2012年 07月 04日 ( 1 )

7月4日(水)・・3.11東日本大震災と福島第一原発爆発事故から1年と3ヵ月

[宮城・福島で海水浴場再開へ 1カ所ずつ、7月オープン]
宮城県と福島県で今月、東日本大震災後初めて海水浴場が1カ所ずつ再開される。がれきを取り除き、海水の放射線量も調べ、安全を確かめた。しかし、東京電力福島第一原発に近い地域は、海水浴には程遠い。

 宮城県気仙沼市の大島にある小田(こだ)の浜。打ち寄せる波が防砂堤にぶつかり、しぶきをあげる。防砂堤は砂浜の内陸側にあったが、津波で砂浜の多くが失われ、波が押し寄せるようになった。ここの海水浴場が21日、オープンする。

 2006年、環境省の「快水浴場百選」で特選になった。半円形の海岸線に砂浜が広がり、背後には松林。波が穏やかで震災前は子供連れでにぎわったが、気仙沼大島観光協会によると、津波で砂浜は3分の1に減り、松林は枯れた。



[村外にも住宅や子育て施設 福島・飯舘村が復興計画案]
東京電力福島第一原発事故で村ごとの避難が続く福島県飯舘村は3日、復興計画の案をまとめた。村内の放射線量が低い地区に住宅団地などを整備するとともに、村に戻らない村民に配慮し、村外にも住宅や子育て支援施設を設ける構想だ。

 村は昨年12月、除染を進めて2年後の帰還開始を目指すとの1次復興計画を策定。2次となる今回の計画でも、その帰還方針は維持している。

 全域が計画的避難区域に指定されている村は今月17日に帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に再編される。8月から本格的な除染が始まるが、避難指示解除まで2年以上要すると見込まれることから、可能になった人から順に帰還してもらう。









千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた人間が発する核災害の記録
(東日本大震災と放射能人災からの1年間を顧みる)

[2011年6月14日]・・・大震災「未曽有の災害」 防災白書を閣議決定
2011年版の防災白書が14日、閣議決定された。東日本大震災を戦後最大の人的被害が出た「未曽有の大災害」と位置づけ、津波対策の見直しや東海、東南海、南海の3連動地震、首都直下地震への対策強化を訴える内容だ。

 いまだに多くの避難者を抱え、復旧、復興もままならない中、阪神大震災(1995年)を上回る分量を割いて中間報告としてまとめた。大震災は政府の地震調査研究推進本部の長期評価でも想定外だったとした。死者・行方不明者は2万3千人を超え、9割以上が水死だったと分析。岩手、宮城、福島3県の死者の約65%(4月中旬現在)が60歳以上だった。住宅や企業への直接的被害額は約16~25兆円に上った。

 今後想定されている地震のマグニチュードや津波の高さなどの見直しが必要と指摘。それに応じて防災基本計画や地域のハザードマップ(防災予測地図)を再点検し、広域災害への対応や国際的な防災協力体制を推進するとした。


[2011年6月15日]・・・原子炉建屋にカバー設置へ 福島第一、9月末までに
東京電力は14日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉建屋を覆うカバーの設置工事を27日から始めると発表し、模型を公開した。1号機は水素爆発によって屋根が抜け落ちており、大気中に放射性物質が飛び散るのを防ぐための対策。9月末までに完成させる。

 カバーの大きさは縦47メートル、横42メートル、高さ54メートル。ポリエステル繊維に樹脂を塗ったパネルを鉄骨の骨組みにはめる構造だ。あくまで仮設のもので、数年後には建屋全体をコンクリートの建屋で覆うことにしている。カバーでどのくらい放射性物質が減らせるかは、これから評価するという。

 作業員の被曝(ひばく)を減らす目的で作業現場に人が立ち入らずに作業するため、クレーンによる遠隔操作で組み立てる。


[2011年6月16日]・・[3.11福島原発事故から]・ベント・注水に難航…福島第一の経過、東電資料に詳細
東日本大震災で被災した東京電力福島第一原発で、全電源が失われた後に実施された原子炉格納容器のベント(排気)と、原子炉への注水をめぐる詳細な経緯が、朝日新聞が入手した東電の内部資料で明らかになった。原発を統括する吉田昌郎所長が、全電源喪失から1時間半後、炉心損傷などの過酷事故に至る恐れありと判断して指示を出したが、作業は思うように進まなかった様子が浮かび上がった。

 内部資料は、格納容器の圧力を抜くためのベント(排気)と、燃料を冷却するための原子炉への注水が、時系列でわかるように記されている。地震が発生した3月11日午後2時46分から、1~3号機が相次いで爆発した15日までの経緯が、数十ページにまとめられている。

 残された記録類のほか、福島第一原発の現場作業員らからの聞き取り調査、証言などを踏まえて作成したものとみられる。


[2011年6月16日]・・[3.11から政治、経済は]・「政治の混迷、首相に収拾責任」 21世紀臨調が提言
大学教授や財界関係者らでつくる「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)は16日、現在の政治情勢に対する緊急提言を発表した。震災後の政治の混迷ぶりを批判し、菅直人首相が今国会会期末の22日までに辞任時期を明らかにするよう求めた。

 提言では、いまの日本政治は目の前の課題を処理できておらず、「先進国の政治と呼ぶに値しない有り様」と批判。「事態収拾の道筋をつける責任は首相にある」とし、22日までの辞任時期の明言と、次期首相の決定の手順と時期を示すことを首相に求めた。

 民主党に対しては「政権と党の統治に失敗した」と指摘。次の党代表選を通じ、マニフェスト(政権公約)の見直しと今後の政権の枠組みについて党内で合意を図るよう要請した。
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by nsmrsts024 | 2012-07-04 05:41 | 朝日新聞・綜合、政治

千年に一度の巨大津波と66年後にまた起きた核災害


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