2012年 07月 02日 ( 1 )

7月2日(月)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と3ヵ月

[大飯原発3号機が臨界に 発電は最短で4日から]
 関西電力は、2日午前6時に福井県おおい町の大飯原発3号機で燃料が連続して核分裂反応を起こす「臨界」に達した、と発表した。最短で4日にも発電を始め、関西と福井県の一部に送電する。8日にもフル稼働する見通し。

 3号機は1日午後9時、核分裂反応を止めていた制御棒を原子炉から引き抜く作業を始めた。中央制御室では牧野聖修・経済産業副大臣や関電の豊松秀己副社長らが作業を見守った。

 今後、原子炉内の水に含まれるホウ素の濃度を下げて出力を上げる作業を続ける。4日から発電し、最短で8日にもフル出力の118万キロワットに達する。


[被災から1年3カ月 迷い猫、飼い主とついに再会 福島]
東京電力福島第一原発の近くで飼い主とはぐれて川崎市の施設で保護されていたネコの「身元」がわかった。27日に福島に戻り、会津若松市の仮設住宅に避難中の飼い主と1年3カ月ぶりに再会した。

 5歳以上の雌の三毛猫。保護後に「チーズ」と名付けられたが、元の名前は「きなこ」だった。

 昨年8月、原発から数キロしか離れていない同県大熊町の路上で捕獲器に入っていたところを保護された。日本動物愛護協会などでつくる「緊急災害時動物救援本部」が同県三春町の保護施設で飼い主を探したが見つからず、施設閉鎖に伴って1月に川崎市中原区の野生動物ボランティアセンターへ移った。

 保護された時はやせていたが、1キロほど太って、現在は4キロほどでぽっちゃりしている。おとなしい性格で人なつこいが、猫免疫不全ウイルス(猫エイズ)に感染しているため、理解のある新しい飼い主を慎重に探していた。


[小沢氏系、衆参52人が離党届 民主党分裂へ]
消費増税関連法案に反対した民主党の小沢一郎元代表グループの山岡賢次副代表と広野允士参院議員は2日、衆参両院議員計52人分の離党届を輿石東幹事長に提出した。小沢氏は同日午後に記者会見し、離党を正式に表明。7月中に新党を立ち上げる構えで、民主党分裂は決定的となった。

 離党届は、小沢氏を含む衆院議員40人分と参院議員12人分で、いずれも小沢グループに所属する。離党届の提出に先立ち、小沢氏は2日午前から国会内の自身の事務所で、複数の側近議員たちと今後の対応について協議した。小沢氏は法案の撤回を求め、同日午後に輿石氏と改めて会談する予定だったが、撤回要求は受け入れられないと判断したものとみられる。

 小沢グループの離党者は、新党名の決定や党本部事務所の確保など、新党結成に向けた準備を本格化させる構え。小沢氏はこの日、面会した衆院議員の一人に「新党名は自分で決める」と語った。また小沢氏は面会した別の参院議員に対し、「最善の道は党を出ていかないことだが、もう次善の道をとらなければならない」と語ったという。








千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)

[2011年6月9日]・・・「まさに人災」原子力安全委員長、国・東電のミス認める
原子力安全委員会の班目春樹委員長は9日の衆院復興特別委員会で、福島第一原子力発電所の事故について「まさに人災である」と述べ、これまでの国の原子力行政や東京電力の対応に落ち度があったと認めた。

 班目氏は「原子力施設は分厚く守られなければいけない」と指摘した上で「津波が想定を超えたからといって、第2、第3の防護手段がなければいけない。実際にそういう手段を講じていなかった」と反省の弁を述べた。自民党の谷公一氏の質問に答えた。


[2011年6月9日]・・・天皇陛下、原発事故「驚きでした」 トーゴ大統領と会見
天皇陛下は9日、トーゴのニャシンベ大統領と皇居・御所の小広間で会見した。節電のため宮殿の利用を控えた結果で、国家元首と御所での会見は初めて。

 宮内庁によると、大統領は、両陛下が見舞った埼玉県加須市の避難所を8日訪れて福島県の被災者を見舞っており、原発事故も話題になった。天皇陛下は「日本は原子爆弾の被害を受けたこともありますが、今回このような形で事故が起きたのは自分にとっても驚きでした。できるだけ早く収束することを望んでいます」などと語ったという。陛下はまた今回の被災事例を挙げ「地震が起きたら避難するということが非常に重要だと感じました」と強調したという。


[2011年6月10日]・・・不明8千人、懸命の捜索続く 財産処理や相続など難航も
東日本大震災の発生からまもなく3カ月、警察庁によると9日現在で8146人の行方が分かっていない。行方不明者とその家族は、法と現実のはざまに取り残されたままだ。未曽有の災害は、私たちが当たり前のことと信じてきた社会の礎を揺るがしている。

 今回の行方不明者が最終的に、伊勢湾台風(401人)、阪神大震災(3人)などと比べて桁違いに多くなるのは間違いない。元々、日本の法体系は、一人ひとりの生死がきちんと届け出られていることが想定されている。「生存者」とされる限り、家族であっても勝手に私有財産などを処理できない。被災地を中心に、遺産相続や生命保険受給などをめぐるトラブルが頻発する恐れがある。

 警察当局は、懸命の捜索を続けている。岩手、宮城、福島3県では約2千人態勢で捜索を継続しており、1日に数人から十数人の遺体を発見している。がれきが折り重なった場所や水路など、捜索が進んでいない場所もあり、警察庁の安藤隆春長官は3日にあった全国警察本部長会議で「身元確認率100%を目指し、全力を尽くしていただきたい」と訓示した。
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by nsmrsts024 | 2012-07-02 04:44 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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