 確かに中国企業はスマホ市場で大きな存在感を示しているとする一方、スマホ産業の上流にいる日本メーカーには「絶対的優位」があり、この領域における中国の競争力は明らかに不足していると繰り返し指摘した。

 スマートフォンにおけるカメラ機能は、消費者の心を最も強く惹きつける機能の1つだと言える。ディスプレイの美しさももちろん同様だ。こうした部品を開発し、供給しているという点で日本メーカーが大きな存在感を示しているというのは実に喜ばしいことだ。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)



福島山林火災:なおも延焼中 放射線対策で多難な消火作業
東京電力福島第1原発事故に伴い「帰還困難区域」になっている福島県浪江町井手の十万山(448メートル)で起きた山林火災は2日も鎮火せず、発生から丸3日たっても延焼している。県や隣県、陸上自衛隊のヘリコプターが散水を続け、地上からも約350人が消火に当たったものの、山頂周辺の約20ヘクタールから白煙が上がり、火は西方に広がった。

 火災は4月29日夕に発生。いったん鎮圧状態になったが、風にあおられ、再び延焼を始めた。火災の長期化について、県は「乾燥や強風などが大きな要因だ」と説明。また、帰還困難区域という特殊な条件も、消火活動を阻んでいるという。

 町に帰還した町民が数%にとどまる浪江町では消防団員の多くが町外で暮らす。さらに帰還困難区域での活動も想定していないことなどから、消火活動への参加を見合わせた。県災害対策課の担当者は「山林でくすぶった火を絶やすには、上空からの散水だけでは不十分。消防団員の不在は痛手だ」と話す。

 一方、現場の消防士は、放射線対策のため通常装備に加え、防じんマスクや防護服を着用しており、体力を消耗しやすい。浪江町中心部の2日の最高気温は18.4度だった。マスクを外せず、給水もできないため、今後は熱中症も心配される。

 現場に通じる登山道も、原発事故後は整備されておらず、雑草などが生い茂って立ち入りが困難だったため、進入路の変更などを余儀なくされたという。

 県や双葉広域消防本部は3日も、自衛隊、県内各地の消防本部などの応援を得て、空と陸から消火活動にあたる。【尾崎修二、高井瞳、乾達】

空間線量や大気中の放射性物質の濃度などを県が調査

 福島県によると、2日夕までに十万山周辺の空間放射線量に目立った変化は確認されていない。ただ、消防隊員の安全や放射性物質の再飛散を不安視する声も少なくないため、県は現場近くの空間線量や大気中に含まれる放射性物質の濃度などを調べている。

 県放射線監視室の説明では、山頂から約1~7キロに常設されている国のモニタリングポスト4カ所の測定値は、29日夕の火災発生後も大きな変化はない。昨春、伊達市や南相馬市で起きた山火事でも目立った変動はなかった。


くすぶる山林に放水する自衛隊員。2日からは地元の双葉広域消防本部に加え、自衛隊なども地上での消火活動に加わった=福島県浪江町井手の十万山で2017年5月2日午後4時ごろ撮影(陸上自衛隊第6師団提供)© 毎日新聞 くすぶる山林に放水する自衛隊員。2日からは地元の双葉広域消防本部に加え、自衛隊な…
 今回、県は空間線量が比較的高い「帰還困難区域」で火災が長期化したことを考慮し、風下にある同県大熊町と双葉町の2カ所で、大気中に浮遊するちりを採取。1日採取分の放射性セシウムは双葉で1立方メートル当たり0.54ミリベクレル、大熊では検出限界値未満で、昨年度に原発周辺で実施した調査の最大値(同1.2ミリベクレル)を超えなかった。

 現場に近い登山道入り口などでも空間線量を測定し、大きな動きがないことを確認した。放射線監視室の担当者は「山火事の影響がないか、より正確に把握したい」と説明しており、今後も測定を続けるほか、鎮火後も林野庁と協力して樹皮や落葉の調査などを実施する方針という。【尾崎修二】



米艦防護、護衛艦2隻に…呉から「さざなみ」
安全保障法制に基づいて初めて実施された「米艦防護」で、海上自衛隊の護衛艦「いずも」だけでなく、別の護衛艦「さざなみ」も任務に加わることが2日、わかった。

さざなみは同日午前、呉基地(広島県)を出港した。

さざなみは基準排水量約4600トンで、同約1万9900トンのいずもの4分の1の規模の艦艇だが、艦対艦ミサイルや魚雷などを装備する。政府は、哨戒ヘリコプターを多数搭載でき、潜水艦の探知能力にも優れたいずもだけでなく、さざなみを加えることで、より効果的な防護ができると判断したとみられる。




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     3.11東日本大震災   津波
by nsmrsts024 | 2017-05-03 06:09 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と原発事故による核災害


by nsmrsts024